http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080807-OYT1T00472.htm?from=ranking
来年から始まる裁判員制度に備え、東京地検は精神鑑定にあたる鑑定人の実績をデータベース化し、今月から利用を始めた。
過去の精神鑑定の事例を分析し、鑑定人ごとの傾向を一目でわかるようにしたのが特徴。データベース化によって鑑定の信頼性向上を図る狙いがある。
精神鑑定を行う医師については体系的な情報が少なく、これまでは担当の検事が自分の知識やツテを頼りに鑑定を依頼したり、裁判所に推薦したりすることが多かった。このため実績を十分に検討できないまま依頼し、判決で一蹴(いっしゅう)されてしまう場合もあった。
裁判員裁判では、審理の長期化を避けるため、検察側と弁護側の請求で鑑定が繰り返される“鑑定合戦”は許されなくなる。
この点からも信用性の高い鑑定を出す必要があり、東京地検は過去１０年に東京地裁の命令や同地検の依頼で作成された約１８０の鑑定書を分析。鑑定人の氏名と被告の診断名、責任能力の有無の判断、判決が鑑定結果を採用したかどうかなどを入力した。
特定の鑑定人を検索すれば、過去の実績や得意分野がわかり、鑑定結果の採否を見れば鑑定人の信頼性も判断できる。実際、ある鑑定人について調べたところ、検察側の主張に沿って責任能力を認める傾向が強いものの、判決での採用率が低いことが判明した。
弁護士からは「検察に都合の良い人を選ぶことにならないか」との懸念の声もある。
青沼隆之・同地検特別公判部長は「実績と信用性が十分にある鑑定人を選び、弁護側からも公平な鑑定人を選んでいると言われるような運用を心がけたい」と話している。
単に過去の実績をデータベース化するだけなら問題ないんじゃないでしょうか。調べれば分かることですし。要はどのように利用するかということで。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080625/309410/
総務相の諮問機関で放送コンテンツの流通や保護などについて話し合う、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）の第41回会合が、2008年6月24日に開催された。近く策定予定の第5次中間答申の骨子案が諮られ、大筋で了承された。
この中で、地上デジタル放送のコンテンツ保護技術であるB-CASについて、見直しを行うことを明記。制度変更の必要性の有無と新たな仕組みを今後話し合い、制度変更する場合は2011年のアナログ放送停波までに新制度の運用を始めることが盛り込まれた。また、地デジのコピー制御方式であるコピーワンスの緩和については、7月4日の「ダビング10」開始以降も引き続き権利者に対する対価の還元方法を話し合っていくことで合意した。
B-CAS見直しが必要な3つの理由を総括
地デジについて第5次答申の骨子案では、「コンテンツ保護は重要な課題であり、そのために送信・受信の双方で一定のコピー制御は必要」と明記。その上でB-CASをめぐっては、これまでのデジコン委で多くの委員から見直しを求める意見が挙がっており、第5次答申の骨子案ではこれらを総括して、主に3種類にまとめている。すなわち、（1）視聴者の意識に関する意見（2）コストや効果に関する意見（3）基幹放送としての地デジの在り方に関する意見――である。
（1）については、「テレビ受像機やDVDレコーダーなど地デジ受信機の購入後、B-CASカードの挿入などの手間が生じ、不便を感じる人が多い」「無料放送である地デジはアナログ放送と同等の利便性であるべきで、利便性が損なわれ受信機のコストも上昇するとなればユーザーは納得しない。地デジに関してはB-CASカードが不要な形とすべき」「B-CASカードの発行がビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）という民間企業に独占的に委ねられているのは不透明」「経営状況などが明らかでないB-CAS社の仕組みを、すべての国民が利用する地デジに採用するのでは、一般消費者からも疑問を持たれる」といった意見が出ていた。
（2）については、「一家に複数台の普及が見込まれる地デジでは、コンテンツ保護技術もコストを掛けずに行うべき。（現行のB-CASのように）コストを掛けてよいのか疑問」「既に3000万枚以上のB-CASカードが配られている状態で、（B-CASが）無反応機の製造・販売に対する抑止力として機能しているのか疑問」「地デジのコピーワンスやB-CASの導入に権利者は関与していない」「無反応機が実際に出現し始めた現状を見ると、B-CASは不正機器への対抗手段としての役割を既に失っている」「B-CASでスクランブルを解除するための仕様は公表されており、無反応機の製造者に対する抑止効果は高くない」といった意見が出た。
（3）については、「地デジは、あまねく国民に送り届けることが責務の基幹放送。その地デジにスクランブルを掛けて送信するのは問題がある」「地デジは、災害時の緊急対応や弱者への配慮をうたい文句としているのだから、誰もが受信できるものであるべき。スクランブルに代わるコンテンツ保護の手段があるならば、スクランブルをやめるべき」「あまねく誰もが視聴する無料の基幹放送である地デジに、技術と契約のコンテンツ保護方式が導入されていることで、コストなどの負担がかかっている。この仕組みを続けていくことは問題ではないか」などの意見が表明されていた。
これらを踏まえて第5次答申の骨子案では、地デジにおいて無反応機などの不正機器を防ぐための仕組み（エンフォースメント）を見直していくことを明記した。具体的には、暗号化や機器認証といった技術により不正機器を排除する「技術的エンフォースメント」と、法制度により不正機器を取り締まる「制度的エンフォースメント」の2つについて、デジコン委でそれぞれの利点・欠点を検証。その上で、放送業界、メーカー、権利者、消費者の各代表が集まるデジコン委で、（1）現行の技術的エンフォースメントの改良（2）新たな制度的エンフォースメントの導入（3）（1）と（2）の併用――という3つの選択肢から、新たな仕組みを決定する。新たな仕組みの導入時期については、「2011年のデジタル全面移行時までにエンフォースメントの在り方を決め、その運用を開始していることが望ましい」とした。
