http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33500120080829
国際金融筋によると、米欧中銀は、金融危機時の流動性対策の一環として、外貨建て資産の適格担保化に関するルール作りを進めている。
金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は今年４月、国際資金フローの円滑化のため、各国中銀に対し外貨建て資産の適格担保化を検討するよう勧告していた。
検討中の対策が実現すれば、商業銀行がユーロ建て資産を担保に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からドル資金を借りたり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の公開市場操作でドル建て資産が担保として認められる可能性がある。
同筋は「質の高い資産でなければ担保として認められない。まだ決定事項ではない」と述べた。
２８日付のフィナンシャル・タイムズ紙（ドイツ語版）は金融関係者の話として、英中銀とドイツ連銀もこの計画への参加を望んでいるが、スイス中銀の態度は不明だと報じた。
同紙によると、ユーロ圏各国の中銀は９月２３日の会合後に、この計画に参加するかどうかを決める可能性が高い。１０月中にすべての中銀が最終決定を下す見通しという。
ＦＲＢ、ＥＣＢ、英中銀、スイス中銀は、この報道へのコメントを控えている。
英中銀とスイス中銀は、すでに一部の外貨建て資産を担保として認めている。ＥＣＢとスイス中銀は、ＦＲＢの協力のもと、ドル資金入札を実施しているが、担保は、それぞれユーロ建て、スイスフラン建て資産となっている。
ＥＣＢ、ＦＲＢ、スイス中銀は現在、一時的な通貨スワップ協定も締結している。
今回の対策には、通貨スワップ協定の恒久化、外貨建て資産・オフショア資産の適格担保化、信用力の高い各国政府証券の共通リスト作成などが盛り込まれる可能性がある。
ちょっと難しい話ではありますが外貨建て資産を担保にできれば銀行その他の金融機関はより柔軟に動けるようになるというところでしょうか。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2510656/3260000
世界人口の増加による食糧需要の急拡大やバイオマス燃料の利用拡大の結果、水資源に深刻な負担がかかっていると、ストックホルム水協会（Stockholm International Water Institute、SIWI）の科学プログラムのジャン・ランドクウィスト主任が警告した。
スウェーデンのストックホルム（Stockholm）で前週に世界水週間（World Water Week）を開催したSIWIによると、世界の食糧需要は、2050年までに現在の約2倍に拡大する。また、地球温暖化や石油資源の枯渇によって、世界各国はCO2などの温室効果ガスを排出する化石燃料の代わりにバイオエタノールなどの代替エネルギーを生産する土地を確保する必要に迫られている。
しかし、これら2つの世界的なすう勢は、「水資源には限界があるという地球の現実」と衝突する危険性があるという。ランドクウィストSIWI主任によると、現在、全人類が農業や都市部の上下水道、エネルギー生産を含め1年間に使う水の量は合計で4500立方キロに上っている。
SIWIプロジェクトディレクターのヤコブ・グラニット氏は、2030年までに、現在、化石燃料が生産しているのと同量のエネルギーをバイオ燃料で生産できるようにする必要があることが、最近の研究で示されたと話す。しかし同氏によると水資源の利用効率を大幅に向上させない限り、2050年までに食糧需要が満たせなくなると予測されている。しかもバイオ燃料生産のための水資源はさらに別に必要だという。
ランドクウィスト主任は河川や湖、地下水に大きな負担をかけるかんがい農業から、降水を有効利用する農業への転換が急務であり、「雨を各地のダム施設や土壌水分として蓄えることができれば、アフリカの大部分の地域で、食糧の大幅増産が可能だ」と述べた。
そして今度は水を先物買いする方々が現れたりとかね。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJS823171320080812
米ニューヨーク・ポスト紙は、関係筋の話として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、金融株を対象とした空売り規制を恒久的なものにすることを検討しており、来月に新提案を公表する見通しだと伝えた。
同紙によると、ＳＥＣは前月から実施している借り株の裏付けのない空売りを禁じる緊急規制に関して、拡大を検討している。
また、３日以内に株式の借り入れを行わなかった場合、制裁金の導入も検討しているという。
現在の規制では、シティグループやリーマン・ブラザーズなど米主要金融機関の１９銘柄を空売りする場合、事前に株式を借り入れる必要がある。
この緊急規制は、金融機関株式の大幅下落の原因ともされる株価操作の取り締まり強化の一環で、１２日に期限切れを迎える。
同紙によると、ＳＥＣの新提案は９月中旬に発表される予定だが、最終的な取りまとめには数カ月かかる可能性もあるという。
ＳＥＣのコメントは現在のところ得られていない。
市場原理主義とやらはどこかへいった模様。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080805-OYT1T00335.htm?from=ranking
総合リース首位のオリックスとクレジットカード大手のクレディセゾンが経営統合に向けて検討に入ったことが５日、明らかになった。
リースや不動産開発など法人向け業務が主力のオリックスと、個人向けカード事業中心のクレディセゾンが互いの事業分野を補完するのが狙いとみられる。
経営統合が実現すれば、総資産で１１兆円を超える巨大ノンバンクが誕生する。
オリックスは、不動産流動化事業などの取り扱いを伸ばしているクレディセゾンとの経営統合で、不動産関連事業でも相乗効果を目指すとみられる。クレディセゾンは、改正貸金業法施行による規制強化で経営環境が厳しさを増しており、経営統合で事業規模の拡大を目指す模様だ。
ただ、クレディセゾンは筆頭株主であるみずほフィナンシャルグループのカード事業の中核を担っていることから、オリックスとの経営統合をみずほ側が認めるかどうかが焦点となる。
ノンバンクて言葉自体が難しい。ちょっと調べてみました。
http://www.mbs-con.com/nonbank.html
より抜粋。
一般知識として説明しておきますが、「ノンバンクとは、預金業務や為替業務を行わずに融資業務を行っている会社」をいいます。
例えば 消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社などが、一般に「ノンバンク」と呼ばれています。
いわゆる「銀行」は、原則として預金によって得た資金で企業や個人に融資を行っていますが、「ノンバンク」は銀行等から借り入れた資金を融資の原資としており、個人向けには無担保で融資を行うことが中心的な業務になっています。
さらに続いて書かれている以下の文章がポイントかも。
もうご存知だと思いますが、以前、貸し渋りをする銀行がノンバンクに融資を行い、そのノンバンクが高利で事業者や個人に貸し出している訳で、この仕組みが世間の批判の対象となっていました。
