http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22925.html
Amazon.co.jpは、商品ページ上で注文状況を確認できる機能を8月中旬より追加した。
この機能は、ユーザーが過去に注文した商品のページにアクセスした際に、ページ上部に「XXXさんのご注文状況のお知らせ」とのメッセージを表示するもの。注文日も合わせて表示されるほか、商品ページから注文状況の詳細ページへのリンクも用意する。
編集部で確認したところ、2003年に注文した商品のページでも同表示を確認できたほか、購入・発送前の注文商品でも同様の表示が確認できた。
今確認したら確かに表示されました。これは意外と嬉しい機能かも。私はCDの買いすぎで「あれ？これ前に買った奴だっけ？」なんて思うことがたまにあるもので。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/06/news066.html
Yahoo!、Google、Microsoftなどのインターネット企業は、インターネットの自由な利用を制限している中国などの国における自らの行動の在り方を規定する協定について原則的に合意している。これらの企業は、この自発的協定の主要な行動規範が年内に発表されると述べている。
これらのインターネット企業は1年以上前に、行動規範の策定に取り組んでいることを明らかにしていた。Yahoo!、Google、Microsoftが議会で批判を浴びたことを受けてのことだった。議会では、Yahoo!が反体制派の師濤（シ・タオ）氏のIPアドレス、ログオン履歴、電子メールの内容を中国政府に引き渡したことをはじめとする、これら3社の中国での行動がやり玉に挙げられた。中国当局はこれらの情報を入手した後、師氏を逮捕して10年の禁固刑を科した。
Yahoo!、Google、Microsoftは、ディック・ダービン上院議員（イリノイ州選出・民主党）とトム・コバーン上院議員（オクラホマ州選出・共和党）にあてた8月1日付の書簡で、協定のごく基本的な内容を明らかにした。両議員はYahoo!、Google、Microsoftにあてた7月21日付の書簡で、行動規範策定の最新の進展状況を報告するよう求めていた。
3社によると、行動規範は、「表現とプライバシーに関する基準」、「ガイドラインの実施」、基準をサポートし、評価システムを提供するための「ガバナンス、アカウンタビリティ、学習のフレームワーク」を中心としたものになる。3社はそのほかにも協定の幾つかの詳細を明らかにした。
Microsoftのグローバル問題担当コーポレート副社長、パメラ・S・プレスマン氏は、今後数カ月の間に、この取り組みの組織的事項の詰めが進められ、企業が社内で承認を取り付け、行動規範の実行に必要な組織的なコミットメントを計画できるようになるだろうと語った。
「われわれは今秋に、この取り組みのスタートに関する詳細な発表ができると考えている」とプレスマン氏は書簡で述べた。
ダービン議員とコバーン議員は3社への書簡の中で、行動規範がなければ、インターネット企業は中国政府から、北京オリンピックの出場選手や報道記者、来場者の個人データを開示するよう迫られる恐れがあると述べた。
Yahoo!、Google、Microsoftは両議員への書簡で、この問題に具体的には言及しなかった。
「あなた方が書簡で明確に指摘したように、企業などが世界各地で市民の基本的人権の保護を確保しようと取り組んでいる中、世界で起こっている出来事のために、行動規範は単なる理想ではなく、重要で不可欠なものになっている」とYahoo!の副法務責任者、マイケル・サムウェイ氏はダービン議員とコバーン議員への書簡に記した。
さらにサムウェイ氏は、Yahoo!は「この取り組みができるだけ速やかに実を結ぶように、精力的に活動に参加している」と述べた。
Googleの副法務責任者、ニコル・ウォン氏は、「Googleは中国で、ほかのどの検索エンジンよりもフィルタリングの対象を少なくとどめ、より高い透明性を維持してきた優れた実績がある」と両議員への書簡に記した。
Microsoftは、加入者情報についての政府からの提出要求に同社が対応するのは、所定の法的手続きに従って、権限のある法執行当局から要求があった場合に限られると述べた。
「われわれは必要に応じて、そうしたデータへのアクセスを求める外国政府に、定められた政府間手続きを経ることを要求する国際協定に従うことを求める」とMicrosoftは書簡に記した。「またMicrosoftは、ユーザープライバシーの保護を目指した社内のリスク評価手続きを適用する」
ダービン議員は声明で次のように述べた。「行動規範の策定は、世界中のインターネットユーザーの表現の自由を促進し、プライバシーを保護するというわれわれが共有する目標に向けての重要な一歩になる」
表現の自由とかプライバシーの保護とか、そういう民主的なアプローチが届くのか。グローバルに展開している企業は大変そうだ。郷に入っては郷に従えなんて言葉もあるしなあ。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/07/24/004/index.html
米Googleは7月23日 (現地時間)、知識共有プロジェクト「Knol (ベータ)」を一般公開した。特定のトピックについて知識のある人が記事を執筆、ネット上で公開し、それらをコミュニティが閲覧・評価するためのサービスとツールが用意されている。
記事を書くにはGoogle IDを使って「Write a Knol」にログインすると、編集ツールに切り替わる。タイトルやサマリー、記事、キーワードなどを順番に入れていくだけでKnolのレイアウトに従った記事(knol)が完成する。編集ツールの上部にはフォーマットバーが用意されており、ワープロソフトを使う感覚で太字やアンダーライン、リンク、写真の配置などの文書編集作業を行える。Saveするとドラフトとして保存され、Publishすると公開される。
Googleのコンテンツポリシーに従った範囲内であれば、あらゆるトピックについて誰でも自由に記事を書ける。ただし匿名での執筆は認められておらず、公開された記事には右上部に執筆者のプロフィール情報が表示される。Googleは編集には一切手を出さず、すべての編集責任を執筆者が負うことになる。記事内容の信憑性のチェックはコミュニティに委ねられており、レーティングやコメント、レビュー、不適切な記事内容の通報など、読者が記事を評価するための様々な方法が用意されている。
ユーザー参加型という点ではWikipediaに似ているが、百科事典プロジェクトという位置づけではない。Knolのヘルプによると「Knolプロジェクトは、あらゆるトピックについて、個人の意見や考え方を後押しするフォーラムである」としている。同じトピックについて、複数の人がそれぞれ記事を書くことが可能であり、また公開された記事は執筆者の許可なく第三者が編集できないようになっている。ただし記事作成にはコラボレーション設定が用意されており、例えば「Moderated collaboration」では読者による情報の修正や追加の提案が認められ、執筆者が承認した場合、その内容が公開中の記事に反映される。
評価が高いknolほど検索の上位にランクされ、より多くのページビューが期待できる。AdSenseプログラムを通じた広告掲載も可能で、執筆者が広告掲載を選択した場合、広告収入の一部が執筆者に支払われる。
Googleの公式ブログによると、Knolでの記事作成におけるコンテンツ利用で米国の雑誌New Yorkerと提携合意したという。1つのKnolにNew Yorkerのカートゥーンを1つ掲載できる。「風刺漫画は、記事の説得力を増す効果的(そして愉快)な手法である」としている。
記事を読む限りでは期待していたほど目新しいものでもないのかなという印象。要するにWikipediaと違うのは「皆の意見が載せられる」というところでしょうか。しかも匿名は許可されないと。Amazonなどのショッピングサイトでそれぞれの商品にユーザーがレビューを付けるのと似たシステムと考えれば分かり易いかと。そこに広告を忍ばせれば広告付きWikipediaの完成？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080703/310088/
調査会社の米eMarketerは，米国における行動ターゲティング型広告とプライバシに関する調査の結果を発表した。それによると，行動ターゲティング型広告のために閲覧履歴情報を収集されることを確実に回避できるのなら，手続きをとるというインターネット・ユーザーは41.7％にのぼった。
インターネット・ユーザーの70.5％が，広告配信目的で自分のサイト閲覧情報が収集されている可能性を意識している。氏名などの個人情報につながるものでなければ履歴情報の収集は気にならないという回答者は23.6％にとどまった。
行動ターゲティング型広告のプライバシ侵害問題は，州議会や連邦取引委員会で大きく議論されるようになった。インターネット広告の標準策定団体であるInteractive Advertising Bureau（IAB）も自主規制の導入を検討している。
eMarketerは，行動ターゲティング型広告が受け入れられるためには，広告企業がユーザーに対し，より興味に合った関連広告を得られるなどの利点を説明した上で，事前に広告受信への同意を得ることだと指摘している。
これからは行動ターゲティング型広告が主流となるのだろうし、単に趣味嗜好を追跡しただけの広告ならば許可されていいような気がしますがどうなんでしょう。個人情報の保護とはまた微妙に違う話だと思うので混合してはまずいような。
http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200806/23/saas.html