補償金以外の「クリエイターへの対価の還元」策を検討
コピーワンスの見直しについては、前回の第4次答申において、ダビング10への緩和の条件として「クリエイターに対する適正な対価の還元」という文言が盛り込まれていた。これについて、権利者側は現在のところ「私的録音録画補償金の継続」を意味するものと主張している。第5次答申の骨子案では、「補償金以外の側面から、対価の還元の具体策を今後継続して検討していくことが必要」と記している。
このほか、テレビ番組として制作されたコンテンツの流通促進については、番組をコンテンツプロバイダーが簡単に購入できるよう、ネット上で番組データベースと取引市場を設け、取引を試行することを提言。また、海外向けの番組見本市の開催や、マルチユースを前提としたテレビ番組の制作に関係者が取り組んでいく。政府に対しては、公的支援などの形でそうした取り組みを後押しするよう求めていく。
B-CAS問題なんて何を今更な感があるので逆に裏を読みたくなってしまう。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201415010-n1.htm
「私が情報を漏らしました 元自衛官が実名告白」…衝撃的な“見出し”が並ぶ「週刊秘密保全」の広告。実はこれ、航空自衛隊が隊員に情報の漏洩（ろうえい）や流出の防止を呼びかける秘密保全がテーマの啓発ポスターなのだ。週刊誌の車内つり広告をまねたユニークな発想と、“自虐的”な見出しが空自内で話題となっている。全国の部隊で掲示されているが、その効果は！？
“見出し”に見立てた標語には「家族にも内緒で毎晩ファイル共有ソフト」「ＷＩＮＮＹにハマった懲戒免職までの日々」「どんだけ〜！公私の区別がつかない隊員達 平気で秘密文章をコピー、仕事を家に持ち帰る上官」などと続く。
また、実名告白した元自衛官の顔写真をモザイクをかけて登場させている。
極めつけは、空自トップの田母神俊雄航空幕僚長が会見で使って物議を醸した「そんなの関係ねぇ」を使った「そんなの関係ねぇでは済まされない あなたのパソコン緊急点検ポイント１００」。
このポスターを正式採用した空自に対し、陸上自衛隊などからは「われわれの組織では考えられない」との声も。
ポスターを企画した航空幕僚監部調査課によると、昨年９月に空自全部隊に応募を呼びかけたところ、約５００作品が集まった。その中から厳正な審査で５点が採用となったが、「週刊秘密保全」は最高の評価だったという。５点のポスターは６月から全国の部隊で掲示されている。
これくらいのユーモアがあった方が面白いような。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
なんだかえらく大変そうなニュースが飛び込んできた。今は頭の整理が付いてないけど確実に話題性抜群のネタなのでクリップしておいた。後で考えよう。色々と。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080529-OYT1T00754.htm
自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣政調会長）は２９日、道州制の区割りに関し、９ブロックに分ける案と１１ブロックに分ける３案の計４案をまとめた。
これらを基に道州制議論を進める考えで、６月には全国の知事や都道府県議会議長と意見交換する予定だ。
９道州案は、北海道、東北、北関東、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄にブロックを分けている。このうち、中部を北陸と東海に、中国・四国を中国と四国に分割したのが１１道州案だ。
１１道州案は、新潟県を北関東と東北のどちらに入れるか、埼玉県を南関東と北関東のどちらに入れるかにより、３案に分けている。
いずれも、北海道と沖縄県は単独の道州としているのが特徴だ。東京都は南関東に入れているが、「道州から独立させるべきだ」という意見もあり、さらに議論を詰める予定だ。
道州制の区割りは、政府の地方制度調査会も０６年、９、１１、１３ブロックに分ける３案を提言している。
政府は道州制について、増田総務相（道州制担当）の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）で検討を進めている。しかし、３月にまとめた中間報告では、区割りや税財政制度を先送りにするなど、議論は深まっていない。
なんかこういう流れを見てると企業が能率性から吸収・合併をする様と似た感覚を覚える。夕張の破綻というニュースを聞いて初めて市町村或いは県も税や交付金という資金によって運用される組織というか一つの集合体なんだということを強烈に認識させられた。将来的にはもっと革新的になったりして。「大阪府が兵庫県に対して神戸市を敵対的買収宣言！」とか。
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052824_all.html
中国四川大地震で、中国政府が緊急支援物資運搬などのため、日本政府に自衛隊機の派遣を要請していることが２８日分かった。政府関係者が明らかにした。現在、政府内で検討を進めているが、実現すれば中国に自衛隊部隊が派遣される初めてのケースとなる。
関係者によると、中国政府は「被災地に支援物資を飛行機で運んでほしい。自衛隊機でも構わない」と要請してきたという。
政府関係者によると、中国政府は物資輸送などのため各国に支援要請を行っており、自衛隊派遣要請はその一環だとしている。