そんなにお金があるのなら中小・ベンチャー企業に融資をしてもらいたいものだと思ったものです。しかしノンバンクは、経営的には“超”優良企業なのです（道義的な判断は個々人に委ねます）。ですから銀行が優良企業に融資するのは当然かもしれません…。
いずれにしろ巨大な金融機関の誕生というニュース。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20378359,00.htm
AOLは米国時間8月4日、広告配信技術「Platform-A」の、サードパーティー向けモバイル広告部門を正式に立ち上げたと発表した。新部門は、AOLが2007年春に買収したモバイル広告の新興企業Third Screen Mediaから生まれた。
Third Screen Mediaは独自のモバイル広告ネットワークを運営しているが、4日のAOLの発表は、AOLが「広告枠割り当て（inventory partitioning）」と呼ぶ戦略を用いる新技術が中心だった。これは、パブリッシャーが広告を複数のネットワークから掲載できるようにするための技術で、言い換えるなら、利用できる広告の何％をどのネットワークでいくのか、パブリッシャーはウェブのインターフェースを使って選別をできるようになる。
モバイル広告は「iPhone 3G」の発売で大きく弾みがついた。広告ネットワークも新興企業もAppleのデバイスの周りに群がっている状況で、ウェブ開発にとってもサードパーティーのアプリ開発にとっても、モバイル広告はホットな新プラットフォームとなっている。
Platform-Aのモバイル広告オプションは、モバイル向けウェブ広告へのテキストと画像メッセージから、動画やダウンンロードできるアプリまでそろっている。
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-243.html
広告戦争はモバイル事業もそろそろ本格化？というところでしょうか。プラットフォームはApple、Googleと、あとNokia陣営もあったっけ。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080805/21972.html
8月1日に無事年次株主総会を終え、CEOのジェリー・ヤン氏が無事存続したヤフーに対し、同社主要株主のキャピタルリサーチグローバルインベスターズが4日、取締役員選出投票の検証を要求した。
ジェリー・ヤン氏は今年に入ってマイクロソフトの買収案をはねつけたことで同社株主らから大きな反感を買っていたが、1日の取締役員選出投票では無事CEOの座を保持するだけの十分な票が集まった。1日の株主投票に関する疑惑は、「All Things Digital」のブログ上で最初に浮上した。同ブログ上でヤフー主要株主であるキャピタルリサーチがヤン氏の再任票を留保したとの情報が載せられた。なお、1日の株主投票ではヤン氏は85.4%の再任支持の票を獲得していた。
Sanford C.BernsteinアナリストのJeffery Lindsay氏は「ヤン氏再任支持票の多さに驚いている。ヤフー取締役員選出選挙の出口調査と最終結果が大きく異なっている」と指摘している。一方ヤフーは声明文で「第3者の検査官がヤフー取締役員信任投票結果を開票し、結果を正確にヤフーに発表している。ヤフーとしては開票過程には一切関与していない」としている。
キャピタルグループ広報担当者によると、キャピタルリサーチは取締役員選出選挙の委任状開票サービスを行ったブロードリッジファイナンシャルソリューションズに対し開票過程の問い合わせを行っているという。これに対し、ブロードリッジはコメントを控えている。
確かに怪しくないとは言い切れない、てのは考えすぎかな。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008073001069
ブッシュ米大統領は３０日、住宅ローン債務者救済や政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）支援策を内容とする住宅関連法案に署名し、同法は成立した。
同法では両社支援策として政府融資枠拡大のほか、必要な場合は公的資金による株式買い取りを認めている。監督も強化し、経営改善を図る。
ついに大統領が署名。と言ってもFRBその他の金融機関が方針を決めた時点でもう大統領の出る幕はないに等しい。というのは言い過ぎ？
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080726AT2M1800I26072008.html
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、今後10年でバイオエタノールなどバイオ燃料の生産・消費が約2倍に膨らむなどとする研究報告をまとめた。食料生産との競合を避けられる「第二世代燃料」の開発などが必要だとも指摘した。
2007年のバイオ燃料の生産は約622億リットル。運輸部門での燃料消費の1.8％を占め、ブラジルと米国がほぼ4分の3を供給している。報告書は、各国での温暖化対策の推進を背景に今後10年で市場規模は2倍に膨らむとした。
微妙に歓迎されてない市場の拡大。そんなに生産するほど需要あるんですかね。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080725AT2M2500625072008.html
米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長は24日、下院の金融委員会で証言し、21日に導入した空売り規制の対象について、現在の19の金融機関の株からすべての上場銘柄に拡大する方針を示した。関連する規則に関して「近く提案する」と言明。空売りの前に株券の調達を義務づける規制が一段と強化される見通しだ。
民主党のアッカーマン下院議員が「空売り規制の効果があるなら、なぜ市場全体に適用しないのか」と質問したのに対し、同委員長は「それが我々の意図だ」と答えた。委員長は証言後、記者団に大量のショートポジション（売り持ち）を抱えている場合の報告義務を採用するなど、株の売買に関する別の規制案を検討していることも明らかにした。
現在の空売り規制は米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）や米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を含む19銘柄が対象。大半はニューヨーク証券取引所の上場銘柄で、店頭市場で取引される銘柄も含まれる。適用は29日までの緊急措置だが、最長1カ月延長される可能性がある。
今か今かと下落を心待ちにしている人々が「おあずけ」状態の犬に見えてきます（笑）。飢えた犬に押し切られたら大変な事態になるでしょうね。
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080723/fnc0807231839012-n1.htm
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は２２日、商品先物に関する中間報告を発表し、最近の原油高騰は需給関係が主な要因で、短期的な投機資金の動きが原因ではないと指摘した。今秋にも最終報告をまとめる。報告書は、世界の石油需要は新興国を中心に３年間で４％程度伸びる一方、北海や米国の生産減により供給増は不十分で、需給不均衡が価格上昇圧力になったと分析した。ただ、年金基金などの長期的な投資資金が急速に商品市場へ流れ込んだことも原油相場上昇につながった、との見方を示した。