日本のSaaS市場が白熱してきている。経済産業省や総務省がガイドラインを策定し、支援を開始したことに加え、国内ベンダも続々とSaaSを開始している。2007年9月には日本郵政公社がSalesforce.comを4万5000ライセンス購入し、SaaSとして世界最大級のユーザーになったことが話題となった。今回は国内のSaaS・PaaS事情を考えてみる。
SaaS市場をけん引しているのは、間違いなく米セールスフォース・ドットコムだろう。SaaS市場を作り出した功績は大きい。ただし、SaaSに限ったことではないが、米国市場の方が日本市場よりも数年ほど進んでいると感じる。例えば、Salesforce.comは米国ではSaaSからPaaS（Platform as a Service）へのシフトが進んでいるが、日本ではまだまだPaaSは聞きなれない言葉だ。しかし、このPaaSこそがSaaS市場において大きな役割を担うと思う。
セールスフォース・ドットコムは、2005年9月にSaaS上でソフトウェアのマーケットプレイスとなる「AppExchange」を発表し、2006年1月にスタートさせた。AppExchangeは、SaaS版eBayやAmazonといった感じで、各ベンダが用意しているアプリケーションをユーザーが探し、気に入ったら購入する。まさにオンデマンドで必要な機能だけを利用できる点が大きい。多くのアプリケーションにお試し期間があるので、気に入らなければ課金前にやめることもできる。2007年9月にはオンデマンドプラットフォーム「force.com」を発表している。
このAppExchangeやforce.comによって、Salesforce.comのユーザーは欲しい機能を手に入れやすくなり、アプリケーションベンダはビジネスチャンスが増え、Salesforce.comはユーザーとアプリケーションベンダの両方を囲い込め、Win-Win-Winの関係が築けている。特にSalesforce.comは囲い込みを意識し、PaaS市場のシェア獲得を目指していると思われる。実際米国のセールスフォース・ドットコムは、自社向けの開発言語や開発環境の提供、開発オフィスの提供まで行い、さまざまなアプリケーションベンダ囲い込み策を実施しており、現在AppExchange上では800以上のアプリケーションが提供されている。
このように米国では着々とPaaS市場が形成されてきているが、日本はまだ始まったばかりという印象だ。米国が2006年1月スタートなので、2年以上遅れている。実際、AppExchangeの日本語サイトを見ると、アプリケーション提供数が米国よりもかなり少ない。しかし、日本における昨今のSaaS熱の高まりに伴い、国内各社もPaaSへの取り組みを発表し始めた。例えば、6月にはNECがSaaS支援サービスを開始したほか、日本ユニシスはPaaS事業を早急に開始すると発表している。
特にSIerでもある日本ユニシスは、「SaaSの広がりでSIerとしての仕事が減る可能性がある。その打開策として、自社でPaaSを手掛け、攻めの姿勢を打ち出した」との見解を示している。日本でのPaaS市場は、まだまだこれからの状況だ。現時点では、やはりSalesforce.comが一歩リードの状況だが、早急にプラットフォームを立ち上げ、ユーザーやベンダを囲い込めば、逆転もまだまだ十分あり得るだろう。
> 2007年9月には日本郵政公社がSalesforce.comを4万5000ライセンス購入し
民営化される一ヶ月前だというのに何してるんですか。あ、今の内とか？しかしSaaSにしろPaaSにしろまだ発展途上な分野だと思うんですがいきなり郵政みたいな基幹事業が依存しちゃって大丈夫なんでしょうか。
http://jp.techcrunch.com/archives/20080522brightcove-subsidiary-launches-in-japan-with-5-million-round/
Web動画配信プレーヤーの「Brightcove」が日本市場進出に向け、現地法人「Brightcove K.K.」を立ち上げた。Brightcoveは調達済みの$86M（8600万ドル）の一部を充てるのではなく、子会社の一部を$4.9M（490万ドル）相当で日本の投資家たちに売却し、出資に加わった一部企業を営業販売パートナーとして事業に加える方策をとった。
資本調達ラウンドに参画したのは電通（日本最大の広告代理店）、Jストリーム（日本最大のコンテンツ配信ネットワーク）、サイバー・コミュニケーションズ（日本最大のオンライン広告ネットワーク）、そしてBrightcoveの既存の投資主であるトランスコスモス（日本のメディアコングロマリット）の各社。
Brightcove社CEOのJeremy Allaireはメールでこう語っている。:Brightcoveにとって日本は際立って優れた市場です。ブロードバンド普及率は異常に高く、メディア市場としても世界第2の規模を誇る。そして驚くべきことに、オンライン動画（商用の利益を生むオンライン動画）はまだ初期の産業なんです。
当社は現地子会社の過半数を所有し、経営のコントロールも握っていますので、事業実現に向けゼネラルマネージャーはじめ技術・営業・マーケティング・総務のスタッフを採用する部分は当社が行います。
しかしBrightcove K.K.には重要な戦略的パートナーも数社おり、全体で計約$5M（500万ドル）をBrightcove K.K.に出資してくれました。この彼らが日本ではBrightcoveの営業・マーケティング代理店としての役割りも果たしていくことになります。日本では直接、当社が営業を行うようなインフラストラクチャーを立ち上げる計画はありません。代わりに、パートナー各社が抱える強力な営業チームと顧客の足跡を活用していきたいと考えています。
Jストリームは自社顧客に向けBrightcoveの動画ストリーミングをサービスとして提供し、Brightcove K.K.ネットワーク全般の広告営業は電通およびサイバー・コミュニケーションズが行う。
Brightcoveはあまり知名度は無い気がするけど、頼りがいのあるパートナーが付いた様子。日本の動画配信市場の活発化の為にも今後の展開に期待。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080523/303783/
トレンドマイクロは「Trend Micro LeakProof 3.0」の出荷を2008年5月30日に開始し、情報漏洩対策ソフト市場に参入する。RSAセキュリティも5月に「RSA Data Loss Prevention Suite」と呼ぶ製品を米国内で発売した。2009年1月にも国内販売を開始する予定だ。マカフィーは07年に扱いを始めた情報漏洩対策ソフトに、暗号化機能を組み込んだ新製品「McAfee Total Protection for Data」を8月に出荷する。
外資ベンダーはウイルス対策や認証技術での知名度を生かし、利益の見込める新事業開拓を進めようとの思惑だ。国内ベンダーの多くは05年の個人情報保護法施行に合わせ、早くから対策製品を売り込んできた。今ではセキュリティ意識が高い企業の多くが何らかの対策ソフトを導入済みだ。富士キメラ総研が07年5月に実施した調査によると、暗号化ソフトは日立ソフトや富士通ビー・エス・シー、NEC、クライアント管理ソフトではハンモックやエムオーテックスなどの国内ベンダーがシェアの大半を占める。
「既存製品のなかには、ユーザーに必要以上に不便を強いるものが少なくない」と、トレンドマイクロの横川典子プロダクトマーケティングマネージャーは訴える。RSAセキュリティの山野修社長は「委託先管理など、情報漏洩対策に悩む企業はまだまだ多い。中堅・中小企業での対策はこれから。食い込む余地は大きい」とアピール。覇権を虎視眈々と狙う。
3社が既存の国産製品との差異化ポイントとして打ち出しているのが、「デ ータ中心型の情報漏洩対策」だ。いずれもファイルの内容に応じて操作を制御する仕組みを備える。既存製品の多くは外部に持ち出すファイルを一律で暗号化したり、USBメモリーなどの外部媒体を利用できなくするといった機能が中心で、データの内容まで踏み込んでいなかったという。
製品の動作はほぼ共通。サーバー・アプリケーションが、ファイル・サーバー上にあるファイルの内容を自動的にチェック（図）。ファイルごとに「タグ」と呼ばれる識別用データを作成し、それをもとにクライアントPCにおけるファイル操作を制限する。例えばクレジットカード番号や「社外秘」の語句を含むファイルについては、外部メディアにコピーする際に自動的に暗号化する、といったことができる。
米シマンテックも07年10月に情報漏洩対策ソフトを手掛ける米ボンツを買収し、市場参入の準備を進めている。情報漏洩対策製品の競争はさらに激化しそうだ。
「情報漏洩対策ソフト」なんて初めて耳にするなと思ったらやってることはただの暗号化なんですね。セキュリティソフトベンダはとにかく色んな市場を発明しますね（笑）。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q2/573676/
米Google、米Microsoft、米Yahoo!はロボット排除プロトコル「Robots Exclusion Protocol（REP）」の実装手法について、より詳しいドキュメントを、米国時間2008年6月3日にそれぞれの公式ブログ上で公開した。Webサイト運用者に共通のインプリメンテーションを提供し、より多くのパブリッシャにREPを理解してもらいたいとしている。
REPは、検索エンジンによるクローリングやインデックス化などを制御するための手続きを定めたもの。パブリッシャは、自身のサイト内の各ページについて、タグなどを埋め込むことによって検索結果に載らないように設定することができる。
Google製品マネージャのPrashanth Koppula氏によると、ほとんどの検索エンジンがREPを認識しているが、さまざまなタグに対する各社の解釈の仕方については共有していないという。
