ただのウェブスクラップです。方針らしいものは最初の投稿にちらほら書いた。
■近況
(2008/05/04)以降←
(2008/03/22)右の月別アーカイブ数を見るといかに私がやかんたぎりな性格かが分かる。最近は少し落ち着いてきたけど。
(2007/11/22)最近はコメントも書いてない気がする。思い出したように後日昔の記事に書き足したりすることもあるけど。
(2007/11/02)実は開設直後に引っ越した。前のブログサービスは操作性悪かったので。ここにも定住するとは限らない。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080625/309410/
総務相の諮問機関で放送コンテンツの流通や保護などについて話し合う、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）の第41回会合が、2008年6月24日に開催された。近く策定予定の第5次中間答申の骨子案が諮られ、大筋で了承された。
この中で、地上デジタル放送のコンテンツ保護技術であるB-CASについて、見直しを行うことを明記。制度変更の必要性の有無と新たな仕組みを今後話し合い、制度変更する場合は2011年のアナログ放送停波までに新制度の運用を始めることが盛り込まれた。また、地デジのコピー制御方式であるコピーワンスの緩和については、7月4日の「ダビング10」開始以降も引き続き権利者に対する対価の還元方法を話し合っていくことで合意した。
B-CAS見直しが必要な3つの理由を総括
地デジについて第5次答申の骨子案では、「コンテンツ保護は重要な課題であり、そのために送信・受信の双方で一定のコピー制御は必要」と明記。その上でB-CASをめぐっては、これまでのデジコン委で多くの委員から見直しを求める意見が挙がっており、第5次答申の骨子案ではこれらを総括して、主に3種類にまとめている。すなわち、（1）視聴者の意識に関する意見（2）コストや効果に関する意見（3）基幹放送としての地デジの在り方に関する意見――である。
（1）については、「テレビ受像機やDVDレコーダーなど地デジ受信機の購入後、B-CASカードの挿入などの手間が生じ、不便を感じる人が多い」「無料放送である地デジはアナログ放送と同等の利便性であるべきで、利便性が損なわれ受信機のコストも上昇するとなればユーザーは納得しない。地デジに関してはB-CASカードが不要な形とすべき」「B-CASカードの発行がビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）という民間企業に独占的に委ねられているのは不透明」「経営状況などが明らかでないB-CAS社の仕組みを、すべての国民が利用する地デジに採用するのでは、一般消費者からも疑問を持たれる」といった意見が出ていた。
（2）については、「一家に複数台の普及が見込まれる地デジでは、コンテンツ保護技術もコストを掛けずに行うべき。（現行のB-CASのように）コストを掛けてよいのか疑問」「既に3000万枚以上のB-CASカードが配られている状態で、（B-CASが）無反応機の製造・販売に対する抑止力として機能しているのか疑問」「地デジのコピーワンスやB-CASの導入に権利者は関与していない」「無反応機が実際に出現し始めた現状を見ると、B-CASは不正機器への対抗手段としての役割を既に失っている」「B-CASでスクランブルを解除するための仕様は公表されており、無反応機の製造者に対する抑止効果は高くない」といった意見が出た。
（3）については、「地デジは、あまねく国民に送り届けることが責務の基幹放送。その地デジにスクランブルを掛けて送信するのは問題がある」「地デジは、災害時の緊急対応や弱者への配慮をうたい文句としているのだから、誰もが受信できるものであるべき。スクランブルに代わるコンテンツ保護の手段があるならば、スクランブルをやめるべき」「あまねく誰もが視聴する無料の基幹放送である地デジに、技術と契約のコンテンツ保護方式が導入されていることで、コストなどの負担がかかっている。この仕組みを続けていくことは問題ではないか」などの意見が表明されていた。
