http://www.usfl.com/Daily/News/08/08/0821_031.asp?id=63232
高すぎる医療費、保険の機構的欠陥のために米国民が抱える医療費の負債が増大していることが、民間財団コモンウェルス基金の調査で分かった。
ワシントン・ポストによると、調査報告書の作成にかかわった同財団のサラ・コリンズ氏は、「不景気が全米の労働者を苦しめている」と指摘し、「医療費が所得や経済成長よりはるかに速い割合で上昇している」と警告した。連邦の最低賃金は実質上、40年前より時給にして３ドル落ち込んでいるという。
調査によると、2007年の労働人口の３分の２は、無保険か不十分な保険にしか入れない人々だった。19〜64歳の５分の２以上は、医療費の支払いで問題を抱えたまたは負債が増えたと回答し、05年調査の３分の１を上回った。必要なときに十分な治療を受けられないことや、医療費の徴収担当者とのやり取りのわずらわしさも問題として挙がった。保険に入っていれば安心というわけではなく、負債問題を抱える人の61％は保険加入者だった。
貯金を取り崩して医療費の支払いに充てている人は39％に達したほか、クレジットカードの高額な負債が生じた人が30％、医療費を払ったために食費や家賃を払えない人は29％に上った。
さらに、所得の10％以上を医療費に充てる人が大幅に増え、年収２万ドル以下の所得層では01年の26％から07年は53％まで急増した。財団は、皆保険制度が問題改善のカギになると指摘した。
アメリカの医療制度に関してはかのマイケル・ムーアも映画作って問題提起してましたね。シッコだったっけ。見てみようかな。なんにせよアメリカの医療費は高いらしいですね、聞くところに依ると。詳しくは知らないんですが。こういう分野でも市場原理とやらが働いてるんですかね。「低所得の人間は満足な治療も受けられない。死ねっていうのか。」てなことを誰かが言ってた様な。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000002-dol-bus_all
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。
その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。
世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。
防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。
住友化学では、蚊帳事業はもっぱら「社会貢献が目的」（米倉弘昌社長）と考えている。だが、主な購入先となっている国際機関からは、適正な利益は確保するよう要請されている。というのも、事業継続ができなければ、蚊帳の供給も止まってしまうからだ。
そのため、住友化学では「いったん上がった利益は学校建設などの形で、再度地域に還元することにしている」（米倉社長）という。
じつは蚊帳事業から生まれる社会貢献は、それだけではない。
アフリカは現金収入がある職が極めて限られた地域だが、住友化学のタンザニアの工場では、「直接雇用だけで3200人、運送や補修など周辺ビジネスも考えれば3〜4倍の雇用を生み出している」（米倉社長）という。
現地では、一人の従業員の現金収入で一家を養っていることも珍しくないというから、工場一つで、数万人規模の生活を支えていることになる。
今年5月、住友化学はナイジェリアに年間2000万張を生産する新たな蚊帳工場の建設を決定した。ナイジェリアはサブサハラ全体の約2割に相当する1億4000万人の人口を持つ国で、オリセットネットへの高いニーズが期待されるうえ、今回生まれる約5000人もの直接雇用を確保しやすいことも決め手となった。
今年度に立ち上がる、サウジアラビアの拠点との連携など、まだまだ発展の余地もありそうだ。
こういうコストのかかってなさそうな社会貢献は嫌味がなくていいですね。て、コストかかってても社会貢献はいいものか。雇用も創出して素晴らしいじゃないですか。ただですね、この記事自体は好きになれません。もう最初のくだりから昨今の世界的な世情を言い表していますが、この部分↓
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。