あまりいないとは思いますが逆SEOみたいなことをしている人は必読のドキュメントではないでしょうか。チマチマと対症療法的な小細工をするよりは効果があるでしょう。後ろめたい思いをする必要もないでしょうし。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/23/news064.html
米Google共同創業者のラリー・ペイジ氏は5月22日、米国政治の中心地ワシントンD.C.に乗り込み、議員や米連邦通信委員会（FCC）を相手に、放送チャンネル間の未使用周波数帯を免許なしで利用することを認めるべきだと訴えた。
テレビ局が使用していない周波数帯、いわゆるホワイトスペースは、干渉緩和ゾーンを作り出すため放送局に提供されている。GoogleやMicrosoftといったIT企業はブロードバンドなどの先端ワイヤレスサービス提供にこの周波数帯を利用したい意向で、積極的な論陣を張って米国議会への集中ロビー活動を展開している。
全米放送事業者協会（NAB）は干渉ゾーンで無免許の装置を動作させることに一貫して反対の姿勢だ。FCCは現在ホワイトスペース装置の試験を実施中で、年内に結論を出す見通し。
ペイジ氏はこの朝、ワシントンのシンクタンクに姿を現し「これは米国民、特に都会から離れた地方に住む人々にネット接続を提供する大きなチャンスだ。すべての人に大きな違いをもたらすと思う」と訴えた。
放送局は「干渉についての架空話」をでっちあげ、「現実に向き合っていない」とペイジ氏は述べ、「放送局の言う通りだとは限らない」と主張した。もしFCCがホワイトスペースの利用を認めた場合、Googleが恩恵を受ける立場にあることも認めている。
「米国で接続性が10％向上すれば、当社の米国における収益も10％増える。この数字はわれわれにとって大きい。干渉を発生させないという条件でこの周波数帯の利用を許可する規定ができれば、そのような装置が製造されるのは間違いない」
結果として「こうした装置が干渉しないようにするため、多額の資金がつぎ込まれるだろう」とペイジ氏は語った。
■FCCの実験は失敗
FCCは2007年、Microsoftから提供された装置で実験した結果、テレビ放送や無線マイクの信号が継続的に感知・検出できなくなったと述べ、ホワイトスペース構想に水を差した。FCCが開始した第2段階の試験では、Microsoftが提供した2番目の装置の電源が落ちてしまった。
GoogleとMicrosoftが加盟するWireless Innovation Allianceはこの問題について、無関係の電源トラブルであり、干渉ではないと反論。放送局が意図的に、新技術のテストとFCCによる製品認可手続きの問題を混同させていると主張した。
「無線LANの機能を改善させる絶好のチャンスがある」とペイジ氏は言い、ホワイトスペースに無線LANを乗せれば結果的に「速度が速まり、検索が増えてGoogleの収益も増える」と話した。
NABは直ちに反論している。
NABのデニス・ワートン副会長は「FCCの実験で多数の装置が失敗したことを踏まえると、干渉の懸念を単純に切って捨てるペイジ氏の態度はやや不誠実に思える」との談話を発表。ホワイトスペースで「実証されていない技術」を使うのは「賢明ではなく保証もない」と付け加えた。
ペイジ氏は「経済全般にとって多大なチャンスがある。これは周波数帯利用の素晴らしい方法だ。問題はいつ実現するかだけだ」と論じている。
要するに余ってるんだから使わせろ、という理解でいいんだろうか。ホワイトスペースてドライカッパやダークファイバと同じ意味合い？分からないので詳しい人説明してください。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20373818,00.htm
ライブドアは5月22日、ブログサービス「livedoor Blog」ユーザーが手書きの絵を投稿できる「お絵描き機能」の提供を開始した。
お絵描き機能は、livedoor Blogの投稿画面にある「ファイルのアップロード」から利用できる。Flashインターフェースの「お絵描きツール」を使って自由に絵を描けるほか、アップロードした画像やウェブカメラで撮影した画像に絵を加えられる。
また、お絵描きツールで作成した画像はlivedoor Blog内の「みんなのお絵描き」上に表示される。
ライブドアでは、今回のサービス提供を記念し、ワコム製のペンタブレット「BAMBOO FUN」が3名に当たるキャンペーンを実施する。応募はお絵描きツールを使って絵を描き、画像をブログにアップロードするだけでよい。期間は6月11日まで。
お絵描きブログが最近流行ってます。はてなも「はてなハイク」とか始めたし。そう言えば手書きブログなんてのもあったな。おいらもlivedoor Blogのお絵描き機能試そうと思ったんだけどお絵描きウインドウに何も表示されない…。なぜ？アカウントを持ってるだけで記事を一つも書いてないからかな。
http://builder.japan.zdnet.com/news/story/0,3800079086,20373411,00.htm
「ネットワークの帯域が限られているという前提が、そもそも間違っている。現在ある技術を使えば、帯域が足りないということはない」――論文「The Rise of the Stupid Network（ステューピッドネットワークの台頭）」の著者として知られるDavid Isenberg氏が5月13日、東京都内で講演し、ネットワークの中立性をめぐる議論について自説を展開した。
「The Rise of the Stupid Network」は、Isenberg氏がAT&Tに勤めていた1997年に書いた論文だ。通信会社は電話を使ってさまざまな機能が利用できるようにする「インテリジェントネットワーク」を目指しているが、そうではなく、ネットワークはただデータを送るだけの「ステューピッド（ばか）」な存在となるべきで、機能はすべてネットワークに接続された機器側に盛り込まれればいい、という考えだ。通信会社の中の人が書いたということもあり、当時大きな話題を呼んだ。
Isenberg氏は、インターネットこそがまさにこのステューピッドネットワークであると話す。「インターネットはシンプル、ステューピッドで、謎など何もなく、ケーブルを挿せばすぐにつながる。しかしこれが、イノベーション（革新）エンジンになっている。インターネット自体に何か特別なことは何もないが、その端に繋がっている端末がイノベーションを起こすのだ」
ただし、通信会社は、自分たちのネットワークが「ステューピッド」になることを嫌う。ただデータを流すだけの「土管屋」になってしまえば他社との差別化が難しくなって価格競争に陥り、自社の利益が減ってしまうからだ。
Isenberg氏によれば、通信会社は「ネットワーク帯域は高価で希少なもの」という前提をもっており、このために通信会社がネットワークを管理すべきだという態度を取っている。そして、一部の人によってこの希少な帯域のほとんどが使われてしまっていることが問題だとして、一部のサービスに対して帯域に制限をかけたり、追加料金を徴収したりしようとしている。これが米国で議論になっている、ネットワークの中立性の問題だ。
しかしIsenberg氏は、ネットワーク帯域が希少だという前提自体が間違っていると話す。例として、光ファイバケーブルを取り出し、「この中には864本のファイバが入っており、1つのファイバは光の波長を利用して160に分割できる。1つの波長で10Gbpsの通信が可能なため、1本のファイバで1.6テラbpsの通信が可能だ。電話回線の通信速度が64kbpsであることを考えると、2〜3本の光ファイバで全米の電話回線をまかなうことができる」と話した。
通信会社がネットワークを制限する背景には、競合への脅威があるとIsenberg氏は指摘する。例えば米大手通信会社のComcastは、PtoPファイル交換サービスのBitTorrentのトラフィックを一部遮断しているとされているが、Comcastの主な収益源の1つがケーブルテレビであることを考えると、「単なる通信帯域の問題ではなく、インターネットビジネス自体をつぶそうとするもの」（Isenberg氏）というわけだ。
「特にイノベーターほど多くの帯域を求める。そしてイノベーターは、通信会社のビジネスを乱す存在なのだ」（Isenberg氏）
しかし、長い期間で見ると、ステューピッドネットワークへの流れは止められないとIsenberg氏は考える。そして、現在は巨大な存在である通信会社も、今後は規模を縮小せざるを得ないだろうと予想する。「ステューピッドネットワークを運営するのに、社内に18もの職級はいらない。新規事業のための新会社を作るか、組織を小さくするか、国営化という道もあるだろう」
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-5.html
アメリカではネットの中立性の議論が活発なようで、それを受けての問題提起といったところでしょうか。まさにその問題の中心となる通信会社にいた人の主張なので現実味があります。より多くの料金を払ったコンテンツプロバイダにだけ、それに見合った高速回線を提供しますよ、「ネットワーク帯域は高価で希少なもの」なのですから、という通信会社のやり方は根本的に間違っている、と。コンテンツプロバイダやユーザは支持するでしょうが通信会社にとっては耳が痛い話でしょう。この人も言ってるように、ほんと通信ネットワークみたいな基本的なインフラは国が管理した方がいいんじゃないかと思うんだけどどうなんでしょう。それが駄目ならちゃんと国や消費者の監視の下、企業として正常な競争原理に晒すとか。どっちかはっきりして。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080516/302138/
ユーザーがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者を選ぶ際に、チェックすべき項目が適切に開示されているかどうかを確認する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」において、セールスフォース・ドットコムなど6社の8サービスが2008年5月18日に認定された。本制度は、総務省が07年11月27日に開示した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1番）」に基づき設立されたもので、総務省が所管するマルチメディア振興センターが認定業務を行っている。認定の申請は4月15日から受け付けており、今回初めて認定した。
本制度のWebサイトにおいて、92種類に及ぶ必須開示項目の一覧がサービスごとに公開される（5月23日ころまで正式公開予定）。事業者の財務状況や法令順守体制のほか、サービスの内容や料金、稼働率などのサービス品質、セキュリティ対策の内容などを、まとめて確認できる。なお稼働率については、認定に必要な下限値を定める計画もあったが、「具体的な数値を示すこと」という条件にとどめた。
開示するかどうかを事業者が選択できる項目も41種類ある。これらの選択項目の開示数はサービスよって、14〜30種類と開きがあった。選択項目についてはサービスごとに、開示しているかどうかを○×形式でWebサイトに公開する。
今回認定を受けたのは、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce」（CRM）、GMOホスティング＆セキュリティの「アイルiCLUSTAサービス」（Web/メール・ホスティング）、富士通ビジネスシステムの「WebOffice」（グループウエア）、エイケア・システムズの「FormFactory」（メール配信）、「MailPublisher Smart Edition」（簡易版メール配信）、「MailPublisher Mobile Edition」（モバイル用メール配信）、ビジネスオンラインの「ネットde会計」（会計）、パイプドビッツの「スパイラル・メッセージングプレース」（メール配信）の8つである。
マルチメディア振興センターは来月にも、さらに数種類のサービスを認定する計画。「1年間で100〜200サービスを認定したい」（マルチメディア振興センター）考えである。
SaaS事業を始めるに当たり必ずしも事業登録申請が必要なわけではない…んですよね？このニュース。いわゆるあれですか。「我々は総務省に正式に認定されたSaaS事業者です」的なロゴマークとかができて、それをトップページに貼れるわけだ。SaaSが事業として社会的に認められ、段々と確固たる地位を築き始めた、とだけ捉えれば概ね歓迎されるニュースかなとは思う。ただですね、気になる点があるんですよ、どうしても。何がって。今回認定を受けた企業のうちの二社。まず一つ、Salesforce。キーワード『セールスフォース』や『Salesforce』で検索すると分かると思いますが、まぁとにかく持ち上げ記事が凄い。たぶん『SaaSの衝撃』とか『SaaSの波』みたいなキーワードを目にするんじゃないでしょうか。しかしZohoのCEOが語っている通り、Zohoとの一連の遣り取りの流れを知ると、何かが引っ掛かってしょうがない。彼が「Salesforceはオープンな生態系の価値を理解していない」と指摘するのもなんとなく分かる。もう色々述べるのは面倒なので端折って言ってしまうと、セールスフォースてIT技術の企業というより「SaaSという事業が今後期待できる市場と睨んだ投資家の集団」と表現した方がいいんじゃないかと穿った見方がされて仕方ないわけです。言い過ぎ？あ、それともう一つの企業、GMOについて。いろんな事業に手を伸ばしてる新興IT企業なんですが、ここのやり方もどうも引っ掛かってしょうがない。まずホスティングサービスもやっているのですがスパマー対策をしていないのか、ここ経由のスパムメールも多くてスパマーほったらかし。あと一番問題だと思うのはSEOサービス。自分らでSEOサービスを運営しておきながら隠しリンクなどのサーチエンジンスパムをやっちゃってるんですね。あまり非難ばかりするのもなんですけど、どうもね、怪しい企業だなみたいな印象があって。あー、やっぱり言い過ぎかな（笑）。感想もここらへんにしておきます。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080516/301996/
米Yahoo!は米国時間2008年5月15日，Web検索サービス「Yahoo! Search」向け開発プラットフォーム「SearchMonkey」の提供を開始した。同社は，同プラットフォームで開発したアプリケーションのコンテスト「SearchMonkey Developer Challenge」も開催する。
SearchMonkeyは，Yahoo! Searchと連携するアプリケーションを開発するためのプラットフォーム。検索結果を組み合わせるなどして，新たなサービスを実現できる（関連記事：「Yahoo! Search」と連携するアプリ開発が可能に，Yahoo!が開発基盤を公開へ）。
各種マイクロフォーマットやRDFといったセマンティック・マークアップ・データ，XMLフィード，検索エンジンを外部システムから利用できるOpenSearchやその他Webサービスなどを使って構造化されたデータを取得し，付加価値を備えるアプリケーションの開発が行える。SearchMonkeyで作れるアプリケーションは，検索結果を加工して表示する「Enhanced Result」と，検索結果にさまざまな情報を付加する「Infobar」の2種類。
SearchMonkeyアプリケーション・コンテストでは，提出されたアプリケーションの中から「Best Enhanced Result」（最優秀Enhanced Resultアプリケーション），「Best Infobar」（最優秀Infobarアプリケーション），「Most Innovative Use of Structured Data」（最優秀構造化データ活用），「Best Data Service」（最優秀データ・サービス）と「Grand Prize」（総合優勝作品）を表彰する。賞金は，総合優勝作品が1万ドル，各部門の最優秀作品が2500ドル。参加申し込みの締め切りは6月14日。
Google Custom Search対抗サービス？
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20373110,00.htm
予測されていた通りに、Googleは、プログラミングを行うことなくソーシャル機能をウェブサイトに追加できる「Friend Connect」のプレビュー版を公開した。
GoogleのエンジニアリングディレクターであるDavid Glazer氏は、Friend Connectの詳細について明らかにした。なお、米国時間5月12日午前の時点では、依然として仕上げの段階にあるFriend Connectの公式サイトに、まだアクセスすることはできなかった。
「よりソーシャルな存在になることで、ウェブは向上してきている。われわれは、ウェブインフラにソーシャル機能を組み込むが、これは少数の特定サイトに縛られるようなものではない。ユーザーは、ウェブ上のどこに行っても、あらゆる友人とのコミュニケーションが可能で、（そのコミュニケーションに）どのようなアプリケーションでも用いることができる」と、Glazer氏は述べた。
筆者は、Friend Connectについて、「Facebook Connect」や、MySpace.comの「Data Availability」への対抗手段として出されたものなのか、Glazer氏に尋ねてみた。「ほとんどの人が、そのように推測するのも無理はないだろう。しかしながら、FacebookやMySpaceが発表を行ってから、わずか3日でコードを作り上げるというようなことはしていない」と、Glazer氏は答えている。
FacebookやMySpaceとは異なり、Googleは、集中型のソーシャルネットワーキングハブで、優位性を欠いている。Friend Connectは、オープンで分散型のアプローチを採用することにより、インターネットの末端で稼動するものであり、ソーシャル機能に対応していない99％以上のサイトに、ソーシャルな側面をもたらせるようになる。
「分散型モデルは、これまでよくウェブで機能してきた。柔軟でソフトにつながりつつ、広く分散している多くのポイントが、ユーザーを情報ページと結びつけるという、まさにこれこそがウェブの真髄である。いまやウェブは、人と人とを結ぶために機能するようになってきている」と、Glazer氏は筆者に語った。
Friend Connectに対応したサイトでは、Facebook、Google Talk、Hi5、Orkut、Plaxoといった、すでに確立されたソーシャルネットワーキングサイト（SNS）上の既存の友人や新たな友人のプロフィール閲覧、招待、コミュニケーションなどを、安全な認証アプリケーションプログラミングインターフェースを用いて進めることができる。
現在は、GoogleのGuacamoleサイトなど、ほんのわずかなサンプルサイトのみが、エンドユーザー向けに提供されている。「どのような種類のサイトやアプリケーションが好まれるのか、ウェブサイト運営者からのフィードバックを受け付けるのを楽しみにしている」と、Glazer氏は述べた。インディーズミュージシャンのIngrid Michaelson氏は、iLikeの「OpenSocial」アプリケーションに、Friend Connectを組み込み、サイトを離れなくても友人とつながることを可能にした。
Plaxoのマーケティング担当バイスプレジデントJohn McCrea氏は、GoogleのFriend Connectが、Facebookのように、いわば壁で囲まれた庭のような存在から、よりオープンでソーシャルなウェブへと「モデルを大きく変動させている」ことに関して、次のように語っている。アプリケーションをウィジェット化して、特定の会社のプロプライエタリなソーシャルグラフ内に限定してしまうのではなく、ソーシャルグラフそのものをウィジェット化し、どのウェブサイト、ウェブページであれ、ソーシャル対応にしていこうとしないのは一体なぜなのだろうか？