これらを踏まえて第5次答申の骨子案では、地デジにおいて無反応機などの不正機器を防ぐための仕組み（エンフォースメント）を見直していくことを明記した。具体的には、暗号化や機器認証といった技術により不正機器を排除する「技術的エンフォースメント」と、法制度により不正機器を取り締まる「制度的エンフォースメント」の2つについて、デジコン委でそれぞれの利点・欠点を検証。その上で、放送業界、メーカー、権利者、消費者の各代表が集まるデジコン委で、（1）現行の技術的エンフォースメントの改良（2）新たな制度的エンフォースメントの導入（3）（1）と（2）の併用――という3つの選択肢から、新たな仕組みを決定する。新たな仕組みの導入時期については、「2011年のデジタル全面移行時までにエンフォースメントの在り方を決め、その運用を開始していることが望ましい」とした。
補償金以外の「クリエイターへの対価の還元」策を検討
コピーワンスの見直しについては、前回の第4次答申において、ダビング10への緩和の条件として「クリエイターに対する適正な対価の還元」という文言が盛り込まれていた。これについて、権利者側は現在のところ「私的録音録画補償金の継続」を意味するものと主張している。第5次答申の骨子案では、「補償金以外の側面から、対価の還元の具体策を今後継続して検討していくことが必要」と記している。
このほか、テレビ番組として制作されたコンテンツの流通促進については、番組をコンテンツプロバイダーが簡単に購入できるよう、ネット上で番組データベースと取引市場を設け、取引を試行することを提言。また、海外向けの番組見本市の開催や、マルチユースを前提としたテレビ番組の制作に関係者が取り組んでいく。政府に対しては、公的支援などの形でそうした取り組みを後押しするよう求めていく。
B-CAS問題なんて何を今更な感があるので逆に裏を読みたくなってしまう。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCFT6597.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキア（NYSE:NOK）がスマートフォン（多機能携帯電話）向け基本ソフト（OS）大手、英シンビアンを買収する。これに伴い、米アップル（Nasdaq:AAPL）との競争が加速するもようだ。
ノキアは24日、シンビアンの未保有株52％について現金による買い付けを開始したと発表した。取得額はおよそ２億6400万ポンド（約４億1000万ドル）。ノキアによると、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、スウェーデンのエリクソン（Nasdaq:ERIC）、独シーメンス（NYSE:SI）など、買い取りの対象となるシンビアン株91％の株主が提案を受け入れた。ノキアは韓国のサムスン電子（005930.SE）も提案に応じる見込み、としている。ソニー・エリクソンはエリクソンとソニー(NYSE:SNE)(6758.TO)の合弁会社。
アップルや米グーグル（Nasdaq:GOOG）といった携帯電話業界の新興勢力との厳しい競争に直面するなか、既存企業はより革新的な製品をより早く市場投入する方法を探っている。シンビアンの専門は電子メールやインターネット閲覧などのマルチメディア機能を搭載するスマートフォン向けのソフト開発・製造。スマートフォンは世界携帯電話市場で最も成長ペースの速く、収益性の高い分野。シンビアンは1998年、世界の通信機器メーカーの出資により設立された。今年１−３月の売上高は4350万ポンド（約8590万ドル）。
シンビアンのソフトに頼るノキアの競合他社の多くは、ノキアのシンビアンに対する影響力や、ノキア１社の需要に応じるため開発に割かれる注力の程度について懸念を示していたが、そうした点は棚上げしたようだ。シンビアンのナイジェル・クリフォード最高経営責任者（CEO）は「当社はすべての顧客に等しくサービスを提供する」と語った。
ノキアによる買収は、「シンビアン・ファウンデーション」と呼ばれる新たな非営利団体を設立し、その主導の下に携帯電話機メーカーと携帯電話サービス会社の協力体制を構築する取り組みの一環。ノキアに次ぐ携帯電話機メーカー大手４社であるモトローラ、サムスン電子、ソニー・エリクソン、韓国のLG電子（066570.SE）も参加する。シンビアンが抱えるソフト開発者1000人超はノキアの従業員となり、シンビアン・ファウンデーションが各地の開発者向けに販売・調整を担う予定だ。