なんだか最近、いや最近に始まったことじゃないかもしれませんが、アフリカ大陸が欧米諸国や新興国のエサ場というか実験場みたいに無秩序に集られまくってる気がするのは私だけですかね。資源権益をいかに確保するかとか、政治的主導権を握れるかとか。アフリカのことはアフリカの人間が決める！なんて言うのは綺麗事過ぎるでしょうし、現在のアフリカがそんな綺麗事の通じるような状態でないことは分かってるつもりではあるんですが。昔のように植民地だのなんだのとかいう侵略ではないけど経済的に侵攻してる。みたいな。そんでもってそんなアフリカ進出最前線に乗り遅れるな！て論調の記事ですよね。アフリカに基本的な教育体制が整っていないのをいいことに好き勝手するのはいかがなものか。なんて思ったり。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219313611/
米FOXニュースのグルジア紛争を取り上げた番組映像がネットで話題になっている。
FOXニュースは開戦直後、南オセチアのツヒンバリの親戚を訪問していた12歳の米国人少女
Amanda Kokoevとその叔母とを中継で結んでインタビューを放映した。
少女は、「グルジア兵から逃げていた。助けてくれたロシア兵に感謝してます」と発言。そして、
叔母がグルジアを否定する発言を始めるとキャスターは必死でそれを中断させ、叔母も「ああ、
あなたもこういった話が聞きたくないんですね。分かります」と発言。いきなりCMに突入。
キャスターは最後に「いやぁ、戦争にはどちらとも言えないこともあるものですね」とこれまで
のインタビューを打ち消す発言でそのインタビューを締めくくった。
これを受けて、この映像がYouTubeにあがるとたちまちコメントは1万を超える騒ぎに。各ネット
メディアもこのあからさまなインタビューを非難する記事が相次ぎ、祭りと化している。
また、現在、日本の主要メディアはこの件を報道していない模様だ。（以上、文責：2ch記者）
2chソースのニュースなんですけどね。なんか面白いからクリップしておきます。
http://www.afpbb.com/article/politics/2426323/3186494
イランの核問題で協議を続けている米・英・仏・独・中・露の6か国は4日、イランに対して、ウラン濃縮活動停止の包括見返り案を受け入れなければ、新たな制裁措置を取ると警告した。米国務省が発表した。
欧州連合（EU）のハビエル・ソラナ（Javier Solana）共通外交・安全保障上級代表は同日、妥協案の回答期限までにイラン側が応答しなかったことを受けて、イランの核問題交渉責任者サイード・ジャリリ（Saeed Jalili）最高安全保障委員会（SNSC）事務局長と会談した。会談についてソラナ上級代表の広報担当者は、協議が「不調に終わった」と説明した。
米国務省のGonzago Gallegos報道官によると、会談でジャリリ事務局長は、貿易や経済面での見返り案に対するイラン側の回答を5日に文書で提示するとソラナ氏に伝えた。
国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国にドイツを加えた6か国の上級外交官らは4日、最新の情勢について電話会談し、イランがこれ以上返答を先延ばしするようであれば、新たな制裁措置を取ることで合意した。
> 米・英・仏・独・中・露
この中だけでいろんな駆け引きがありそうだ（笑）。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33066020080804
イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、イランが核開発プログラムをめぐって攻撃を受けた場合、原油輸送ルートの要であるホルムズ海峡を容易に閉鎖することが可能だと言明した。
国営ラジオが４日、報じた。
それによる同司令官は、イランは「ホルムズ海峡を容易かつ無制限に閉鎖する可能性がある」と述べた。
ホルムズ海峡がなぜ問題なの？と思って調べたら、世界の1日の石油需要の40%が運ばれる極めて重要なポイントなんだそうで。その支配権に関して欧米は昔から神経を尖らせているらしい。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2421865/3160329
中東・欧州を歴訪中のバラク・オバマ（Barack Obama）米上院議員は23日、イスラエル南部スデロト（Sderot）で、エルサレム（Jerusalem）はイスラエルの首都だとする立場をあらためて表明した。
オバマ氏は「わたしはエルサレムがイスラエルの首都になると言い続けている。過去にもそうした発言をしたことがあるし、今後もそうだろう」と述べる一方、最終地位問題は交渉で決められるべきだと語った。
エルサレムを「不可分の永遠の首都」とするイスラエルの主張は、米国を含む国際社会からは承認されていない。
イスラエル・ロビーの方々から懐疑的に見られることをどうしても避けたいという思いが滲み伝わってきます。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080721/amr0807211952007-n1.htm