これこそ、Plaxoが100％賛同する、ビッグで大胆な展望である。FacebookとMySpaceに関しては、現在進もうとしているレトリックを解析するに、これも確かにすばらしいことだ。データポータビリティのミーム、オープンでソーシャルなウェブ、ソーシャルウェブユーザーの有する権利の声明といった流れが、まさに全盛期を迎えるようになってきたといえよう！
だが、まだ詳細は謎に包まれており、例えば、Facebookに関しても、ブログの投稿で、9日に大まかな意向を明らかにしたに過ぎず、詳細なところまでは何も知らされていない。それはすばらしい展望かもしれず、そう望みたいのはやまやまだが、しかしながら、まだ実体はどのようなものになるのか、あまり定かではないのだ。
MySpaceについて言えば、（塀で囲まれた庭のような）囲い込み型のアプローチを採る時代は終わったと宣言するなど、長所を大げさに宣伝しすぎだ。残念なことに現状では、MySpaceのData Availabilityの詳細は、われわれの多くがユーザーに対して抱いているビジョンとはほど遠い。われわれの多くは、ユーザーが自分のデータの所有権を有して、データの閲覧者を管理し、他のどのソーシャルサイトにもデータを移植することができるようにしたいと考えている。
MySpaceのData Availabilityモデルでは、ユーザーは好きなときに好きなサイトにデータを移植できるが、データはまだMySpaceの制約のなかにある。コピーや移動、同期といった概念はない。参加サイトは、自分のページに掲載するデータがMySpaceから直接提供されることに同意しなければならない。オープン化という素晴らしい旗を掲げても、これでは中途半端だ。
「Friend Connectは、画期的なページを提供する。ウェブマスターは情報を入力し、ソーシャルアプリケーションを選択し、コードをコピーし、ペーストし、保存しさえすればいい。コーディングの必要はない。Friend Connectは『簡単』という点は合格だし、有用のものだということも明らかだ」とGlazer氏は言う。Friend Connectは、「OpenSocial」に準拠したアプリケーションであり、ユーザー登録、招待、会員ギャラリー、メッセージの投稿、レビューなどの機能を提供する。
Friend Connectの柱は、「OpenID」「OAuth」、OpenSocialという3つの新しいソーシャル標準だ。
「今は、新たに誕生したすべての標準を結びつけて、ユーザーがあらゆるウェブサイトにアクセスして、どのアプリケーションを使用している友人ともコミュニケーションがとれるようにするべき最適なときだ」とGlazer氏は語る。
Googleの「Social Graph API」は、Friend Connectのプレビュー版には組み込まれていないという。「Social Graph APIも目的は同じだが、この2つを統合する必要はなかった」とGlazer氏は説明した。
Glazer氏は、Googleはユーザーが自身の情報は自身で管理するという点に重点を置いていると強調し、「ウェブマスターが、ユーザーの友人が誰かを知る必要などなく、自分のFacebookアカウントへのログインをリンクして友人を招待するかどうかは、ユーザーが選択できる。適切な利用規約を定めてAPIを公開するかどうかは、各サイトが決めることだ。Friend Connectが市場で成熟するにつれて、利用者も増え、Friend Connectに対応して登録を行う標準インターフェースが増えると思う。今はまだ、十分な標準になっているとは言えない」と述べた。
Friend Connectは、ソーシャルサイトの多くの利用例に対応しているが、「友人」についての単一の標準APIはまだない。
「適当な候補は2、3あり、そのなかでも『OpenSocial RESTful data API』については、大まかになコンセンサスはできているがまだコードは走らせてはいないといったところだ。まだどれと決定する段階までは行っていないが、やがて標準が決まるだろう」とGlazer氏は語った。
あー、長い記事だった。読むの疲れた。ただやっぱり興味あるニュースなのでスクラップ。さて、これからはFriend Connect APIとか呼ぶことになるんでしょうか。そう言えば最近他のSNSアカウントで利用できるウェブサービスが増えてるな。実際便利は便利だ。この前、とあるブログサービスを運営しているサイトに行ってみたら別のアカウントログインを薦められ、そのアカウントで入ってみたら、そのブログ管理画面上に大手SNSサイトで現在友人登録申請をペンディング（保留）してますよ的なメッセージが現れた。ビックリだよ。ただまあ
> ソーシャル対応にしていこうとしないのは一体なぜなのだろうか？
などと高尚な問題提起するのは空振り間違いなしだ。SNSサイトはユーザーを囲わなきゃ意味がないわけで。もちろんある程度ビジネス的に妥協できる範囲で協力したりするんだろうけど。
http://d.hatena.ne.jp/nokuno/20080502/1209709673
Web検索エンジンは、大きく分けて次の2つからなります。
・利用者からのクエリーを直接受ける検索サーバ
・検索サーバから利用されるインデックス
・世界中のWebサイトを集めてきて解析し、インデックスに登録するクローラ
インデックスというのは、利用者から検索される単語をあらかじめ列挙しておいて、単語からWebサイトのURLを引くのに必要なデータ構造のことです。検索エンジンはAmazon.co.jp： Googleを支える技術 ~巨大システムの内側の世界 (WEB+DB PRESSプラスシリーズ): 西田 圭介: 本にあるように、「下準備があればこその高性能」なわけです。
インデックスを作成するためには、あらかじめWebページの内容を単語に分割する必要があります。英語では単語と単語の間をスペースで区切るため、この作業はさほど難しくありません。しかし日本語では、単語の境界はそれほど自明ではないため、日本語特有の処理をする必要があります。
日本語の文から単語に分解するには、形態素解析を使う場合と、N-gramを使う場合があり、それぞれ一長一短があります。
N-gramを使うとWebページの本文の全ての部分文字列が検索対象となります。しかし、「京都」で検索すると「東京都」がヒットする、などの有名な問題点があり、形態素解析を使用することが多いようです。N-gramによる検索については、以下のページで詳しく解説されています。
検索エンジンの仕組み > Ngram(N-gram)とは何か & 形態素解析との比較
また、こちらはN-gramを用いた検索エンジンを開発されている方の連載で、情報量が豊富です。
連載：検索エンジンを作る｜gihyo.jp … 技術評論社
形態素解析を使う場合は解析ミスが避けられない代わりに、辞書の調整などで精度を向上させることができます。また、解析ミスを和らげるために形態素解析の結果を曖昧なまま保持する、N-gramとの中間のような手法もあるようです。
さて、Googleではどうかというと、Basis Technology社が提供する商用の形態素解析を使っているようです。たしかに何でも自前でやろうとするイメージはありますね。おそらく、まだ日本語の形態素解析を作れるエンジニアがいなかったころにこれを使い始めたのでしょう。そろそろ自前の形態素解析も作っていそうな気もしますが、形態素解析にはかな漢字変換と同じくまだ人手で辞書をメンテナンスする必要があったりするので、あえて外注にしているのかもしれません。
日本語解析も全部Googleの技術だと思ってた。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D1403M%2018042008
ソニー、松下電器産業など家電大手はインターネット経由で様々な番組を視聴できるネットテレビを来春までに発売する。近く国内の家電・通信大手が配信規格を統一する見通しで、1台のテレビで異なる番組配信サービスを利用できる環境が整う。ネットテレビは衛星放送やＣＡＴＶに次ぐ新分野。各社は新規格を国際標準として提案する計画で、将来は海外番組も見られるようにすると同時に、日本の家電やネット技術の競争力強化につなげる。
ネット番組配信は高速通信回線で高画質映像を提供する有料サービス。家電・通信各社が事業化しており、ＮＴＴも3月末に次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などを使った配信を始めた。利用者拡大が期待されているが、視聴者は各サービスに対応した受信装置やテレビを買う必要があった。
通信・放送法統一の流れに拍車をかけること間違いなしのニュース。規制云々はまた別の話として消費者にとっては概ね嬉しいニュースなんじゃなかろうか。大変なのはテレビ局だ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080416/299205/
米Yahoo!は，Webクローリング技術の最新版「Slurp 3.0」を正式に稼働開始したことを，同社検索事業の公式ブログへの投稿で米国時間2008年4月14日に発表した。
Slurpは同社の検索サービス「Yahoo! Search」の検索ロボットで，Webを巡回してインデックス化を実行する。同社は数週間前から最新版の準備に取りかかっており，インフラのアップデートなどを行っていたという。
Slurp 3.0は，従来と同じ「crawl.yahoo.net」ドメインから動作するため，ユーザー・エージェントあるいはrobots.txtで「Yahoo! Slrup」と指定していれば制御できる。