ただ、自衛隊機の中国への派遣は史上初のケースとなるだけに、現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。
防衛省では派遣が決まった場合、輸送量に応じ機種を選定するとしており、航空自衛隊のＣ１３０輸送機などが想定されている。支援物資は毛布、テント、食料などになる見通し。
日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム６０人を派遣している。
中国問題評論家の石平氏は「驚くべき話だ。ロシア機ならまだしも、自衛隊機を中国領空で飛ばせるなど常識では考えられない。中国で輸送機が不足しているとは思えず、単純な人道的要請ではないはず。この機会に日米同盟にクサビを打ち込むなど、国際政治を見すえた政治的要請のような気がする」と語っている。
事の真偽は定かではありませんが割とビックリニュース。中国に自衛隊。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000960-san-soci
大学入試の過去問題集などで、国語の長文読解問題の一部が掲載されない異例の事態が起きている。評論などを執筆した作家から著作権の許諾が取れていないためだ。教育業界では「教育目的」という大義名分のもとで無許諾転載が慣例化していたが、著作権保護意識の高まりから、大手予備校や出版社などが相次いで提訴されており、引用を自粛する傾向も目立ち始めている。（小田博士）
■「赤本」も省略
大学入試の過去問題を集約した世界思想社教学社（京都市）の「赤本」。センター試験の国語の問題集（平成２１年版）の巻頭には「編集の都合上、以下の問題を省略しています。あしからずご了承ください」との注釈が記されている。作家３人から利用許可がおりず、９年度、１４年度、１８年度試験の現代文計３問で、問題文と設問がすべて省略されているのだ。
１８年度試験に使われた作家の別役実氏が掲載拒否したのを契機に、以前は掲載を認めていたのに態度を変えた人もいるという。
駿台予備学校や河合塾のホームページでは、センター試験の問題文を掲載せず新聞社の特集サイトにリンクさせている。「著作権が理由であることは否定しない」（駿台広報課）。報道を目的とする新聞社のサイトは著作権許諾が不要のため、“間借り”することで訴訟リスクを避けている。
■「業界は無頓着」
なだいなだ氏や谷川俊太郎氏ら約３５０人が名を連ねる日本ビジュアル著作権協会（ＪＶＣＡ）では、作家の著作権処理を仲介しており、これまでに大手予備校や出版社など計６９社を提訴した。
曽我陽三理事長は「教育業界は著作権に無頓着過ぎる。きちんと権利処理せずに経費を抑えるのは言語道断」と主張する。
これに対し、大手予備校の担当者からは「近年は厳密に対処して使用料も払っている。引用を認めてくれない作家が増えれば、授業は成立しなくなる。不利益を被るのは受験生だ」と憂慮する声もある。
■題材は減少傾向
教材に引用できる長文は減少傾向にある。ＪＶＣＡから訴えられた河合塾などでは、模擬試験やテキストで同会員の文章を使用しないようにしている。東進ハイスクールも今年２月以降、ネット上の過去問から同会員の文章を削除した。
昨春、４３年ぶりに復活した全国学力テストにも影響が出ている。教育委員会や学校に配られる国語の解説書では、作家の文章を引用した問題文がいずれも省略された。解説書を編集する国立教育政策研究所では「営利目的ではないとはいえ、行政府が著作権法に違反するわけにはいかない」と話している。
考えたこともなかった。思わぬ落とし穴だなあ。あ、こういう考え方が無頓着て指摘されてるわけか。
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200805230328.html
インターネットの有害サイト対策に関する自民党の法案が２３日、ほぼまとまった。高市早苗・前少子化担当相が中心になってまとめた当初案は、閲覧規制への国の関与が色濃かったが、党内外から「表現の自由にかかわる問題」などと反対が相次ぎ、高市案を大幅に見直した。公明、民主党などと協議し、今国会への提出を目指す。
高市案では、政府内の独立行政委員会で有害基準を策定、この基準に基づきプロバイダー（ネット接続事業者）などに有害情報の削除などを義務付け、違反者には罰金などを科すとしていた。まとまった自民党案は、基準策定は民間の第三者機関に任せ、罰則も設けないとした。
その代わりに首相や官房長官、内閣府担当相、総務相らによる「関係閣僚会議」を設け、有害情報の閲覧を制限する「フィルタリング」の普及啓発やインターネット教育などについて基本計画を策定。これまで総務省中心だった有害情報対策に国を挙げて取り組む体制を整える。
まぁ妥当というか、当然の結論でしょう。
http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2008/05/post-946d.html
以前のエントリでも簡単に触れましたが、政府の教育再生懇談会が「子供を有害情報から守る」という観点から、小中学生に携帯電話を持たせないことを提言する方針を固めたそうです：
■ 「小中学生に携帯電話持たせるな」教育再生懇提言へ （asahi.com）
懇談会は１６、１７両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、業界に（１）通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める（２）閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける――との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明している。
ということで、「基本的に持たせない」「持たせるのなら機能が限定されたものを」と訴えています。提言には法的拘束力はないものの、今後議論を招くことは必至でしょう。