原油先物に群がる→原油高騰→バイオ燃料の需要が増加→バイオ燃料先物に群がる→原油高騰とバイオ燃料栽培による農地縮小で食料価格高騰→食料品先物に群がる→ワールドワイド食糧危機。大雑把に言うとこんな流れ？あらゆるところで投機が関わってる気がしないでもない。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/647721/
「米住宅抵当金融公社の経営不安を憂慮しています。まず、日本は政府の保有分はもとより、民間に対しても住宅公社関連の債券を売らないように言います」
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために米国に提供するべきだと考えている」
昨年８月の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライム・ローン）危機勃発（ぼつぱつ）後の金融不安は、最近表面化した連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２公社の経営危機でさらに深刻化している。米政府や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は公的資金注入など公社救済策を検討中だ。しかし、公的資金必要額は住宅価格下落に反比例して膨張する。両公社の住宅ローン関連債権は米住宅ローン総額の半分近い５兆２０００億ドル（約５５０兆円）で、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に相当する。
両公社が発行している住宅関連証券が投げ売りされるようだと、米国のみならず欧州、日本、中国など国際的な信用不安になる。そればかりではない。米国債への信用は損なわれ、ドルは暴落しかねない。
株式の低迷に加え、米国債とドルが暴落すれば、ドルを中心とする国際金融体制は崩壊の危機に瀕し、世界経済全体が根底から揺らぐ。
渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、この６月末で１兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として提供する思い切った対米協調である。
筆者はこの考え方について、在京米金融筋で米国務省のアドバイザーに感想を聞いた。彼は言う。「同盟国日本が率先して支援の手を差し伸べてくれると、われわれは日本にかつてなく感謝するだろう。日本は救済パッケージで主導性を発揮し、中国にも働きかけてくれればより効果的だ」
中国の外貨準備は６月末で１兆８０００億ドルに達し、米国債や米住宅公社関連債券の保有額でも日本をしのぐ世界最大の水準とみられている。中国は貿易や投機を含む投資で流入してくるドルを当局が買い上げ、主として米債券に投資している。ドルが暴落すれば中国も巨額の損失を直接被ることを中国政府は自覚しており、日本が国際協調を呼びかけると同調する可能性は高い。
思い起こすのは、１９９７年のアジア通貨危機である。日本の財務省は通貨危機打開のために「アジア通貨基金」設立構想を推進した。ところが米クリントン政権が強く日本案に反対し、日本主導を嫌う中国と語り合って、アジア通貨基金構想をつぶした。今回の危機は米国を震源地とする巨大地震であり、中国も米市場の安定は自国経済の死活問題である。
渡辺金融担当相は「まだ私案の段階だが、中国にも協力を呼びかけるつもり」と言う。米金融危機が今後さらに悪化すれば、有力案として浮上しよう。（編集委員 田村秀男）
内容自体は置いといて。この手の文体を書く人てなんか共通点がありますよね。物語風というか。この記事書いてる田村秀男さんて方も割とそういう匂いがするんですが。イエロージャーナリズムというと言い過ぎかもしれませんけど。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080720AT2M1901G19072008.html
インターネット検索最大手の米グーグルは18日、ロシアの大手サイトを運営するランブラー・メディアから、ネット広告子会社のＺＡＯビガンを1億4000万ドル（約150億円）で買収すると発表した。急成長するロシアのネット市場の開拓を狙う。
ＺＡＯビガンは、検索結果やサイト内容に沿ったネット広告を配信する技術を持ち、4万以上の広告主と、14万以上の協力サイトを抱える。ランブラーは同日、自社サイトにグーグルのネット広告システムを採用することを発表した。グーグルは9月までの買収完了を目指し、ＺＡＯビガン社の顧客取り込みなどで広告事業を拡大する。
ランブラーによると、ロシアのネット広告市場は年率5割の成長を続け、2010年に10億ドル以上に拡大するという。米コムスコアの2月時点の調査によると、ロシアの検索シェア1位は現地企業のヤンデックスで、グーグルは2位に付けている。
ヤンデックスなんて初めて聞いた。ロシアの企業てあまり名前が表に出てこないので知らないものが多い。しかしGoogleは着実にネット広告市場を支配しつつあります。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080718/biz0807180106001-n1.htm
米インターネット検索大手ヤフーのジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣は１７日に株主に送った書簡で、約３３％を保有する日本法人のヤフー株の売却を検討していることを明らかにした。
ヤンＣＥＯらは８月１日に開く株主総会を前に株主に対し現経営陣への支持を求めた書簡の中で、検討中の株主価値の最大化策が「アジアの資産を売却し、現金を（株主に）還元することを含む」とし、日本のヤフーのほか中国でネット事業を展開するアリババドットコムの株式売却が浮上していることを明らかにした。
ヤフーは、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）への売却を求める米著名投資家カール・アイカーン氏から、経営陣の入れ替えに向けた株主の委任状争奪戦を仕掛けられている。
これはソフトバンクが買うことになるんでしょうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080712AT2M1200C12072008.html
米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）について、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資金を直接貸し出す支援策が11日、浮上した。公定歩合による窓口貸し出しと呼ばれる制度。ＦＲＢが「最後の貸し手」として緊急時に必要な資金を供給する手段で、資金繰りを助けるとともに、中央銀行の関与を通じて信用を補完するのが狙いだ。
窓口貸し出し制度は3月の証券大手ベアー・スターンズの経営危機に合わせ、銀行から大手証券会社に適用対象を広げた。ＦＲＢと傘下の地区連銀との取り決めによって金利や期間、対象などを見直せることになっており、ファニーメイとフレディマックへの適用も特別な立法を伴わずに実現できる可能性が高い。