ただし，Slurp 3.0は新たなユーザー・エージェント名「Yahoo! Slurp/3.0」を発行するので，これまで「Slurp/2.0」と指定していた場合は，認識されなくなる。
また，IPベースで巡回プログラムの認識を設定している場合も，バージョンアップによる影響を受ける。
ちなみに検索エンジンの競合である米Googleも，数カ月前から特別なクロール処理をテストしていることを4月13日に明らかにした。同テストでは，通常の巡回プログラムでは取得できない情報を検索エンジンで見つけられるようにする（関連記事：Google，クロール時のHTMLフォーム自動入力でディープWebも検索対象に）。
Slurpが正式名称だったのか。じゃあYSTて何だ？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080414/298866/
米Googleは米国時間2008年4月11日，HTMLフォーム入力後に初めてアクセスできるWebページ（Deep Web/ディープWeb）を検索エンジンで見つけられるようにするため，数カ月前から特別なクロール（検索インデックス作成）処理を実験していると発表した。
HTMLフォームに対するデータ入力後に表示されるWebページは，通常の検索エンジンでは発見できないため，ディープWebやHidden Web（ヒドゥンWeb），Invisible Web（インビジブルWeb）などと呼ばれる。GoogleはこうしたWebページも検索結果として表示するため，クロール処理中に「FORM」要素を見つけたら自動的にデータ入力や項目選択を行い，ディープWebへのアクセスを試みている。
HTMLフォームのテキスト・ボックスにはそのWebサイトで使われている適当な単語を入力し，選択メニューやチェック・ボックス，ラジオ・ボタンも何らかの値を選ぶ。入力済みフォームを送信してエラー・ページ以外が表示されたら，その内容などの情報から必要に応じてインデックス化する。
なお，あくまでも実験的な取り組みのため，取得するディープWebページは最小限に抑えており，取得結果を理由にしたWebページ重要度指標「PageRank」の減点はないという。HTMLフォームへの自動入力は一部のWebサイトでしか行っておらず，各サイトのrobots.txtによるインデックス化可否などの指定にも従っている。ユーザー名やパスワードなどの入力が必要な個人情報アクセス用HTMLフォームに対するクロール実験も行わない。
凄いの一言。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0804/14/news042.html
先週、「Google App Engine」のβ版がリリースされて大きな話題を呼んだ。Google App Engineは、ユーザーがGoogleのWebインフラ上にアプリケーションを運用することを可能にするソフトウェアである。
このプラットフォームの中身は何であり、成熟度の高いAWS（Amazon Web Services）プラットフォームとどう違うのだろうか。アプリケーション開発者は基本的に、Googleが自社のアプリケーションで使っているのと同じツールと基本技術要素を利用できるという。
Google App Engineを検討したThe 451 Groupのアナリスト、ウィリアム・フェローズ氏は4月10日付の調査報告書で、「Google App Engineは、ダイナミックWebサービング、GoogleのBigtableデータベースシステム（同社のGFSファイルシステム上で運用される）、自動スケーリング／ロードバランシングなどの機能を提供する」と述べている。
プログラマーが作成したアプリケーションは、ユーザーの認証や電子メールの送信用のGoogle APIを利用することができる。また、GoogleのAppsスタック内で動作することもできる。これらのアプリケーションはWindows／Linux／Mac OS X用のPythonで記述する必要がある。
Amazon.comはGoogle App Engineに関するコメントを差し控えているが、フェローズ氏はAWSとGoogle App Engineの主要な違いとして、AWSが緩やかに結び付いたアーキテクチャを採用している点を挙げている。すなわち、開発者はAmazon.comのElastic Compute CloudやSimple Storage Server、SimpleDBなどを一緒に使う必要がないのに対し、App Engineの場合はどちらかと言えばオールオワナッシングのアプローチを採用しているという。
「開発者はアプリケーションスタック全体をGoogle App Engine上で動作させるという条件を受け入れなければならない。URLとコードをGoogleに手渡し、そのほかの作業はすべてGoogleに任せることになるのだ。AWSとは違い、これは仮想マシンプロバイダーではなく、ユーザーに生の仮想マシンを提供するわけではない」とフェローズ氏は指摘する。
■開発者をコントロールするGoogle
Google App Engineを通じてGoogleが獲得するのは新たな形のコントロールだ。開発企業は自前では運用できないWebアプリケーション構築の世界への参加資格を手に入れる。一方、Googleは、これらの企業が買収対象としてふさわしいか判断するための情報を手に入れるのだ。
Google Appsと競合するZoho SaaS（Software as a Service）事業部の親会社であるAdventNetのスリダー・ベンブーCEOによると、こういった柔軟性の欠如は、アプリケーション可用性という意味ではプラスになるという。
ベンブー氏によると、Amazon EC2はどんなLinuxバイナリイメージでもホストできるという。Linux上で利用可能な言語で書かれたあらゆる種類のプログラムに対応するため、柔軟性は非常に高いけれども「プログラムが無限ループに入って仮想CPUを100％占有すると、AWSはCPU時間を無駄に消費するだけになってしまう」と同氏は警告する。
一方、Google App Engineは基本的にホスティング型ミドルウェアフレームワークであり、このサービス上で動作可能なプログラムの種類には制約がある。App Engineは短期動作型Webアプリケーション用であり、複数のスレッドを使用するスタンドアロン型プログラム（Webクローラーなど）を動作させることはできない。
「開発者にとっての柔軟性の欠如が大きな利点につながっている。ミドルウェアフレームワークが制約を課すことによって、GoogleはAmazonよりもはるかに高いアプリケーション可用性を保証できるのだ」とベンブー氏は4月10日付のブログ記事で述べている。
■Google App EngineかAWSか？
では、企業はAWSとGoogle App Engineのどちらを選べばいいのだろうか、それとももっとなじみのあるサービスを利用すべきなのだろうか。これらの新興インターネット企業がビジネスコンピューティング分野の古参企業に挑戦するのは10年早いと思っている人もいる。
Google App Engineに関する4月7日のeWEEKの記事に対して意見を寄こした匿名希望の読者の会社では、GoogleとAmazonの企業向けサービスを利用したが、何十年も前からデータストレージやアプリケーションホスティングサービスを提供してきたIBMのような有力企業と比べると、Amazon.comにとってGoogleは大きな脅威ではないという。
「IBMでは担当者と直接話ができる。GoogleやAmazonの場合は、電子メールを通じてサポートスタッフとやり取りするだけで、ミッションクリティカルなアプリケーションにはまったく適していない。報告した問題に対する返事を受け取るだけでも何日も掛かり、技術スタッフが対策に取りかかるまでにはもっと長い時間がかかる」とこの読者は記している。
「こういった新サービスは、CFO（最高財務責任者）にとっては魅力的な価格に設定されるかもしれないが、GoogleやAmazonにクリティカルなアプリケーションを託すCIO（最高情報責任者）は大変苦労するだろう」（同読者）
GoogleやAmazon.comがこういった問題に対処するかどうかは、現時点では不明だ。一方、Microsoftが今年、並列コンピューティングシステム「Dryad」と「SQL Server Database Services」でどのような展開を見せるのかも興味深いところだ。
最近はSaaS系の話題が大変賑やか。これら大手が提供するAPIを利用するベンチャーが現れては消え現れては消え。提供する側はちぎっては投げちぎっては投げ。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20371108,00.htm
マイクロソフトは4月9日、ヤフーがマイクロソフトのRIAプラットフォーム「Silverlight」を採用することを発表した。ヤフーはSilverlight上で実現されるDRMを活用した動画コンテンツの提供や、アプリケーションプラットフォームの1つとしてSilverlightに対応したサービスの展開を予定している。
ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は今回の発表について、「Yahoo! JAPANがマイクロソフトのSilverlightを用いたコンテンツサービスを展開していくことは、両社にとって有意義な取組みだ」とコメントしている。
関連記事：
マイクロソフトがヤフーに書簡・「３週間以内に買収合意を」
経済学って難しい。なぜ買収提案を拒否し続けている相手の技術を採用するんでしょうか。経営に関しては独自の路線を模索とかいってGoogleの広告経営と連携するなんてニュースも見かけましたが。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/03/17/050/