百歩譲って、小中学生は何の理性も判断力も持たない動物のような存在で、「危ない」と教えても有害情報にフラフラと近寄ってしまうものだとしましょう（そんな教育しかしてこなかった親や学校の責任は無いの？という点は置いておくとして）。そうだとすれば、確かに彼らに携帯電話を触らせるのは危険です。しかしハサミや包丁、ライターなどとは異なり、別に携帯電話自体に危険性が内包されているわけではありません。問題なのは、携帯電話を危険なものにしてしまう存在――危険情報の提供者がいるからです。
であれば、なぜ危険情報の提供者の方を取り締まろうとしないのでしょうか？仮に公園の遊具に刃物が仕掛けられるような事件が続発したとして、全国の公園に子供が立ち入ることを禁止するでしょうか？いや、携帯電話を通じて勉強を教え合うなどというケースもある現在では、「塾の先生が生徒に手を出す事件が多いので、全国の塾を閉鎖しましょう」と訴えているようなものではないでしょうか。
有害情報を理由に子供が携帯電話を持つことを禁止しましょうと言うのなら、僕はむしろ「大人は携帯電話の所持を原則禁止。持つなら通話機能と居場所確認機能に限定したものを」という案を考えるべきだと思います。そしてPCから携帯電話用のWEBサイトにアクセスすることも禁止。であれば、子供に有害情報が提供されることも無くなるはずです（どうやっても抜け道が出てくるだろ、と言われてしまうかもしれませんが、それは「子供に携帯電話を持たせることを禁止する」という案でも同じことでしょう）。
「携帯電話からWEBにアクセスできなくなったら困る」って？それは仕方ありません。ちょっと不便ですが、大人ならPCを買って、そこからネット接続しましょう。それに子供たちが事件に巻き込まれるのは子供の責任ではなく、大人たちの責任なのですから。
なんというかもう、その通りかなと思った。「子供を有害情報から守る」ための方向性が間違ってる気がする。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080516AT2C1600516052008.html
金融庁は16日午前、経営再建中の新銀行東京（東京・新宿）に立ち入り検査を実施した。期間は1カ月程度の見通し。同庁は2008年3月末時点で貸出金などの資産がどの程度不良化しているかを点検するほか、経営陣の企業統治についても検証する。検査結果次第では、銀行が不良債権処理額の積み増しを迫られる可能性もある。
新銀行東京の開業は05年4月。金融庁検査は今回が初めて。同庁は立ち入り検査の実施を4月25日に銀行側に通知。内部資料などを収集し、詳細な分析を進めてきた。
検査の焦点のひとつが不良債権の査定。同行の取引先は1万3000件。このうち問題となるのは1万2900件に上る小口の取引先。検査官がひとつずつ精査し、融資が不良化していないか、審査は的確だったかなどを検証する。
あー、やっぱり。なんかやっぱりて感じのニュースが多いな、最近。「やっぱり」タグでも作るか。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080515k0000m010163000c.html
日本と中国の懸案となっている東シナ海ガス田問題で、日中の境界線問題は棚上げして、ガス田の共同開発に伴う経済的利益を最大限追求することで両国が合意し、複数の海域を開発対象とする方向で調整していることが１４日分かった。すべて共同開発で進めることが前提で、中国が単独で開発を進めるガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同化などで詰めの交渉を進める。
この問題を巡っては、７日の日中首脳会談後の会見で福田康夫首相は「大きな進展があり、解決のめどが立った」と発言している。交渉筋によると、日中で主張が対立する境界線問題から離れて、資源開発に伴う利益を両国が公平に分け合う形で問題を解決することで一致し、大きく前進したという。
境界線を問題にしないためには、共同での開発が原則になる。通常、他国が主権を持つ海域で共同開発を進める場合は、開発に伴う利益配分などを主権を持つ国に有利になるよう取り決めるが、東シナ海では投資コストや利益配分が両国で均等になるよう調整する。
中国はすでに、日本が境界線として主張する「日中中間線」付近で白樺の開発に単独で着手しているため、共同開発化する方向で調整する。また、中間線より日本側の海域でも共同開発を行い、バランスを取る方針だ。
急速な経済発展を遂げる中国にとっては、資源確保は課題の一つで、東シナ海で開発が進めば国益にかなう。また、日中共同で資源開発を進めることで、両国間の関係強化につなげる狙いもある。
ただ、具体的な開発区域が明らかになれば、境界線で譲歩したなどの世論の反発を受ける可能性も双方にあり、最終合意までぎりぎりの調整が続きそうだ。
> 投資コストや利益配分が両国で均等になるよう調整する
本当か本当かほんとうに本当なのか？（笑）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080508-OYT1T00664.htm?from=navr
ＭＤやＤＶＤなどの販売価格に、著作権料の一部を「補償金」として上乗せする「私的録音録画補償金」制度について、文化庁は、「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などのデジタル音楽プレーヤーも対象とする改正案をまとめ、８日、文化審議会私的録音録画小委員会に提示した。
制度が改正されれば、１台につき数百円程度が上乗せされる。
メーカー側は反発しているが、文化庁は今秋の臨時国会に制度変更を盛り込んだ著作権法の改正案を提出し、早ければ２００９年から実施したいとしている。
著作権法では、音楽やテレビ番組の個人利用のため家庭内での複製を認めている。しかし、複製しても音質などが劣化しないデジタル機器が普及したことから、１９９２年１２月に同制度が創設された。
現制度は、ＭＤレコーダーなどのデジタル録音機器には出荷価格の２％、ＭＤなどの録音記録媒体には３％の補償金が上乗せされ、売り上げの一部が著作権管理団体を通じ、著作権者に分配されている。