やはり公的資金投入の流れ？モラルハザードは？
http://www.asahi.com/business/update/0711/TKY200807110350.html
米国の低所得者向け（サブプライム）をはじめとした住宅ローンの焦げ付き問題の影響で、米政府系住宅金融機関２社の経営に対する不安が強まっている。１１日には米紙ニューヨーク・タイムズなどが、米政府が国有化を検討していると報道。２社の株価下落に拍車がかかった。
経営状態が注目されているのは、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）の２社。民間金融機関から住宅ローンを直接買い取ったり、ローン返済を保証したりしている。計約１２兆ドル（約１３００兆円）あるとされる米住宅ローン残高の約半分を２社が保有、または保証していると見られている。
両社をめぐっては今週、米大手証券が、損失拡大にともなって増資が必要になる可能性があると指摘。それをきっかけに、株価が急落した。さらにニューヨーク・タイムズは１１日、米政府高官の話として、事態が悪化すれば両社または１社を国有化する計画も検討している、と報じた。
一方、ポールソン米財務長官は１１日午前、「現在の形態で両社を支援するのが我々の最優先事項だ」との声明を出し、両社を現状のまま支える姿勢を示した。１０日の議会証言では両社について「監督当局は十分な資本があると明確にいっている」と言及。経営不安の打ち消しに努めている。
話がますます具体的になってきました。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080712-OYT1T00373.htm
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１１日、米カリフォルニア州の地方銀行で、住宅ローン大手のインディマック・バンコープが経営破たんしたと発表した。
資産規模は約３２０億ドル（約３兆４０００億円）と、破たんした米銀では過去３番目の大きさ。米銀の破たんは今年５件目となる。
米国では、米連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）など政府系金融機関の株価が、経営の先行き懸念から急落している。インディマックの破たんで、金融不安の再燃に拍車がかかる可能性もある。
インディマックは今後、ＦＤＩＣが管財人を務めて事業を続け、受け皿となる支援企業を探す。
インディマックは個人向け住宅融資事業を展開し、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」などを貸し付けて事業を拡大してきた。しかし、融資の焦げ付きが急増し、経営が悪化していた。
米銀の破たんとしては、１９８４年のコンチネンタル・イリノイ（資産３３６億ドル）、８８年のファースト・リパブリック・バンコープ（同３３３億ドル）に次いで３番目の規模となる
さてどうするんでしょうね、これ。まさか公的資金投入なんて言い出さないですよね（笑）。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20376522,00.htm
米司法省が6月に取り決められたGoogleとYahooの広告提携について公式調査を開始したと、The Washington Postが米国時間7月1日夜、調査に近い消息筋の話として、同紙ウェブサイトで報じた。
匿名の消息筋が同紙に語ったところによれば、調査官は、Google、Yahooに加え、大手インターネット、メディア企業からも文書を集める方針だという。
この件についてYahoo、Googleにコメントを求めたが、即答は得られなかった。
Yahooは以前、検索広告での提携を実施する前に、司法省が提携を審査できるよう、3カ月半の猶予を与えると述べていた。
Yahooは6月、ライバルであるGoogleがYahooに検索広告を提供する包括的提携を発表した。これにより、Yahooの検索売り上げは増えるかもしれないが、同時にGoogleの市場支配力がさらに強化されることになる。Yahooは、この10年間の提携により、1年目の売り上げが8億ドル増加し、営業キャッシュフローが2億5000万ドル〜4億5000万ドル増えると予想している。
提携にまつわる独占禁止法の懸念を払拭するため、Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏は6月、連邦議会を訪れ、上院の反トラスト小委員会の委員長であるHerb Kohl上院議員（民主党、ウィスコンシン州選出）と対談した。
Kohl氏は以前、技術検索のライバルである2社の提携は競争に影響を及ぼし、広告主、消費者に悪影響を与える可能性があるという懸念を表明した。その際、反トラスト小委員会で提携による競争、プライバシーへの影響を調査すると述べていた。
提携の考えは、MicrosoftがYahooを買収しようとした最中に表面化した。これにより、Yahooはよりいっそう財務成績の改善を迫られた。
4月に行われた2週間限定の検索広告での提携について、GoogleとYahooは成功だったと発表したが、この期間限定の提携さえも独占禁止法違反ではないかというMicrosoftの反発を招いた。検索広告の試験運用が開始された際、Microsoftは独占禁止法違反に関する懸念を表明し、この動きが検索広告ビジネスでのGoogleの支配をさらに強化すると述べた。
Googleは、検索広告はオンライン広告市場のごく一部に過ぎず、グラフィカルな「ディスプレイ」広告の分野ではYahooが最強の企業であると反論した。
Hitwiseの最新の数字によれば、5月の米国の検索市場におけるGoogleのシェアは68.29％に達した。一方、同時期のYahooの市場シェアは20.28％から19.95％に下落した。
両企業ともウェブ検索というサービスを主事業としている以上、
検索広告はオンライン広告市場のごく一部に過ぎず、グラフィカルな「ディスプレイ」広告の分野ではYahooが最強の企業である
などと言われてもなかなか説得力が感じられないのは気のせいでしょうか。というかGoogleはそれほどYahoo!との提携を必要としているのかな。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20376514,00.htm
いつまでも回転を続け、止まらないメリーゴーランドのように、Microsoft、Yahoo、Googleをめぐる動きは続いている。Wall Street Journal（WSJ）紙は米国時間7月2日の夜、Microsoftがここ数日、Yahooにあらためて検索事業の買収を持ちかけるのに有利になりそうなパートナーを探していると報じた。
しかし、Microsoftが6月30日に予定されていたYahoo会長Roy Bostock氏との会談をキャンセルしたことから、同社はYahooの買収に同調するパートナーをまだ1つも見つけられていないのではないかと、WSJでは推測している。
また、最近になってMicrosoftが大物投資家のCarl Icahn氏に会い、Yahooの経営陣への圧力を高めるため、同氏が提唱する委任状争奪戦においても攻勢を強めるよう要請したと、WSJは伝えている。
Microsoftから、いっさいコメントは得られなかった。しかし、複数の情報筋に取材したところ、複数の大株主および少なくとも1人のYahoo取締役は、あらためてYahooの検索事業買収を提案するようMicrosoftに持ちかけているという。これに対してMicrosoftも申し出を検討しているとのことだ。