イランのモシャイ副大統領（文化遺産・観光担当）は２１日までに、テヘランでの観光関連の催しで「米国とイスラエルの人々はイランの友人だ。敵対する国民は世界に存在しない」と述べた。ファルス通信などが伝えた。
イランは米、イスラエル両国と国交がなく、特に「犯罪的な体制」と見なすイスラエルの国民に友好的な発言をするのは極めて異例。
発言に対し２１日付のケイハン紙が「（パレスチナを不法に）占領しているイスラエルを国家として認めるべきではない」と批判するなど、強硬派が強く反発。モシャイ氏は同日「発言はイスラエル市民についてのもので、国家として認めてはいない」と釈明した。
モシャイさんとやらはアフマディネジャド大統領の側近だそうで。ある程度計算された発言との見方も出ているようですが。それにしても逆の意味で過激な発言ですね。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080704/erp0807041213003-n1.htm
４日付の英紙ガーディアンは、食料価格の高騰の主要因がバイオ燃料の生産拡大にあるとする世界銀行の内部報告書を報じた。
報告書はバイオ燃料による価格高騰への影響は少ないとする米政府の主張と相反しており、同紙によると、今年４月にまとめた報告書について世銀は米ブッシュ政権に配慮、これまで公表してこなかったという。
報告書は「２００２年から今年２月までに世界の食料価格は１・４倍に上昇した」と指摘。大きな要因がバイオ燃料にあり、肥料やエネルギー価格のアップ、中国やインドなど途上国の経済発展がもたらした影響は「主要なものではない」と結論づけている。
食料危機への対策を協議する主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を来週に控えており、同紙はバイオ燃料をめぐる各国間交渉の重大な時期に、報告書が明るみに出たとしている。
代替燃料として注目され始めた時は期待の星といった感じだったのに今は問題児扱いですね。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/07/0702_012.asp
ABCテレビ（電子版）は1日、イスラエルが年内にもイランの核施設を攻撃する可能性が高まっているとの見方を、複数の匿名米国防筋の話として報じた。報道を受け、米国務省のケーシー副報道官は「それを裏付ける情報はまったくない」と全面否定した。
ABCによると国防筋は、イスラエルが実際に攻撃に至るには2つの判断基準があると指摘。そのうち1つは、中部ナタンツの核施設で製造された濃縮ウランが核兵器を作るのに足りるかどうかで、もう1つはイランがロシアから購入を予定している地対空ミサイルSA20の配備状況という。
ABCの取材に応じたイスラエル対外特務機関モサドのハレビ元長官は「ブッシュ大統領がイランに対しあらゆる選択肢を用意していると圧力をかける時、イスラエルからの攻撃も含んでいる」と指摘した。
内容が内容だけにもう少し材料が固まってから報道すべきだと思うんですが。ABCてこんないいかげんな報道機関だったっけ。
http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200806240097.html
米大統領選で共和党の候補者指名が確定したマケイン上院議員の陣営幹部が、米国でテロが発生すれば「（選挙戦で）非常に有利になる」と雑誌のインタビューで発言していたことが２３日、明らかになった。９・１１テロの再来を期待するかのような失言に、マケイン氏も迷惑顔だ。
戦略担当のチャーリー・ブラック氏がフォーチュン誌の取材に答えた。昨年末にパキスタンのブット元首相が暗殺された際、マケイン氏が有権者に事件の背景などをうまく説明できたと指摘。年明けの共和党予備選を前に「我々の助けになった」と語った。さらに、米本土で再びテロが発生すれば、安全保障に強いマケイン氏が優位に立つとの認識を示した。
民主党のオバマ陣営は２３日、「恥ずべきことだ」とのコメントを出した。マケイン氏も「なぜそんなことを言うのか。全く同意できない」と渋い表情。ブラック氏は「大変遺憾だ。不適切だった」と発言を撤回、謝罪した。
米大統領選の失言ネタは事欠かないので見てて飽きませんね（笑）。これはたぶん裏とかないでしょう。普通に本音が出てしまったという気がしますがどうでしょう。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00109.htm?from=ranking