これに対し、デジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵ＤＶＤレコーダーなどは制度発足時に製品化されていなかったため、文化庁は「利用実態を見るとＭＤなどと変わらない」と判断した。
８日の審議では、一律に補償金を課す現制度から、コピー回数に応じ著作権料を支払う制度に移行すべきだという点で著作権者、消費者、メーカーの３者が一致。ただ、デジタル音楽プレーヤーについては、メーカー側が「補償金の対象機器が増えるのはおかしい」と反発したため、文化庁は「将来的には補償金制度は縮小していく」として当面の間、補償金を上乗せする案に理解を求めた。
「将来的には」とか曖昧な表現ではなく補償金制度を縮小、撤廃するための具体的な案を早急に議論、提示してくれ。というかそのための小委員会ではなかったのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000061-mai-soci
児童買春・児童ポルノ禁止法の見直しを検討している与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」（座長・森山真弓元法相）は２日、児童ポルノ画像などを個人で集める「単純所持」に対する新たな罰則規定について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とすることで合意した。これで主な改正点の検討はほぼ終えた。月内にも自民、公明両党の手続きを行い、今国会への改正案提出を目指す。
現行法の罰則は、他人に児童ポルノを提供した場合の「提供目的の所持」（３年以下の懲役または３００万円以下の罰金）が最も軽い。単純所持はこれよりも軽くし、迷惑メールなどで送り付けられるなど意図せずに所持した場合は科罰の対象外とした。
このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、（１）児童ポルノを描写したアニメ、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などに関する実態調査と研究（２）インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究−−を盛り込むことでも一致した。
「児童ポルノ単純所持違法化」。ネット上では以前からやたらと騒がれていたので静観していたのですが段々話が具体的になってきたようです。しかしはっきり言ってこれは難しいですよ？たとえ改正案が通過して法制定されたとしても現実的に取り締まりにかかれるとはとても思えない。与党自民（の一部）がこの法律の制定に拘っている理由て倫理道徳秩序云々でなく何か別の所にありそうな気がしてなりませんがどうでしょう。「日本は児童ポルノに関する対応が海外先進国と比べて遅れている」みたいな国際世論の高まりを受け、そういった批判を躱すためにポーズとしてA.S.A.P.で法制定しようとか思ってませんかね。実際に警察が取り締まれるかどうかなんていう現場の声なんて二の次で。
http://www.news.janjan.jp/area/0804/0804265783/1.php
４月２２日、１９９９年に山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審が広島高裁でありました。私自身は、当日はもちろん平日で仕事がありますから取材できませんでしたが、私が依頼して、傍聴をお願いした友人が興味深い報告をしてくれました。
当日は、３８８６人もの人々が長蛇の列で傍聴を求めて並びました。友人も並びましたが、抽選に外れたため傍聴できませんでした。この傍聴希望者の多さは「社会的注目度の高さ」の反映であるという論調で、複数のマスコミ報道がなされているようですが、友人によると、これには別の背景があったそうです。
参照：
・光母子殺害：傍聴券２６枚に３８８６人列 広島高裁（毎日ｊｐ）
・遺影抱え、裁判所に＝遺族の本村さん−傍聴希望者は３９００人・広島高裁（時事ドットコム）
彼はマスコミ関係者にも知人が多く、当日も知り合いの記者に遭遇し、話を聞いたのです。そこで、以下のことがわかったそうです。
なぜ、３８８６人もの人が並んだか？その真相は「マスコミが、アルバイトをたくさん雇って傍聴券を確保しようとしたから」だそうです。
法廷の傍聴席には限りがあります。マスコミ各社に割り当てられる席は１社２枚程度だそうです。
それでは綿密な取材ができないので、各社とも一般人用の傍聴席を確保しようとします。抽選で傍聴席があたる確率を上げようとすれば、たくさんの人をアルバイトで雇い、並ばせる。これが一番合理的な方法です。
ところが、各社とも同じことを考えます。他社がたくさんアルバイトを雇うと考えれば、自社も負けてはいけないのでアルバイトをたくさん雇います。そして、３００人とか５００人という、まとまった数の人手を１時間２０００円とかそれくらいの相場で、派遣会社に頼むのです。
つまり全ての人が自らが傍聴するために並んだわけではない、ということです。もちろん、関心があって並んだ人も普通の裁判よりは多いでしょう。しかし、並んだ人の大半はアルバイトであることは間違いないようです。
このことを知り、私はため息をついてしまいました。
「私の友人のように個人で裁判を傍聴したいという人は、締め出されてしまうではないか。これでは、マスコミによる、一般国民に対する人権侵害（裁判を傍聴する権利の侵害）ではないか？」と。
これが今の日本のマスメディア。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080405AT3L0500H05042008.html