また、Microsoftが、現時点でYahooの買収に興味を示す可能性があるパートナー候補のほぼすべてと、すでに顔を合わせているという事情もある。
Yahooへの圧力は多方面で増しているように思われる。1つ目に、同社の株価が20ドルを切り、Microsoftが最初に買収提案を発表した2月1日以前の株価水準まで下落している。2つ目に、YahooとGoogleの検索広告提携について、連邦政府が正式に調査開始の方向に動いている。最後に、Yahooは今なお、Icahn氏との厳しい委任状争奪戦に直面している。
WSJの記事では、両社の買収交渉の経緯や交渉決裂のいきさつなどについても、さらなる詳細を記している。
いいかげんにしてほしいなんて思いながらやはり目が離せないニュース。物言う株主アイカーン。Yahoo!経営陣は頭が痛いだろうなぁ。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awvJHQY9_pUo
ゴールドマン・サックス・グループは、原油相場の高騰を招いているのは需給関係であって投機ではないとの見方を示した。
ゴールドマンのアナリスト、ジェフリー・カリー氏とデービッド・グリーリー氏はリポートで、原油高が部分的には投機によるバブルだという懸念には根拠がないとして、需給関係に照らして価格が高過ぎれば在庫が増えるはずだと指摘した。
リポートは「在庫が物理的に継続して増えている現象は見られない」として、「現在の価格高騰はファンダメンタルな需給に支えられている。商品市場は投機的なバブルの様相を呈していない」と指摘している。
原油先物相場は30日、一時１バレル＝143.67ドルと、過去最高値と付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は需給よりも投機が相場を動かしているとして、価格高騰に対してできることはないとしている。
よく思うんですがこのようないわゆるポジショントークを公に発表することにどういう意味があるんでしょうかね。市場操作としか捉えられない発言を無闇にしても信用を無くすだけのような。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080624/309364/?ST=network
フィンランドのノキア，英ソニー・エリクソン，米モトローラ，NTTドコモは2008年6月24日，各社が独自に開発してきたSymbian OS上に構築されるアプリケーション・プラットフォームを統一するための組織「Symbian Foundation」を設立すると発表した。米AT&T，韓国LG電子，韓国サムスン電子，米テキサス・インスツルメンツ，英ボーダフォン，スイスのSTマイクロエレクトロニクスも参加する。
現在，Symbian OSを利用するアプリケーション・プラットフォームとしては，ノキアの「S60」，モトローラおよびソニー・エリクソンの「UIQ」，NTTドコモの「MOAP（S）」の三つある。基本的に同じような仕組みを備えるが，API仕様や用意するコンポーネントに差異があり，それぞれのプラットフォームごとにアプリケーションを開発しなければならなかった。
今回の統一によって，（1）携帯電話メーカーが端末のコスト低減および開発期間の短縮を実現できる，（2）携帯電話メーカーがグローバルに同一端末を販売できるようになる，（3）アプリケーション開発者の開発負担が減る――といった効果が期待できる。
Symbian Foundationは2009年上半期に活動を開始する予定。それに向けて，Symbian OSの利用に関して企業間での対立を避けるためにノキアが英シンビアンの株式100％を2008年の下期に取得する。同時にノキア，モトローラ，ソニー・エリクソン，NTTドコモがS60，UIQ，MOAP（S）の資産を同団体に提供する。これらの資産は，Symbian Foudationの活動開始と同時期にメンバーに対して，ロイヤリティ・フリーで公開する。2010年に統一されたSymbian Foudation仕様のプラットフォームをメンバーに提供する予定。今後，出来上がったプラットフォームはオープンソースとしても提供していく。
これはあきらかにAndroid対抗のための共同戦線だろうと思ったんですが、同じ内容を扱ったasahi.comの記事に
ドコモはグーグルが主導する無償共通ＯＳ「アンドロイド」の開発にも参加し、共通化の取り組みを強める。ＫＤＤＩ（ａｕ）もアンドロイドに加わり、ａｕ端末の共通ソフト「ＫＣＰ＋」などを開発。ソフトバンクモバイルも、ボーダフォン、チャイナモバイルの３社でソフトの共通化を進めている。
と書かれてました。まだ情報が交錯気味でよく分かりませんね。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32380720080623
英銀大手ロイズＴＳＢは大規模な買収を行う用意があり、ドイツの銀行に対する買収提案の可能性を検討している。複数の関係筋が２１日、明らかにした。
ある関係筋によると、ロイズＴＳＢは独保険大手アリアンツ傘下のドレスナー銀行や、独ポストバンクの買収を検討している。
ロイズＴＳＢは、ドレスナー、ポストバンク両行のほか、米シティグループが売却を計画しているドイツ部門への買収提案の可能性について、コメントを拒否した。
ロイズＴＳＢのエリック・ダニエルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、他行の買収を検討する用意があることを示唆している。ロイズＴＳＢの業績は中核となる英国市場で他行をしのいでおり、他行の時価総額の急減が買収の機会をもたらしているとの見方もある。
独シュピーゲル誌は２１日、情報源を明らかにせずに、ロイズＴＳＢがドレスナー銀行をめぐってアリアンツと数週間にわたり交渉していると報道。ロイズＴＳＢは既に、ドレスナー銀行に拘束力のない買収案を提示したという。
ロイズ。と言えば保険てなイメージしかないな。買収を検討してるドレスナー銀行てのも独保険大手アリアンツ傘下の銀行ということで保険つながりか。まぁあまり関係ないかもしれないけど。しかしTSBてどうせロイズのおまけみたいなもんだろと思ったらイギリスの貯蓄銀行を全て統合した銀行なんですね。日本の郵貯もこの先市場原理の荒波に揉まれる…かどうかは分かりませんが、覚悟はしておいた方がいいんでしょう。たぶん。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080618/20657.html
6月18日、中国冶金科工グループ会社はオーストラリア鋼鉄大手のCape Lambert Iron Oreと鉄鉱山買収について正式に合意したことを明らかにした。
成約価格は4億オーストラリアドル（約26億元）に及ぶ。買収対象鉱山はオーストラリア西部に位置する。
業界筋によれば、中冶グループのほか、中国鉱業開発有限会社・首都鋼鉄・鞍鋼グループなどもオーストラリアの鉄鉱山への投資についてオーストラリア政府に申請を行っているという。
中国は今兎にも角にも資源確保に夢中です。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080613/308041/