ソニーマーケティングは、専用ソフトウェアを使って、映画やドラマ、アニメをフレッツ光経由で動画配信するIPテレビサービス「branco(ブランコ)」を3月31日の正午から開始する。「デスクトップに貼るテレビ」をコンセプトに、高画質動画コンテンツを24時間、365日配信。サービス開始時には6つのチャンネルが提供され、無料で利用できる。Video on Demand型と違い、番組表を使ったプログラム配信型の映像サービスとなる。ソフトウェアの配布は3月17日から、番組表は3月24日から公開される。
会見では、ソニーマーケティング インテグレーテッドビジネス推進部 チーフプロジェクトマネージャーの柿沼英彦氏が「branco」についての概要を説明。FTTH回線が2007年9月末時点で1,052万契約まで普及し、従来情報やオークションなどの実生活に結びついたサービスが中心だったが、音楽、ビデオ、テレビなどエンタテインメントをはじめとしたメディアへと進化していくとした。その先駆けとして登場したのが「branco」になる。
ビジネスモデルは広告収入。新技術PPoS(ピーポス、Personalization Program over Streaming)を導入することで、視聴者の属性にあわせた広告動画(コンテンツ)を配信可能。この広告動画は、配信番組の切れ間に提供することになる。番組自体は、IPv6のMulticastでコンテンツサーバーから配信されているが、広告動画はパソコンからIPv4で顧客管理サーバーにアクセスし、その情報を元に差換コンテンツサーバーからパソコンのHDD内にコンテンツを蓄積。これにより同じ番組でも、20代女性は化粧品のCM、40代男性は液晶テレビのCMといったように、視聴者にあわせた広告動画を提供できるようになっている。
3種類の視聴スタイルとしては、フルスクリーン、チャットしながらの視聴、小さな画面で仕事をしながら“ながら見"を想定。番組自体の録画はできないが、視聴予約機能、レコメンド機能「あなぴた」付き。視聴予約では、番組の開始時間になると、「branco」起動中ならチャンネルが変わり、起動していない場合はアラートが表示される。「あなぴた」では、ソニーが開発したパーソナライゼーションエンジン「Voyager Engine」を利用して、属性や視聴履歴、予約履歴などからおススメの番組をレコメンドしてくれる。
動画形式は、WMV(Windows Media Video)を利用(H.264)。2〜3.8Mbpsで配信され、DVDソフトクラスの高画質を実現している。また、NTTのIPマルチキャスト網を利用することで、フレッツ光を対象にしたサービスとなっている。
Video on Demandではないこと。H.264の高画質であること。インターネットテレビといった感じ。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/25/18935.html
コンピュータソフトウェア著作権協会（AACS）が、ファイル交換ソフト「Winny」の利用をやめるよう強く呼びかけている。権利者に無断で公開されていた地図ソフトをWinnyでダウンロードしたユーザー2人が24日、著作権法違反の疑いで書類送検されたことを受け、ACCSが再びコメントを発表した。
今回の摘発で対象となったのは、福岡県警の発表などから判断する限り、Winnyネットワークに故意にファイルをアップロードしていたユーザーではなく、ダウンロードしていたユーザーだった模様だ。キャッシュフォルダに地図ソフトを記録・蔵置し、不特定多数のインターネット利用者に自動公衆送信出来る状態にしていたことが著作権侵害にあたると判断された。
ACCSでは、他人の著作物を無断でWinnyにアップロードすることが著作権侵害行為に該当すると説明した上で、「Winnyは、ダウンロード（受信）されたファイルをそのままアップロードする機能を持つことから、Winnyを通じて他人の著作物をダウンロードした利用者は、即座にアップロード行為者になる」と指摘。
また、ファイルの断片を自動的に中継する機能があるため、「そのネットワークに参加するだけでも、違法な送信行為に『加担』することにもなる」として、Winnyの利用を直ちにやめるよう求めている。
ACCSでは、Winnyで漫画雑誌をアップロードしていた3人が2007年5月に摘発された際にも、Winnyの合法利用説は机上の空論だとして、ユーザーに向けて利用をやめるよう呼びかけていた。
動画共有サイトからの違法ダウンロードを厳しく糾弾する一方、ストリーミングのキャッシュまで違法と訴えてるわけではないとか権利者団体が言ってたけど、ストリーミングも即ちダウンロードであって、もう何言ってるのか分からない。ちなみにこの記事では「キャッシュ」フォルダと書かれてるけどP2Pで使用する共有フォルダは「キャッシュ」フォルダとは言わないのでは？
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0803/21/news053.html
米Microsoftは3月20日、米セキュリティ企業Komokuを買収したと発表した。買収額は公表していない。
Komokuはrootkit検出ソリューションを提供しており、米国土安全保障省や米国防総省などの政府機関も顧客に持つ。MicrosoftはKomokuの技術を企業向けセキュリティ製品「Forefront」や、コンシューマー向けセキュリティサービス「Windows Live OneCare」の将来版に組み込む計画だ。
買収は3月19日に完了。Komokuの名前と製品ラインは消滅し、同社のスタッフの大半はMicrosoftのアクセス＆セキュリティ部門に加わる。
Live OneCareなんてまさに「片手間でやってるだけ」なイメージがあったけど、結構セキュリティ対策市場に対して本気なのかもしれない。最近は至る所で広告も見かけるし。考えてみるとYahoo!やGoogleの寡占状態だった検索市場にLive Searchとして参入した。シェア自体はまだ低いかもしれないが、その検索精度にはかなり定評がある。それに昔に遡ってみると、ウェブブラウザなんてNetscapeしか存在しなかった時代に、Mosaicからソースコードを買収してInternet Explorerなるものを開発し、あれよあれよと言う間にいつの間にかトップシェア。Firefox、Opera、Safariなどウェブブラウザは現在他にも数種類あるが、やはりシェアトップは堅持。そんな歴史を振り返ると、セキュリティ市場に参入したLive OneCareてのも実は末恐ろしい存在なのかもしれない。ブラウザ戦争時代の訴訟問題とかも含めて色んな意味で。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080317/296409/
日本インターネットプロバイダー協会などインターネット接続事業者（ISP）関連4団体は2008年3月17日、ISPがユーザーに対して行う通信回線の帯域制限に関して、共同でガイドライン案を作成し公表した。P2Pソフトなどの使用により一部ヘビーユーザーが帯域を占有するといった問題に対処するもの。一般からの意見募集を経て、ISP業界統一の指針として適用することを目指す。
ガイドライン案の名称は「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」。ガイドライン案作成に携わったのは、ほかにテレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟。
ガイドライン案では、帯域制限の原則として「本来ISP等はネットワーク設備の増強によってトラフィックの増加に対処すべき。合理的な水準を超えた帯域制御を安易に選択すべきでない」と明記。その上で、(1)特定のヘビーユーザーのトラフィックが帯域を過度に占有し他のユーザーの円滑な利用が妨げられている、(2)ヘビーユーザーのトラフィックまたは特定のアプリケーションを制御すべき一定の客観的状況がある、(3)(1)(2)が客観的データにより裏付けられる――といった要件を満たせば、例外的に帯域制限が認められるとした。
憲法で保障されている「通信の秘密」との関係では、ユーザーの個別かつ明確な同意が不可欠とした。具体的には既存ユーザーに帯域制限への同意を求めるメールを送り、ユーザーから同意する旨の返信を受けるなどの手続きを求めている。
ただし、刑法第35条に定められた「正当業務行為」として帯域制限が位置付けられれば、ユーザーの同意がなくても帯域制限を行え、通信の秘密の侵害にも当たらないとの判断を示している。正当業務行為が成立するには、(1)目的の正当性、(2)行為の必要性、(3)手段の相当性――という3つの要件を満たす必要があるとしている。例えば、Winnyなど個別のアプリケーションを対象に割り当てる帯域を絞り込むことや、個々のユーザーごとに使用している帯域を調べたり、制限したりすることは可能と判断している。一方、あるアプリケーションによる通信を完全に遮断することは、手段の相当性を欠くため認められない、などとしている。
電気通信事業者法の定める「利用の公平」との関係では、ヘビーユーザーの帯域を他の一般ユーザーと同等のレベルまで制御することや、契約約款などに基づいてヘビーユーザーに警告した上で解約に踏み切ることなどが可能と判断している。半面、同程度の帯域を利用するヘビーユーザーが複数いる場合、その一部のみに対し帯域制限を行うのは「不当な差別的取り扱い」に当たるとする。また、特定のユーザーだけ料金を引き上げるのも不適当としている。
4団体では、このガイドライン案の全文をWebサイトで公開。ガイドライン案に対する意見を4月14日まで受け付けている。
規制とか制限などの言葉にはつい過敏に拒否反応を示してしまうが、例えばもし限られた水源を他人の迷惑を顧みず自分だけ大量に確保したりするのはまさに我田引水とかいうやつで、そう考えると、結果的に規制するかしないかは置いといても議論する意義はある気もする。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20368996,00.htm