欧州連合（ＥＵ）は２３日、国連安全保障理事会決議に反してウラン濃縮を続けるイランに対し、金融機関の資産凍結などＥＵ独自の制裁措置を発動すると発表した。
ＥＵはこれまで、イラン政府との対話に軸足を置いた核問題の解決を模索してきたが、効果が見られないことから、安保理の枠外で対イラン圧力強化に踏み切ることにした。
制裁は、イラン最大の金融機関、メリ銀行のＥＵ域内の全資産凍結のほか、核開発に関与している疑いが強いイラン政府高官の渡航禁止などを含む内容。詳細は２４日に公表される。
メリ銀行は、イランが原油輸出などで得た外貨を本国に送金する主要経路とされる。米国は、メリ銀行を含むイランの銀行が「国際金融システムを悪用」し、核やミサイル開発を支えているとして、昨年１０月に単独で制裁を発動している。
EUも独自に制裁発動、アメリカも単独で制裁発動、と。常々思ってることだけど国連てますます弱体化が進んでるような。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080621dde007030006000c.html
欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は２０日、加盟国が新基本条約「リスボン条約」の批准手続きを続ける方針で合意したが、条約未発効のままのＥＵ拡大が可能か否かの判断をめぐり、仏独などの中核国と、ＥＵ入りして間もない旧東欧勢との間で意見の相違が表面化した。また、原油価格高騰への処方せんとして、今年後半のＥＵ議長国フランスが提唱している付加価値税の減税構想がドイツなどの反対を招き、足並みの乱れを露呈している。
２００３年に発効した現行のニース条約で想定されているＥＵ拡大は２７カ国までで、リスボン条約はさらなる拡大に備えたものだ。クロアチアとトルコがＥＵと加盟交渉中で、バルカン諸国も加盟を望んでおり、将来、ＥＵは三十数カ国に拡大する可能性がある。
だが、トルコのＥＵ加盟に反対のサルコジ仏大統領は記者会見で「機構改革に合意できずに、２８、２９、３０カ国目の加盟国を迎え入れるのは不自然だ」と指摘、リスボン条約の発効にめどが立たない段階での拡大に異を唱えた。ユンケル・ルクセンブルク首相、メルケル独首相が同調した。
これに一斉に反発したのが旧東欧陣営。現議長国スロベニアのヤンシャ首相は「加盟交渉遅延の理由はない」とくぎを刺し、ポーランドのトゥスク首相も「アイルランド国民投票の結果、クロアチア、セルビア、ウクライナが加盟できなくなるという考えは受け入れられない」とサルコジ発言にかみついた。
一方、英国、フランス、イタリア、スペインでは燃料価格高騰に抗議するトラック運転手や漁師らのデモが相次ぎ、各国政府にとって緊急課題となっている。事態沈静化に向けサルコジ大統領が提案しているのが、石油製品などに課されている付加価値税の減税案だ。イタリア政府は石油企業からの税収を燃料利用者に振り当てる「ロビンフッド税」構想を打ち出している。
フランスなどの働きかけを受け、２０日採択の議長総括には「（ＥＵの行政府にあたる）欧州委員会に税制措置の可能性を検討するよう求める」との表現が盛り込まれた。
だが、メルケル首相らは「市場への適応力をそぐことになる税制措置は避けるべきだ」と主張、付加価値税の減税案に反対している。
確かに足並みは乱れまくってるようです。しかし独仏は拡大に慎重とか言ってますがアイルランドがリスボン条約を否決した件には批判的なのはなんで？それに東欧だってチェコはアイルランド同様リスボン条約否定派だから一枚岩ではないですよね。EU内の先進主要国はアイルランドやチェコには加盟しろと言いながらトルコなどはお断りしますとか加盟国を選抜してるわけですか。EUは官僚支配的であることが度々批判されますが、この時点で既に官僚的な雰囲気がするのは気のせいですかね。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080620/amr0806201058011-n1.htm
米大統領選の民主党候補指名を確定したオバマ上院議員が１６日にミシガン州デトロイトで開いた集会で、スカーフをかぶったイスラム教徒の女性２人がテレビに映る位置から排除され、オバマ陣営がその後謝罪していたことが１９日までに分かった。
「オバマ氏はイスラム教徒」との誤ったうわさを助長しかねないとの判断が働いたようだが、排除された女性は「イスラム教徒とかかわりたくないという意思表示か」とかんかんだ。
政治専門サイト「ポリティコ」によると、２人は演壇背後の特別席に座ろうとしたが拒否された。１人の女性は「政治的な理由」と説明され、別の女性は「スカーフや帽子をかぶっている人は入れない」と説明されたという。
もう怪しすぎて笑うしかない。誰が仕組んだんでしょうね。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/97587.html