NTTドコモの中村維夫社長は6月13日，iPhoneの販売契約に関する本誌の質問に対し「（国内の販売契約は）排他ではないと聞いている」と，契約獲得を続行する方針を示唆した。「できれば1番目に欲しかった」として，先行された悔しさをにじませるとともに，2番目の獲得を目指す方向性を示した。
従来からNTTドコモはiPhoneの獲得を目指しており，中村社長も「iPhoneはぜひやりたい」とコメントしていたが，2008年6月4日にソフトバンクが国内での発売を公表，その後の米アップルの開発者会議で7月11日に発売することが発表された。
え、ちょっと待って。つい先日「重い」だのなんだの批判的なこと言ってませんでした？
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080616AT1D1609116062008.html
ＮＴＴドコモは16日、約370億円を投じてバングラデシュ3位の携帯電話会社、ＴＭＩＢ（ダッカ市）に30％出資することで合意したと発表した。ＴＭＩＢの携帯電話加入者は約740万人でシェアは19％。同国の携帯加入者は年率6割強で成長している。ドコモは競争が激化するアジアでの勢力拡大を急ぐ。
ＴＭＩＢの親会社であるＴＭインターナショナル（ＴＭＩ）はマレーシアに本拠を置き、バングラデシュのほかインドやパキスタンなどで携帯電話事業を展開している。バングラデシュでは「ＡＫＴＥＬ」ブランドで携帯電話サービスを提供、2007年の売上高は約220億円。ドコモはＴＭＩＢの大株主で繊維、水産、製造業を手がけるＡＫカーン社（チッタゴン市）から年内にＴＭＩＢ株全株を譲り受ける。ＡＫカーンは保有するＴＭＩＢ株の国際入札を実施、ドコモなどが応札していた。
ドコモはi-modeに始まり海外展開はことごとく失敗してるイメージがありますが、これは大丈夫なんでしょうか。バングラデシュはグラミンフォンと華為という中国の企業が手を組んだようですが。
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-248.html
http://jp.techcrunch.com/archives/20080612googleyahoo-announcement-at-130-this-afternoon/
YahooとGoogleが本日午後1時半（米国時間6/12：カリフォルニア時間）より共同発表を行う。うち1社の信頼できる筋から得た情報だ。発表の内容？ たぶん一番考えられるのは2社間の検索業務提携だろう。つまりヤフーの検索マーケティング事業の一部あるいは全て、もしかしたら検索それ自体をグーグルに委託する、というものだ。
2社は検索提携の試験運用を行うことを今年4月に発表。物議を呼んだ提携は、国会その他の関心を引いたが、業務提携予備テストは成果良好（黒字）と報じられた。われわれはインターネットの健全のためにも検索分野には市場競争が必要だと主張してきた。
Update: もう耳に入ってくる情報はすべて「1時半から検索提携か何かその類いのものを発表する」という話だ。と言っても、ここはどちらも上場企業の話なので扱いは慎重に。ヤフーからもグーグルからも今の段階では何も確かな話として裏は取れていない、という点を明記しておきたい。
Update 2: 別のソースから聞いた話では、ヤフーは1時半から、また一人エグゼキュティブの辞任を発表するらしい。 誰かは分からないが、Jeff Weiner辞任の発表では「ない」という噂だ。
Update 3: 本誌報道とロイターの後追い報道でYahoo株急落。
速報。まだ何も分からない状態ですが一応クリップ。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080609/20336.html
6月9日。先日、中国通信機器大手、華為（ファーウエイ）はバングラデシュ通信キャリア、グラミンフォン（Grameenphone）とのGSMネットワーク拡大協議に署名したことを明らかにした。
同協議によると、華為はグラミンフォン社のGSMネットワーク通信容量を拡大する。また、複数のモバイル通信ネットワーク構築支援、IPソリューションを提供するとのこと。
華為との協力を通じて、グラミンフォン社は自社のモバイル通信ネットワークの3G規格へのアップグレードが可能となる。
グラミンフォンはバングラデシュ全国をカバーするEDGEネットワークを保有しており、また、2008年5月までのユーザー数は現在1800万人を超える。
グラミンフォンの3G規格へのアップグレードは華為が独占するんですか？これ。どうなんだ。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32157220080609
インド中央銀行は９日、１ドル＝４２．９３ルピー付近でドル売り介入を実施したもようだ。アジア株式市場の軟調を理由に、外国人投資家が国内株式市場から一層多くの資金を引き揚げる可能性があるとの見方から、ルピーはこれより先、急落していた。
現地時間午前９時２６分（日本時間午後零時５６分）現在、ルピーは４２．８７／８８ルピーで取引されている。序盤の安値４２．９３ルピーから回復したが、前週末終値の４２．６６／６７ドルは下回っている。
インドという国は誰が政を取り仕切っているのか分からない国ですね。と思って調べたら現首相マンモハン・シンさんは元中央銀行総裁のようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080609AT2M0800D09062008.html
原油価格が1バレル140ドルに迫り、日米欧などの消費国が産油国への増産圧力を強めていることに対し、サウジアラビアやイランなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の主要加盟国は8日、相次いで増産に慎重な姿勢を表明した。
世界最大の原油輸出国サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、「原油価格は市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）とは関係なく上昇している」と語り、供給サイドの責任ではないとの見方を改めて強調した。
リビア国営石油会社のガーネム総裁は、ロイター通信に「原油供給は十分あり、ＯＰＥＣ加盟国はどこも（緊急増産を話し合う）臨時総会を求めてはいない」と述べて、当面の生産枠引き上げに否定的な考えを示した。
これは恐らくその通りなんじゃないでしょうか。中国、インドを初めとした新興国の急激な発展による需要の増加には柔軟に対応した方が良いと思うし、実際産油国はそうしているようです。しかし原油先物を買いまくっている投機筋にまで対応する必要も責任も無い気がするんですが。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080607AT2M0700707062008.html
世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズは新興国で事業を拡大する。年内にロシアに進出するのに加え、東南アジアでも複数国への参入について検討に入った。景気低迷の影響で米国事業は低成長にとどまっており、売上高の約25％を占め、利益の伸びが年10％を超える海外事業を成長のけん引役にする戦略だ。
ウォルマートは米国外で13カ国に店舗を持ち、このほどインドで卸売事業に参入した。ロシアと東欧諸国ではスーパー事業を展開するため準備作業に着手。同社首脳は東南アジア数カ国への進出も視野に入れていることを明らかにした。