シンビアンは、いくつかの異なる特色を持つ携帯電話機向けソフトを融合させ、１つのオープンソース型（公開・無償の）プラットホームに統合する。モトローラとソニー・エリクソンの合弁会社でシンビアンからスピンオフ（分離・独立）したUIQテクノロジーのユーザーインターフェースソフトもこのプラットホームに盛り込まれる。UIQは、アップルの携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」で流行したタッチスクリーン技術も持つ。
こうした取り組みが「処理速度を向上させた、より優れた製品」を実現すると、ノキア・デバイシズ部門責任者のカイ・オイスタモ氏は述べた。
今年に入り、モトローラは自社のハイエンド端末向けの主要OSにシンビアンを採用した。同社は1999−2003年までシンビアンに出資していた。モトローラではここ数年、機種によって異なるOSを採用していることが新端末の発表を遅らせる要因になっている。
モトローラのモバイル端末部門担当上級副社長、アラン・マトリシー氏は「この取り組みは開発者コミュニティーを大いに刺激するだろう。また、携帯電話サービス業界にとっては、複数機種のアプリケーションとサービスの開発が容易になる」と語った。
マトリシー氏は、モトローラとソニー・エリクソンが向こう２年間で発表されるUIQ製品のサポートを続けるとした上で、UIQは「いずれ再編される」と述べた。
Symbian Foundation発表と同時にノキアはもうシンビアン買収に動いていたんですね。それにしてもよく読んだらオープンソースとか書いてるじゃないですか。「Symbian Foundation」vs「Open Handset Alliance」？参加企業がごちゃごちゃで分からなくなります。通信事業者と携帯機種メーカーと半導体メーカーとソフトウェアベンダが一緒くたで。ただプラットフォームメーカーだけで分類するとグーグル・ノキア・アップル？あと マイクロソフトとかPalmとか残ってますか。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080624/309364/?ST=network
フィンランドのノキア，英ソニー・エリクソン，米モトローラ，NTTドコモは2008年6月24日，各社が独自に開発してきたSymbian OS上に構築されるアプリケーション・プラットフォームを統一するための組織「Symbian Foundation」を設立すると発表した。米AT&T，韓国LG電子，韓国サムスン電子，米テキサス・インスツルメンツ，英ボーダフォン，スイスのSTマイクロエレクトロニクスも参加する。
現在，Symbian OSを利用するアプリケーション・プラットフォームとしては，ノキアの「S60」，モトローラおよびソニー・エリクソンの「UIQ」，NTTドコモの「MOAP（S）」の三つある。基本的に同じような仕組みを備えるが，API仕様や用意するコンポーネントに差異があり，それぞれのプラットフォームごとにアプリケーションを開発しなければならなかった。
今回の統一によって，（1）携帯電話メーカーが端末のコスト低減および開発期間の短縮を実現できる，（2）携帯電話メーカーがグローバルに同一端末を販売できるようになる，（3）アプリケーション開発者の開発負担が減る――といった効果が期待できる。
Symbian Foundationは2009年上半期に活動を開始する予定。それに向けて，Symbian OSの利用に関して企業間での対立を避けるためにノキアが英シンビアンの株式100％を2008年の下期に取得する。同時にノキア，モトローラ，ソニー・エリクソン，NTTドコモがS60，UIQ，MOAP（S）の資産を同団体に提供する。これらの資産は，Symbian Foudationの活動開始と同時期にメンバーに対して，ロイヤリティ・フリーで公開する。2010年に統一されたSymbian Foudation仕様のプラットフォームをメンバーに提供する予定。今後，出来上がったプラットフォームはオープンソースとしても提供していく。
これはあきらかにAndroid対抗のための共同戦線だろうと思ったんですが、同じ内容を扱ったasahi.comの記事に
ドコモはグーグルが主導する無償共通ＯＳ「アンドロイド」の開発にも参加し、共通化の取り組みを強める。ＫＤＤＩ（ａｕ）もアンドロイドに加わり、ａｕ端末の共通ソフト「ＫＣＰ＋」などを開発。ソフトバンクモバイルも、ボーダフォン、チャイナモバイルの３社でソフトの共通化を進めている。
と書かれてました。まだ情報が交錯気味でよく分かりませんね。