マイクロソフトは3月10日、オンライン事業に関する説明会を開催し、Windows LiveやMSNといった事業における2008年度の戦略を発表した。
同社のオンライン戦略のコミットメントは、圧倒的なユーザー規模と最適な広告配信の構築だ。これに向けて、米国で提供してきた動画アップロードサービス「Soapbox」を、3月12日より日本でも公開する。従来のMSNビデオにSoapboxタブが加わり、Soapboxの検索が実装されるほか、日本独自のオリジナルコンテンツを提供していく。
マイクロソフト2007年から2008年にかけて行ってきた提携や買収提案は、すべて上記コミットメントに基づくものだという。
2007年8月：aQuantiveを約7000億で買収
2007年10月：Facebookの株式約250億円を取得
2007年12月：バイアコムと約530億円の提携
2008年1月：ファストサーチに約1300億円の買収提案
2008年2月：米Yahoo!に約4兆7000億円の買収提案
これらの中でも特に話題となっている米Yahoo!に対する買収提案について、マイクロソフト執行役 オンラインサービス事業部長の笹本裕氏は、「これもより多くのマイクロソフト製品を使っていただくことを目的としたもの」と語った。さらに、広告ネットワークaQuantiveも今年中に日本で展開する計画だという。
そう言えばそんなのやってたっけ。Soapbox。随分昔に本家サイトに寄ってみたけど微妙というか中途半端というか。いや違う。売り機能が無いと感じた。今後うまく軌道に乗るかどうか。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/12/14/005/
はてなと子会社のHatena Inc.は13日、新サービス「はてなハイク(Hatena Haiku)」と「はてなワールド(Hatena World)」をクローズドベータサービス(書き込めるユーザー数を限定)で公開したと発表した。
はてなハイクは、設定された"お題"に対してひとことを書き込んでいくスタイルのミニブログサービス。お絵描きツールで絵を描くこともでき、「見ないで描いてみる」というテーマを設定して絵でコミュニケーションをとるといった楽しみ方もある。面白い書き込みをしたユーザーには、はてなスターの星を付けることも可能だ。
はてなワールドは、3D仮想空間でキャラクターを操作し、世界中のユーザーと会話を楽しめるサービス。同サービスは「はてラボ」で公開されていた「はてなワンワンワールド」(犬となって地図上で会話を楽しめる)の進化形。キャラクターは自分で描けるようになっている。会話ウィンドウをベースにした会話のやりとりは保存され、自分や他人の会話ページをあとから閲覧することができる。
はてながマイクロSNSを開始です。絵が描けるのが大きなポイント。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/14/news109.html
米Googleが今週、ユーザーが知識を共有するための新ツールのテストを開始した。
このサービスは「knol（unit of knowledgeを表す）」と呼ばれ、特定のトピックをよく知っている人に、そのトピックに関して信頼できる解説を書いてもらうことが目的という。現在はまだテストの初期段階にあり、招待制で一部のユーザーに無料で提供されている。
knolは実際には、特定のトピックについての解説が書かれたWebページ。そのトピックを初めて検索する人が最初に読みたいと思うような内容になるという。Googleは、科学や医療、地理、歴史、エンターテインメント、製品情報、ハウツーまで、あらゆるトピックをカバーすることが目標だとしている。
Googleはknol用の編集ツールを提供し、コンテンツを無料でホスティングするが、編集にはかかわらない。執筆は誰でも自由にでき、執筆者が編集責任を負い、コンテンツを管理する。同じトピックについて複数の競合するknolができる可能性もあるという。執筆者の判断で広告を載せることもでき、その場合、Googleは広告収入のかなりの部分を執筆者に支払う。
コミュニティーツールもあり、ユーザーは執筆者にコメントや質問、内容の編集、追加コンテンツなどを提出できる。レーティングを付けたり、レビューを書くことも可能だ。
Googleはknolの品質に関して、「すべてが高い品質を持つことは期待できない」としている。これについては、Googleの検索結果内でknolを適切にランク付けすることで対応する。
テストが終了したら、knolは完全にオープンになる。knolのコンテンツはほかの検索エンジンからも検索可能になる。
Googleは、このプロジェクトの主眼は執筆者にスポットライトを当てることだと説明している。書籍ならば執筆者の名前が表紙に載り、記事ならば署名欄があるが、「Webは執筆者の名前を強調する強力な決まりがないまま進化した」と同社は指摘、執筆者を知れば、ユーザーがWebコンテンツをより活用する役に立つとしている。「knolに、執筆者が名声を賭けた意見や視点が載ることを期待している」
執筆者にスポットライトを当てたら記事の質は高まるかもしれない。けど。集客力のあるサイトになれるかどうかは別問題な気が。
http://japanese.engadget.com/2007/12/13/opera-windows-ie/
EUとマイクロソフトといえば長年に渡って抗争を繰り広げてきた宿敵同士として知られていますが、今度はブラウザのOpera社がマイクロソフトの独占行為を止めさせるよう欧州の独占禁止当局に訴えています。内容はもちろんWindowsとインターネットエクスプローラに関するもの。
Operaのプレスリリースによれば、同社の訴えは： 1. マイクロソフトはWindows OSでの支配的立場を利用して消費者のブラウザ選択の自由を不当に奪っており、2. また支配的なIEにおいてオープンなウェブ標準を守らないことで他社との相互運用性を阻害している。という内容。これを解決するため、a. WindowsとIEのバンドル中止または「代替」ブラウザをデスクトップに配置すること、b. およびウェブ標準の順守を命じるよう当局に求めています。
OperaのテッツナーCEOによるコメントは「われわれは、独占企業がユーザーに代わって選択をすることにうんざりしたすべての消費者を代表してこの訴えを提出しています」。Windows Media Playerの例のようにアンバンドル命令が下されるかはともかく、「ウェブ標準を順守する命令」の具体的内容はなかなか紛糾を呼びそうです。
単純にメーラやメディアプレイヤーをバンドルしてるのとは違うからなあ。WindowsとIEの場合。「代替ブラウザ」てところがポイントなのかもしれない。とりあえずシェル統合はやめろと言いたいのか。
http://jp.techcrunch.com/archives/google-answers-stirs-zombie-like-as-google-qa/
ここ何年かでYahooがGoogleに勝っているものといえばYahoo Answers。Yahooでいちばん伸びているサービスだ。一方、どちらかといえばアカデミックな（かつ鈍い）Google Answersはといえば、 「調査員」にお金を払ってGoogle検索をやってもらおうという人などいない、ということにGoogleが気付いたため、2006年に閉鎖された。この調査員の何人かは引き続き、こんどはUClueをスタートした。ところが、Google Operating Systemブログによると、どうやらGoogle自身がGoogle Answesをリバイバルさせ、Google Q&Aというサービスを始めようとしているらしい。以下、抜すい。
Googleは、昨年閉鎖した質問サービスのGoogle Answersを再出発させる考えだ。〈中略〉Google Q&AのコードネームはConfuciusで、専門の調査員は置かず、Yahoo Answersと似た方式をとる。Google Q&Aは6月にロシアで、2カ月後に中国でもローンチしている。
ロシアのサービスでは、回答者が回答の内容によってポイントをもらうしくみ。つまり、お金を払うかわりに評判ポイントを支払う。米国でも再ローンチするかどうかについてGoogleから正式な発表はない。しかし、AOLも最近Yeddaを買収してこの分野に参入している。とはいえ、Yahoo Answersがここまで不動の地位を築いているとなると、Googleとしても何か新しいことをしない限り切り込みは難しい。LarryとSergeyが全部回答するサービスを始めるのがいいかもしれない。
Google Answersが閉鎖してたなんて知らなかった。で、Google Q&Aとして復活か。Yahoo! Answersてアメリカではそんなに強いのかな。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20363311,00.htm
米国の無線オペレータSprint Nextelは、自社ユーザーが携帯電話で容易にオンラインソーシャルネットワークのMySpaceを利用できるよう、同サービスの無償版とリンクを貼る。
SprintとMySpaceが共同で発表した資料によると、これにより、携帯電話ユーザーはリンクをクリックするだけでNews Corp.傘下のMySpaceを利用できるようになるという。アドレスの入力は不要となる。この提携の下、FOXSports.comやIGNなど、News Corp.の他のインターネットサービスにもリンクを貼るという。
ん？よく分からない。独占契約てこと？いやそれはない。MySpaceは普通にモバイルアクセス可能な筈。よく知らないけどたぶん。じゃあSprint Nextel契約者専用のインターフェイスを用意するとか？それもしっくりこないな。ちょっとこれ調べる必要があります。