アジアでは日本、中国にも進出済みで、特に中国は「（加工食品など）商品調達で最大の拠点」（マイク・デューク副会長）に育っており、周辺国で店舗展開を本格化する環境が整ったと判断した。
本国での経営があまり順調でないのは単に近年の景気低迷が影響しているだけの話でないことは素人でも分かります。国内外を問わず言えるのはどうすれば地元経済生態系にスムーズに受け入れて貰えるかという課題にどのように取り組むかですかね。あー、あと上納金も忘れないように（笑）。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/07/news009.html
米AOLは6月6日、同社のオンライン広告事業部門「Platform-A」を、欧州にも拡大すると発表した。Platform-Aは、同社傘下の広告関連企業をまとめた組織。米国に次ぎ、欧州へも同組織を導入した後、来年末までにはほかの地域にもPlatform-Aを展開する予定だという。
AOLはこれまで、欧州ではAdvertising.comやADTECH、buy.atなどの広告事業を展開してきた。Platform-Aはこうした事業をまとめるほか、QuigoやTACODA、Third Screen Mediaなどの買収で得た検索や広告関連の技術も統合。広告主に対し、「最善のマーケティングツールと技術」を「1つの窓口から」提供できるとしている。
AOLは、欧州のPlatform-A全体で、同地域のオンライン顧客の半分以上に当たる1億2500万人をカバーするとみている。
もう最近頭の整理するのが面倒になってきた。えーと、今オンライン広告で突出してるのはどこかな。GoogleとYahoo!か。でもその傘下の子会社が他に行ったり部門をスピンオフして売却したり…。動きが活発なのは喜ばしいことかもしれないけどあまりに流動的すぎて一つ一つニュースを追いかけてたらキリがないなあ。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080524AT1D2305E23052008.html
電通はインドのネット広告大手コネクターフ社（ムンバイ市）と合弁で、現地に新会社を設立する。主にインドに進出する日系企業や現地企業からネット向けの広告・宣伝を請け負うほか、複数媒体に展開するクロスメディア広告の開発に着手する。急成長するインドのネット広告分野で日本企業が専業会社を設立するのは初めて。
新会社は「クリックストリーマーズ インディア」。資本金は約3000万円で電通の現地子会社が51％、残りをコネクターフが出資する。本社はムンバイ市内に置き、5月中に営業を始める計画だ。当初は社員10人でスタート、順次増員し3年で30人に増やす。近くデリーとバンガロールにも拠点を新設、都市部を中心に営業展開する。
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-230.html
上記の関連エントリでも触れましたが電通は米Yahoo!傘下の24/7 Real Mediaとも業務提携しています。今度はインドに進出。先手先手ですね。他の国内広告代理店はどうした。電通一党支配の時代はまだまだ続きそうです。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/20/001/index.html
米Googleは5月19日 (現地時間)、北米のGoogleコンテンツネットワークにおけるサードパーティの広告タグのサポートを発表した。これにより同社が認定したパートナーを通じたディスプレイ広告の提供や広告データの追跡が可能になり、広告主は複数のネットワークをまたがった広告キャンペーンを容易に展開できるという。
Googleは、広告サーバ、リッチメディア広告代理店、リサーチ会社など向けに、同社の広告フォーマットと提供ポリシーへの適応を審査する認証プロセスを新たに用意し、サードパーティの広告タグへの対応に乗り出した。以下の企業がすでに認定パートナーとなっており、今後順次拡大していく計画だという。
・広告サーバ : DoubleClick、Mediaplex
・リッチメディア代理店 : DoubleClick Rich Media、Eyeblaster、EyeWonder、Interpolls、PointRoll、Unicast
・リサーチ : Dynamic Logic、IAG Research、InsightExpress、Factor TG
広告主や代理店は、他のオンラインキャンペーンと同じシステムでGoogleコンテンツネットワークでのキャンペーンを管理でき、これにより複数のオンライン広告手段を総合した効果をより正確に把握できるようになる。Googleによると、初期バージョンのテスト参加者から投資収益率と新規オーディエンス獲得で安定した増加が報告されたという。一方Webパブリッシャーにとっては、対象となる広告主の拡大、さらには広告主の在庫価値に対する理解が高まるというメリットにつながる。
2007年にDoubleClickを買収したGoogleは、オンライン広告ネットワークに広告配信メカニズムを融合した広告ソリューションの確立に取り組んでいる。今年3月にはWebパブリッシャー向けに無料広告管理ツール「Google Ad Manager」のベータ提供を開始した。
サードパーティの広告タグに対応。喩えるとあれですね、ブログがユーザー独自タグに対応したみたいな。確かはてなダイアリとかはまだユーザータグが使えなかった。ここFC2は使える。こんな風に自分が当事者（この場合広告主）であったらどうか、てのが分かり易くなる喩えは良い。自画自賛。今後は広告在庫も出稿に合わせてタグ付けして管理できるわけですね。
http://indonews.jp/2008/05/ge.html
インドの建設大手ラーセン＆トゥブロ（L&T）とゼネラル・エレクトリック（GE）エナジーは16日、インド電力市場を中心とした戦略的提携に合意したと発表した。
L&Tによると、この合意のもとでGEエナジーがL&Tに発電プラント制御システム製品（DCS）を提供する。L&Tは、技術及びプロジェクト実施における強みとインド市場での経験を生かし、包括的な発電所自動化ソリューションを顧客に提供するという。
同合意には、L&Tの電機電子部門（EBG）電子2課担当取締役J・P・シン氏とGEエナジー・インディアの地域担当重役ジャヤラマン・キショア氏が署名した。
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-231.html
家電事業から撤退というニュース直後にこんなニュース。やはり世界最大の複合企業はもはや一般消費者は眼中にない様子。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-31843220080519
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は１６日、約１００年の歴史を持つ家電部門について、売却もしくはスピンオプ（分離・独立）する計画を確認した。同事業が米国内に比重を置き過ぎていることを売却理由に挙げた。
家電部門の従業員は世界全体で約１万３０００人。住宅建設業者に食器洗い機や冷蔵庫などの白物家電を大量販売しており、ＧＥの事業の中では２年間に及ぶ米住宅不況の打撃を最も受けている。