http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200806240097.html
米大統領選で共和党の候補者指名が確定したマケイン上院議員の陣営幹部が、米国でテロが発生すれば「（選挙戦で）非常に有利になる」と雑誌のインタビューで発言していたことが２３日、明らかになった。９・１１テロの再来を期待するかのような失言に、マケイン氏も迷惑顔だ。
戦略担当のチャーリー・ブラック氏がフォーチュン誌の取材に答えた。昨年末にパキスタンのブット元首相が暗殺された際、マケイン氏が有権者に事件の背景などをうまく説明できたと指摘。年明けの共和党予備選を前に「我々の助けになった」と語った。さらに、米本土で再びテロが発生すれば、安全保障に強いマケイン氏が優位に立つとの認識を示した。
民主党のオバマ陣営は２３日、「恥ずべきことだ」とのコメントを出した。マケイン氏も「なぜそんなことを言うのか。全く同意できない」と渋い表情。ブラック氏は「大変遺憾だ。不適切だった」と発言を撤回、謝罪した。
米大統領選の失言ネタは事欠かないので見てて飽きませんね（笑）。これはたぶん裏とかないでしょう。普通に本音が出てしまったという気がしますがどうでしょう。
http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200806/23/saas.html
日本のSaaS市場が白熱してきている。経済産業省や総務省がガイドラインを策定し、支援を開始したことに加え、国内ベンダも続々とSaaSを開始している。2007年9月には日本郵政公社がSalesforce.comを4万5000ライセンス購入し、SaaSとして世界最大級のユーザーになったことが話題となった。今回は国内のSaaS・PaaS事情を考えてみる。
SaaS市場をけん引しているのは、間違いなく米セールスフォース・ドットコムだろう。SaaS市場を作り出した功績は大きい。ただし、SaaSに限ったことではないが、米国市場の方が日本市場よりも数年ほど進んでいると感じる。例えば、Salesforce.comは米国ではSaaSからPaaS（Platform as a Service）へのシフトが進んでいるが、日本ではまだまだPaaSは聞きなれない言葉だ。しかし、このPaaSこそがSaaS市場において大きな役割を担うと思う。
セールスフォース・ドットコムは、2005年9月にSaaS上でソフトウェアのマーケットプレイスとなる「AppExchange」を発表し、2006年1月にスタートさせた。AppExchangeは、SaaS版eBayやAmazonといった感じで、各ベンダが用意しているアプリケーションをユーザーが探し、気に入ったら購入する。まさにオンデマンドで必要な機能だけを利用できる点が大きい。多くのアプリケーションにお試し期間があるので、気に入らなければ課金前にやめることもできる。2007年9月にはオンデマンドプラットフォーム「force.com」を発表している。
このAppExchangeやforce.comによって、Salesforce.comのユーザーは欲しい機能を手に入れやすくなり、アプリケーションベンダはビジネスチャンスが増え、Salesforce.comはユーザーとアプリケーションベンダの両方を囲い込め、Win-Win-Winの関係が築けている。特にSalesforce.comは囲い込みを意識し、PaaS市場のシェア獲得を目指していると思われる。実際米国のセールスフォース・ドットコムは、自社向けの開発言語や開発環境の提供、開発オフィスの提供まで行い、さまざまなアプリケーションベンダ囲い込み策を実施しており、現在AppExchange上では800以上のアプリケーションが提供されている。
このように米国では着々とPaaS市場が形成されてきているが、日本はまだ始まったばかりという印象だ。米国が2006年1月スタートなので、2年以上遅れている。実際、AppExchangeの日本語サイトを見ると、アプリケーション提供数が米国よりもかなり少ない。しかし、日本における昨今のSaaS熱の高まりに伴い、国内各社もPaaSへの取り組みを発表し始めた。例えば、6月にはNECがSaaS支援サービスを開始したほか、日本ユニシスはPaaS事業を早急に開始すると発表している。