米マイクロソフト（ＭＳ）によるヤフー買収提案について、ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、ヤフー取締役会に書簡を送り、今後3週間以内に買収で合意できなければ、ヤフー取締役の解任に向け、委任状獲得合戦（プロクシーファイト）に踏み切ると警告した。
同買収問題は1月末の提案から2カ月以上が経過したが、経営の独立維持を探るヤフーが提案を拒否し続け、事態は膠着（こうちゃく）状態にある。ＭＳが期限を区切ってヤフーに改めて態度表明を迫ったことで、買収戦は一気に緊張が高まる。
バルマー氏は書簡で、「（プロクシーファイトになれば）ヤフーの企業価値に好ましくない影響を与えるだろう」と指摘。買収合意に向けた交渉を即刻、始めるよう強く求めた。
敵対的買収宣言。MSはどうしてもヤフーが欲しい様子。どうしてだろう。あ、そう言えばビル・ゲイツがYahoo!が欲しい理由をどこかで語ってたな。どこか忘れたけど。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071206k0000e040043000c.html
総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ（情報の内容）を、現在の放送と同じように（１）政治的な中立性が保たれているか（２）公序良俗に反していないか−−などの観点から規制できるようにする内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長、堀部政男・一橋大名誉教授）が同日午前にまとめた報告書で、新法制定を提言した。これを受け、同省は来年１月にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰める。
報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。
社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別−−などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。
新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。
インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある。ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。
統合はもう時代の流れとして自然なことでしょう。ネット情報の規制なんてのは今更採り上げるまでもなく既に行われてることですが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071201/plc0712011600001-n1.htm
防衛省・自衛隊幹部の夜間・休日の行動を把握する方法として、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）対応の携帯電話の導入を検討してきた防衛省は、幹部の居場所情報の漏洩（ろうえい）というセキュリティー上の問題など、さまざまな問題に直面した結果、事実上断念する方針であることがわかった。
防衛省によると、導入に向けて前向きに検討を重ねた結果、ＧＰＳ携帯を幹部に所持させることで衛星経由の幹部の居場所情報が外部の第３者に漏洩する可能性が、現在の汎用ＧＰＳ携帯では完全に排除できないことがわかったという。さらに、携行を義務づける法的根拠やプライバシー保護の観点からの幹部の感情的反発、技術革新への対応などの問題点が浮上していた、としている。
このため、石破茂防衛大臣の強い意向で早ければ年内の導入を目指していたが、「現実的に導入はかなり難しい状況」に追い込まれた。
ＧＰＳ携帯は、収賄容疑で逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者によるゴルフ接待問題を受けて、幹部の動向把握の１案として検討されてきた。
防衛省では幹部は休日の行動を前日に報告する制度をすでに導入しており、「これで十分機能している」との声もあり、ＧＰＳ携帯導入消極論が大勢を占めつつある。
あ、やっぱり。ゲル長官残念。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20361244,00.htm
スウェーデンの地方都市ベクショー市では都市生活で消費する化石燃料をゼロにすることを宣言。デンマークでは、市民が出資した風力発電は固定価格制への源となっている。北欧では太陽光や風力などの持続可能なエネルギーを市民の手で支えていこうとする動きが活発になっているという。これらの動きが遠く離れた日本でも根付こうとしている。
株式会社のおひさまエネルギーファンドは11月16日、長野県南信州や岡山県備前岡山、北海道石狩市の3つの地域で「地域エネルギー」事業を市民の出資で支援していくという「温暖化防止おひさまファンド」の募集を開始した。
今回のファンドは、「原発や化石燃料に頼りたくない」「地球温暖化防止に貢献したい」「持続可能な地域をつくりたい」という意識の元で、3つの各地域で太陽光発電や風力発電の設備を開発、運営していくという事業に必要な資金を約半分を市民からの出資で賄うというものだ。もちろんファンドである以上、利回りが期待できる。
対象となる事業は、長野県南信州地域での太陽光発電（電力量は1000kW）やグリーン熱など、岡山県備前岡山地域での太陽光発電（同400kW）やグリーン熱など、北海道石狩市での風力発電（同1650kW）となっている。これらの総事業費は18億4000万円。このうち8億9200万円をファンドで募集する。
募集の区分は「A号匿名組合契約」と「B号匿名組合契約」の2種類。A号は、1口10万円で契約期間は10年。募集口数は3800口（総額3億8000万円）で目標年間分配利回りは2.1％となっている。一方のB号は、1口50万円で契約期間は15年。募集口数は1000口（総額5億円）で目標年間分配利回りは2.6％になっている。