同部門の昨年の売上高は７２億ドル。
アナリストらは、米市場で大きな足掛かりを得るため知名度の高い米国ブランドを探しているアジアのメーカーなどの関心をそそる可能性があるとみており、同部門の売却額を４０億─８０億ドルと予想。買い手候補として韓国のＬＧ電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)や中国の海爾(600690.SS: 株価, 企業情報, レポート)などの名前を挙げた。ＬＧ電子はコメントを拒否、海爾のコメントも得られていない。
ＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「今回の見直しは長期的成長に軸足を移すために実施している戦略と一致している」と述べた。
テレビ・ラジオ部門もとうの昔に売却済みだし、消費者向け商売からは手を引いて企業相手に専念するのかな。
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000056187,20373468,00.htm
Yahooは米国時間5月16日、英広告大手WPPの子会社であるGroupM、24/7 Real Media、WPP Digitalの3社と提携したことを発表した。この提携により、WPP傘下の広告代理店はYahooが提供する広告枠を利用できるようになり、さらに、Right Mediaのオンライン広告枠オークション「Right Media Exchange」との緊密な連携も実現する。Yahooは2007年5月にRight Mediaを買収しているが、買収以前も同社株式の20％を保有する大株主だった。
WPP Digitalの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Read氏は、5月16日に出したプレスリリースの中で次のように述べている。「当社は以前にも増して、広告代理店、メディア企業、テクノロジ企業が協力して新次元の価値を創造することの必要性を認識している。今回、Yahooとの提携関係を築いたことは非常に喜ばしい。Yahooとの提携は、当社が以前に24/7 Real Mediaを買収したことによって可能になったものであり、当社が構想していた協力体制を実現してくれるだろう」
WPPは2007年5月、24/7 Real Mediaを現金6億4900万ドルで買収した。Yahooとの提携に基づき、24/7 Real MediaはRight Media Exchangeに接続する広告プラットフォームを開発し、WPP傘下の広告代理店がYahooのデジタル広告インベントリに「シームレスに」接続できるようにする。
24/7 Real Mediaという会社が種というか魅力らしい。実際この会社には電通も既に目を付けていて合弁会社とか作ってます。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805160005a.nwc
カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、英年金運用最大手、ハーミーズなど世界的な投資家７社とアジア・コーポレート・ガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は１５日、日本企業に対し企業統治の改革を求める「日本コーポレートガバナンス白書」を発表した。３月期決算企業の株主総会が集中する前に、７社の投資先の国内上場企業約５００社などに送付、迅速な対応を迫る構えだ。
それによると、日本の上場企業は（１）企業戦略の適切な監督（２）証券市場による企業支配の効率的発展（３）年金制度維持に必要な投資収益の３点で、依然期待に応えていないと指摘。６つの課題とその解決策を示し、日本企業に自己変革を迫っている。
提言では、日本企業がステークホルダー（利害関係者）資本主義を取っていることは「“時代遅れ”で不正確」とし、株主の権利の一層の認識と保護が必要としている。その上で、株主に代わって経営陣を監督するために「すべての企業が最低３人の社外取締役を指名」するよう求め、長期的には取締役会の半分を社外とすべきだと提案した。
さらに、上場企業で導入が進むポイズンピル（事前警告型の毒薬条項）と呼ばれる買収防衛策の採用は「株主、企業双方の利益に反する」として廃止を要請。株主総会の透明性を高めるため、すべての決議案について投票結果を５日以内に公表することも求めている。
同日、自民党資産効果議員連盟で講演したジェイミ・アレンＡＣＧＡ事務総長は「提言が実行されれば、投資家の信頼が高まって日本市場に流入する資金が増加し、日本の経済、年金基金、ひいては生活者にとってもプラスになると確信している」と述べた。
憶測で物言っちゃうけど新株予約権を株式持ち合いと組み合わせてガチガチに防御してるんじゃないだろうか、日本企業は（笑）。良いのか悪いのかよく分かんないけど海外の投資家がイライラしているであろうことは確かだ。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/15/048/
米CBSは15日(現地時間)、ネットメディアの大手である米CNET Networksの買収で合意したと発表した。CNET株1つあたり11.5ドルが割り当てられ、買収総額は約18億ドルになる見込み。この買収により、CBSは「1カ月あたり5,400万人のユニークユーザとワールドワイドで2億人のユーザ」(CBS)を獲得できることになる。
CBSのCEOであるLeslie Moonves氏は同買収について「CNET Networksのような、すぐれた収益源をもつインターネットカンパニーを手に入れられる機会はそうない。ネット広告、コンテンツ、プロモーションの面で、CBSの大きな力となってくれることを期待している」とコメントしている。
CNET Networksは、ZDNet、GameSpot.com、TV.com、BNETなど、ITからエンタテインメント、ビジネスに至るまで、数多くの媒体を擁するインターネットメディア企業。2007年度は4億600万ドルの収益を上げている。
同買収は2008年度第3四半期中に完了する見込みだという。
既存の大手マスメディアがネットメディアを取り込み開始。今後も同じような騒動が続くでしょうね。CBSと提携してるTBSも歓迎するニュースだろうなぁ。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080515AT1D140BX14052008.html
ソフトバンクは中国ネット大手アリババグループ（杭州市）の日本法人であるアリババ（東京・港）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社にすることでアリババグループと合意した。引受額は20億円で、増資後のソフトバンクの持ち分は65％となる。ソフトバンクは社長も派遣し、アリババの日本向け企業間電子商取引（ＥＣ）サービスをテコ入れする。
増資は7―9月中に実施する。ソフトバンクと米ニューズ・コーポレーションの合弁会社で交流サイト大手のマイスペース（東京・港）の前社長、香山誠氏がアリババ社長に就任する。アリババは現在、アリババグループの全額出資子会社。昨年から独力で日本での企業間ＥＣサービスを拡充してきたが目立った効果を上げていなかった。
ソフトバンクは既にアリババグループにも約30%出資済みです。協力体制を拡大といったところでしょうか。