特にSIerでもある日本ユニシスは、「SaaSの広がりでSIerとしての仕事が減る可能性がある。その打開策として、自社でPaaSを手掛け、攻めの姿勢を打ち出した」との見解を示している。日本でのPaaS市場は、まだまだこれからの状況だ。現時点では、やはりSalesforce.comが一歩リードの状況だが、早急にプラットフォームを立ち上げ、ユーザーやベンダを囲い込めば、逆転もまだまだ十分あり得るだろう。
> 2007年9月には日本郵政公社がSalesforce.comを4万5000ライセンス購入し
民営化される一ヶ月前だというのに何してるんですか。あ、今の内とか？しかしSaaSにしろPaaSにしろまだ発展途上な分野だと思うんですがいきなり郵政みたいな基幹事業が依存しちゃって大丈夫なんでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00109.htm?from=ranking
欧州連合（ＥＵ）は２３日、国連安全保障理事会決議に反してウラン濃縮を続けるイランに対し、金融機関の資産凍結などＥＵ独自の制裁措置を発動すると発表した。
ＥＵはこれまで、イラン政府との対話に軸足を置いた核問題の解決を模索してきたが、効果が見られないことから、安保理の枠外で対イラン圧力強化に踏み切ることにした。
制裁は、イラン最大の金融機関、メリ銀行のＥＵ域内の全資産凍結のほか、核開発に関与している疑いが強いイラン政府高官の渡航禁止などを含む内容。詳細は２４日に公表される。
メリ銀行は、イランが原油輸出などで得た外貨を本国に送金する主要経路とされる。米国は、メリ銀行を含むイランの銀行が「国際金融システムを悪用」し、核やミサイル開発を支えているとして、昨年１０月に単独で制裁を発動している。
EUも独自に制裁発動、アメリカも単独で制裁発動、と。常々思ってることだけど国連てますます弱体化が進んでるような。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32380720080623
英銀大手ロイズＴＳＢは大規模な買収を行う用意があり、ドイツの銀行に対する買収提案の可能性を検討している。複数の関係筋が２１日、明らかにした。
ある関係筋によると、ロイズＴＳＢは独保険大手アリアンツ傘下のドレスナー銀行や、独ポストバンクの買収を検討している。
ロイズＴＳＢは、ドレスナー、ポストバンク両行のほか、米シティグループが売却を計画しているドイツ部門への買収提案の可能性について、コメントを拒否した。
ロイズＴＳＢのエリック・ダニエルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、他行の買収を検討する用意があることを示唆している。ロイズＴＳＢの業績は中核となる英国市場で他行をしのいでおり、他行の時価総額の急減が買収の機会をもたらしているとの見方もある。
独シュピーゲル誌は２１日、情報源を明らかにせずに、ロイズＴＳＢがドレスナー銀行をめぐってアリアンツと数週間にわたり交渉していると報道。ロイズＴＳＢは既に、ドレスナー銀行に拘束力のない買収案を提示したという。
ロイズ。と言えば保険てなイメージしかないな。買収を検討してるドレスナー銀行てのも独保険大手アリアンツ傘下の銀行ということで保険つながりか。まぁあまり関係ないかもしれないけど。しかしTSBてどうせロイズのおまけみたいなもんだろと思ったらイギリスの貯蓄銀行を全て統合した銀行なんですね。日本の郵貯もこの先市場原理の荒波に揉まれる…かどうかは分かりませんが、覚悟はしておいた方がいいんでしょう。たぶん。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080621dde007030006000c.html
欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は２０日、加盟国が新基本条約「リスボン条約」の批准手続きを続ける方針で合意したが、条約未発効のままのＥＵ拡大が可能か否かの判断をめぐり、仏独などの中核国と、ＥＵ入りして間もない旧東欧勢との間で意見の相違が表面化した。また、原油価格高騰への処方せんとして、今年後半のＥＵ議長国フランスが提唱している付加価値税の減税構想がドイツなどの反対を招き、足並みの乱れを露呈している。
２００３年に発効した現行のニース条約で想定されているＥＵ拡大は２７カ国までで、リスボン条約はさらなる拡大に備えたものだ。クロアチアとトルコがＥＵと加盟交渉中で、バルカン諸国も加盟を望んでおり、将来、ＥＵは三十数カ国に拡大する可能性がある。