今回の総事業で年間3300トンの二酸化炭素（CO2）が削減される見込みだ。ファンドを運営するおひさまエネルギーファンドでは、ファンドの意義について「市民出資は、債券や株式などの“マネーゲーム”のようなものではなく、出資されたお金が地域資源を活用して、地域の持続可能なエネルギー事業に直接投資されることから、市民の一人ひとりの思いを、確実に温暖化防止に結びつける“活きたお金”となる」と説明している。
地方自治体が力を付ける手法として良いモデルだと思う。そう言えば北欧はこういう分野で進んでるけどなんでだろ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071114k0000m010162000c.html
政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１３日、０８年度の税制改正答申の大枠を決めた。女性の就労意欲を妨げる一因になっているとして、所得税にかかる配偶者控除を、廃止を含め見直すよう提言する。共働き世帯が増加していることから、政府税調は、制度の役目が終わったと判断した。
しかし、低所得者層には負担増となることから、与党内に慎重論が根強く、実現性は低い。配偶者控除の廃止は、０５年６月の政府税調報告書にも盛り込まれたが、「サラリーマン増税」と批判されて０６年度答申で提言を見送った経緯がある。
配偶者控除は年収１０３万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間３８万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を１０３万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。
政府税調は中小企業で経営者の世代交代がスムーズに進むよう、事業継承にかかる相続税の軽減措置拡充なども求める。経営者が実子などに事業を相続する場合、事業用の土地は評価額から８０％減額した額に課税されるが、非上場の株式は評価額の１０％減額にとどまっている。政府税調は「後継者不足などの課題を解消するために支援が必要」として、非上場の株式の評価減額幅の拡大を求める。また企業が研究開発事業を行った場合に法人税を軽減する制度などについて、期限を延長するよう答申に盛り込む。
政府税調はすでに、将来的な社会保障財源として消費税率の引き上げが必要と明記することや、０８年度で期限切れを迎える証券優遇税制は廃止を求める方針を固めている。
配偶者控除の廃止には賛否両論ある様子。いや八対二くらいで否が上か。「また増税か」「少子化が加速」「格差拡大」など。確かに年収を103万以下に抑えようとする傾向があるのは経済的に余裕がある家庭だけのような気もする。配偶者の有無に関してのもっと明確な税制とサポート体制を作るのは簡単ではないのかね。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/071107/trl0711072029015-n1.htm
「混合診療」への保険適用を認める初判断を示した７日の東京地裁判決は関係者らに波紋を呼んだ。原告の清郷（きよさと）伸人さん（６０）は「厚生労働省は全面解禁すべきだ」と語ったが、厚労省は「解禁の予定はない」と反発。一方で、混合診療解禁を求めている患者支援団体からは「無原則に認めるのは問題」との声もあり、問題は複雑な様相を呈している。
混合診療は、保険診療に自己負担で未承認の診療や薬を上乗せするもの。医療費は全額が自己負担になる。厚労省は昭和３２年の省令に基づき混合診療を原則禁止し、違反した場合は病院に保険を給付しないなどの罰則もある。
「全額自己負担になることで、望む医療を受けられず、命を落とすこともある。生存権の侵害に当たるのではないか」。清郷さんは判決後、混合診療を禁止する厚労省への憤りを隠さなかった。
一方、厚労省は「有効性、安全性が確認されていない未承認の治療で患者が不利益を受けることを防ぐため」と混合診療禁止の理由を説明。解禁の予定はないという。
日本医師会も混合診療には反対の立場。「お金のある人はより高度な医療を受けられるようになるが、貧しい人は限られた医療しか受けられなくなる」と主張している。
患者側からは、特にがん治療で混合診療解禁を求める声が強い。がん患者支援団体「ＮＰＯ法人キャンサーネットジャパン」事務局長の柳沢昭浩さんは、「国際的に有効性が確認されながら国内では未承認の抗がん剤を使ったら、医療費が全額自己負担になるのはおかしい」と訴える。
ただ、柳沢さんは「無原則に混合診療を認めるのには慎重にならざるを得ない」とクギを刺す。有効性がまったく不明な民間療法のような診療にまで混合診療を認めることは、患者を危険にさらす恐れがあるためだ。
柳沢さんは「混合診療解禁には何らかのガイドラインが必要だろう」と、部分的解禁の立場を取っている。
混合診療の是非についてはっきりとした主張ができるほど考えはまとまってないけど「所得による格差」なんて混合診療に限らずどんな医療現場にも昔からある気がする。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/media/071108/med0711080140000-n1.htm
４月に通常国会へ提案され、継続審議となっている放送法改正案のうち、捏造（ねつぞう）番組を放送した放送局への行政処分導入について、与党が法案から削除する方向で検討していることが７日わかった。新たな行政処分には「言論の自由の侵害につながる」として放送局などが猛反発し、野党も慎重姿勢のため、法案審議の難航が予想されている。与党はこの部分を事実上撤回し、ＮＨＫ改革や民放の持ち株会社化解禁など他の制度改正を優先し、今国会での法案成立を目指す。
関係者によると、国会の会期延長が決まれば、衆院総務委員会で法案を審議したうえ、与党側が行政処分の新設条項を削除した修正案を提出する。すでに与野党の調整が始まっているという。
新たな行政処分は、今年１月に発覚した関西テレビの「発掘！あるある大事典ＩＩ」捏造問題を受けて総務省が打ち出した。捏造した放送局に総務相が再発防止計画の提出を求めることができ、総務相の意見書とともに公表するとしている。
これに対し、日本民間放送連盟は「報道の真実性は取材合戦と論争で担保されるもので、国家権力によって確保されるものではない」と反発。ＮＨＫも「行政機関が取材や制作の是非を判断、関与すれば、表現の自由が損なわれる恐れがある」と主張し、メディアの中立性をめぐる論争に発展した。
こうした中で与党は、放送業界の第三者機関、放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）が５月に「放送倫理検証委員会」を設置して自浄作用を示したことを考慮。行政指導がなくても、捏造防止に一定の実効性を担保できると判断した。放送法改正を「空転する衆参ねじれ国会で法案を成立させる試金石にしたい」（自民党議員）との思惑もある。
今後の法案修正協議では、ＮＨＫの国際放送の命令放送を「要請」に改める政府案に対し、制度そのものの撤廃を求める野党側主張をどう取り入れるかも焦点となる。一方、法案に盛り込まれているＮＨＫの経営体制見直しや、民放キー局が地方局を傘下に収める持ち株会社制度、ワンセグ放送と一般放送の独立編成などは原案通り認められる方向だ。
訳が分からない。捏造報道に対して処分が下されるのは当たり前。「言論の自由」て。民間放送連盟の主張が意味不明。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071104/stt0711041404003-n1.htm
民主党の小沢一郎代表が党代表を辞任する意向を固めたことが４日、分かった。小沢氏は同日夕、都内の党本部で会見する。
小沢氏は１０月３０日と今月２日の２回にわたって福田康夫首相と会談。２日の会談では、首相から連立政権に向けた協議の打診を受けた。小沢氏は民主党役員会に諮ったが、「政権交代が目的であり、政権に入ることが目的ではない」などと反対を受けて、首相の提案を拒否。民主党内からは首相と２人だけの会談に応じた小沢氏への批判が出ていた。
党内が荒れるのを避けて辞任だろうか。党内から多少批判されても「知るか！」「So What?」な人じゃないと党首て務まらないもんなのかな。あ、それ小泉だ。
http://courrier.hitomedia.jp/contents/2007/11/post_209.html
赤ちゃんポストは本当に必要なのか──。日本に先駆け、2000年に赤ちゃんポストを設置したドイツで、こんな議論が再燃している。
赤ちゃんポストを設置しても、乳児殺しや遺棄による乳児の死亡が減っているわけではない、というのがその理由だ。実際、2006年の一年間に前述の理由で乳児が死亡したケースは34件。2000年に比べ6件も増えていた。
民間の子供救援組織「人間の大地」は、「このシステムは、子供を殺してしまうであろう女性ではなく、単に子供を手放したい女性が利用している」と話す。同団体の分析によると、乳児を生後すぐに殺してしまう女性と、子供を計画的に遺棄する女性の間には異なった心理が働くという。前者は正常な判断ができない心理状況に置かれており、赤ちゃんポストではこのような母親は救えない、としている。
これに対し、赤ちゃんポストの開設を手掛けた、ハンブルクの団体「シュテルニパーク」の代表は「赤ちゃんポストが近くにある地域では遺棄数は減っており、ハンブルクでは1件もなかった」と反論。同団体は、赤ちゃんポストの設置に限らず、ドイツ国内を対象にした緊急の呼び出し電話番号を設け、妊婦の手助けとなる情報を提供している。
ドイツ・ユニセフのルーディ・タルネーデンは「赤ちゃんポストは、当初やや過大評価されていたが、このシステムについてもう一度考えるべき時がきた」と話す。養子縁組の分野での支援を充実させることはできないか、と考えている。
殺されたり遺棄されたりコインロッカーに詰め込まれたりするよりはマシのような。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071101/plc0711011830010-n1.htm
石破茂防衛相の強い意向を受けて防衛省が幹部の夜間、休日の行動を把握に、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）対応の携帯電話の導入を検討し、省内から反発が出ていることについて、石破防衛相は１日、「行動を把握されるのが嫌なら防衛省にいなくていい」と厳しい姿勢を示した。
同日午前の衆議院テロ防止特別委員会の審議で、公明党の富田茂之議員の質問に答えた。
石破防衛相は「（反発する人の）気持ちがわからない。（反発は）陰でこそこそいわず、私に直接言えばいい。居場所を明らかにするのは当たり前。危機管理官庁であるとの自覚が足りない」と、休日の行動を把握されることに反発する省内の声に怒りを示した。
さらに「そういう方は防衛省にいていただかなくて結構です」と反対する幹部は辞めるべきだとまで言い切った。
一方、増田好平事務次官は同日午後の会見で、ＧＰＳ携帯電話導入を「有力なオプションの一つとして検討している」と認め、行動把握が必要な幹部の対象には「制服組も含まれる」との認識を示した。
また、幹部の休日の行動把握を組織的に行うこと、利害関係者と休日にゴルフを続けていた守屋武昌前事務次官のような行動との関連を問われ、増田次官は「効果としてそういうことはなくなるだろう」と述べ、行動把握が利害関係者との癒着防止の一助になるとの考えを明らかにした。
防衛省内では、同日の国会で石破防衛相が厳しい姿勢を見せたことで、「大臣の意向には逆らえない」とＧＰＳ携帯電話導入への反発は急速にしぼみつつある。
ネット支持率の高いゲル長官。休日までGPSで居場所を特定されたら堪らんなとか思ったりもするけど。そんなこと言ったら平和呆けとか指摘されるのかね。