だが、トルコのＥＵ加盟に反対のサルコジ仏大統領は記者会見で「機構改革に合意できずに、２８、２９、３０カ国目の加盟国を迎え入れるのは不自然だ」と指摘、リスボン条約の発効にめどが立たない段階での拡大に異を唱えた。ユンケル・ルクセンブルク首相、メルケル独首相が同調した。
これに一斉に反発したのが旧東欧陣営。現議長国スロベニアのヤンシャ首相は「加盟交渉遅延の理由はない」とくぎを刺し、ポーランドのトゥスク首相も「アイルランド国民投票の結果、クロアチア、セルビア、ウクライナが加盟できなくなるという考えは受け入れられない」とサルコジ発言にかみついた。
一方、英国、フランス、イタリア、スペインでは燃料価格高騰に抗議するトラック運転手や漁師らのデモが相次ぎ、各国政府にとって緊急課題となっている。事態沈静化に向けサルコジ大統領が提案しているのが、石油製品などに課されている付加価値税の減税案だ。イタリア政府は石油企業からの税収を燃料利用者に振り当てる「ロビンフッド税」構想を打ち出している。
フランスなどの働きかけを受け、２０日採択の議長総括には「（ＥＵの行政府にあたる）欧州委員会に税制措置の可能性を検討するよう求める」との表現が盛り込まれた。
だが、メルケル首相らは「市場への適応力をそぐことになる税制措置は避けるべきだ」と主張、付加価値税の減税案に反対している。
確かに足並みは乱れまくってるようです。しかし独仏は拡大に慎重とか言ってますがアイルランドがリスボン条約を否決した件には批判的なのはなんで？それに東欧だってチェコはアイルランド同様リスボン条約否定派だから一枚岩ではないですよね。EU内の先進主要国はアイルランドやチェコには加盟しろと言いながらトルコなどはお断りしますとか加盟国を選抜してるわけですか。EUは官僚支配的であることが度々批判されますが、この時点で既に官僚的な雰囲気がするのは気のせいですかね。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080620/amr0806201058011-n1.htm
米大統領選の民主党候補指名を確定したオバマ上院議員が１６日にミシガン州デトロイトで開いた集会で、スカーフをかぶったイスラム教徒の女性２人がテレビに映る位置から排除され、オバマ陣営がその後謝罪していたことが１９日までに分かった。
「オバマ氏はイスラム教徒」との誤ったうわさを助長しかねないとの判断が働いたようだが、排除された女性は「イスラム教徒とかかわりたくないという意思表示か」とかんかんだ。
政治専門サイト「ポリティコ」によると、２人は演壇背後の特別席に座ろうとしたが拒否された。１人の女性は「政治的な理由」と説明され、別の女性は「スカーフや帽子をかぶっている人は入れない」と説明されたという。
もう怪しすぎて笑うしかない。誰が仕組んだんでしょうね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201415010-n1.htm
「私が情報を漏らしました 元自衛官が実名告白」…衝撃的な“見出し”が並ぶ「週刊秘密保全」の広告。実はこれ、航空自衛隊が隊員に情報の漏洩（ろうえい）や流出の防止を呼びかける秘密保全がテーマの啓発ポスターなのだ。週刊誌の車内つり広告をまねたユニークな発想と、“自虐的”な見出しが空自内で話題となっている。全国の部隊で掲示されているが、その効果は！？
“見出し”に見立てた標語には「家族にも内緒で毎晩ファイル共有ソフト」「ＷＩＮＮＹにハマった懲戒免職までの日々」「どんだけ〜！公私の区別がつかない隊員達 平気で秘密文章をコピー、仕事を家に持ち帰る上官」などと続く。
また、実名告白した元自衛官の顔写真をモザイクをかけて登場させている。
極めつけは、空自トップの田母神俊雄航空幕僚長が会見で使って物議を醸した「そんなの関係ねぇ」を使った「そんなの関係ねぇでは済まされない あなたのパソコン緊急点検ポイント１００」。
このポスターを正式採用した空自に対し、陸上自衛隊などからは「われわれの組織では考えられない」との声も。
ポスターを企画した航空幕僚監部調査課によると、昨年９月に空自全部隊に応募を呼びかけたところ、約５００作品が集まった。その中から厳正な審査で５点が採用となったが、「週刊秘密保全」は最高の評価だったという。５点のポスターは６月から全国の部隊で掲示されている。
これくらいのユーモアがあった方が面白いような。