ロシアのメドベージェフ大統領は七日、サンクトペテルブルクで開幕した国際経済フォーラムで演説、「モスクワを世界の金融センターにしたい」と述べ、原油高による成長が続くロシア経済の今後に自信を示した。
大統領は最近の金融危機について「米国が実力以上の役割を演じていることが主因の一つだ」と、米国中心の経済体制を批判。「ロシアは新しいルールの設立に参加したい。そのための十分な資源と能力がある」と述べ、新たな経済秩序の構築に意欲を示した。
モスクワを金融センターに育てる足がかりとして、大規模な国際金融会議を年内に同市で開催すると表明。原油高に関連して、七月の北海道洞爺湖サミットで、世界のエネルギー市場の安定化を協議する意向を示した。
今、経済発展著しい国と言えば中国とインドというイメージが強いですがロシアもBRICsの一員です。ただ原油を含む資源輸出一辺倒の経済成長に見えるのは気のせいかな。ロシアの産業て何だ？あ、軍事関係があった。でもそれ以外あまり思い浮かばないや。「世界の金融センター」になるには色々と障害がありそうですが。ルーブルが強くなればそれなりに。
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200805310046.html
建国から今月６０年を迎えたイスラエルで、建国の原動力である「シオニズム運動」の根拠を否定する著書がベストセラーとなっている。題名は「ユダヤ人はいつ、どうやって発明されたか」。
シオニズム運動は、古代に世界各地へ離散したユダヤ人の子孫が「祖先の地」に帰還するというもの。著者はユダヤ人でテルアビブ大学のシュロモ・サンド教授（６１）＝歴史学。３月にヘブライ語で出版され、アラビア語やロシア語、英語に訳される予定だ。
著書では、今のユダヤ人の祖先は別の地域でユダヤ教に改宗した人々であり、古代ユダヤ人の子孫は実はパレスチナ人だ――との説が記されている。
サンド教授は「ユダヤ人は民族や人種ではなく、宗教だけが共通点」と指摘。第２次世界大戦中に約６００万のユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツが、ユダヤ人は民族や人種との誤解を広めたとする。
そのため、イスラエル政府が標榜（ひょうぼう）する「ユダヤ人国家」には根拠がないと批判。「パレスチナ人を含むすべての市民に平等な権利を与える民主国家を目指すべきだ」というのが著者の最大の主張だ。
シオニズム運動は欧州で迫害されたユダヤ人たちが１９世紀末に起こし、「ユダヤ人国家の再建」を目指した。運動の根拠になったのは、ユダヤ人が紀元後２世紀までにローマ帝国に征服され、追放されたという「通説」だった。
これに対し、教授は「追放を記録した信頼できる文献はない。１９世紀にユダヤ人の歴史家たちが作った神話だった」との見解だ。パレスチナ人から土地を奪うことを正当化するために、「２千年の離散の苦しみ」という理由が必要だったという。
教授によると、古代ユダヤ人は大部分が追放されずに農民として残り、キリスト教やイスラム教に改宗して今のパレスチナ人へと連なる。イスラエルの初代首相ベングリオンらが建国前に著した本の中で、パレスチナ人たちをユダヤ人の子孫と指摘していた。ユダヤ人の入植で対立が深まる中で、パレスチナ人を子孫とは言わなくなったという。
教授は「新説ではなく、建国指導者らが知りながら黙ってきたことをはっきりさせたにすぎない」と語る。
> 教授は「新説ではなく、建国指導者らが知りながら黙ってきたことをはっきりさせたにすぎない」と語る。
ていうか、知ってる人はもう皆知っている話なので。なぜ今頃蒸し返すのか、そして何故本国でベストセラーになってるのか、訳分からんです。自分たちはユダヤ人という「人種」だと思ってた方々が起源に対する尊厳の崩壊を起こすんでしょうか。
http://www.afpbb.com/article/politics/2357181/2687825
米大統領選の民主党候補の座を争うバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員はイスラエルへの脅威だとする声明を、テネシー（Tennessee）州共和党が発表していたことが分かった。
「反ユダヤ主義者オバマ氏」と題されたこの声明は25日に発表され、27日に政治関連のブログに掲載された。声明にはオバマ氏が信頼できない証拠とされた、ソマリアの民族衣装姿の同氏の写真が添えられ、オバマ氏のミドルネーム「フセイン」が強調されていた。
テネシー州共和党の広報ビル・ホッブズ（Bill Hobbs）氏は「オバマ氏の経歴および顧問の選択からはイスラエルに友好的だとは感じられない」と指摘。「むしろイスラエル支持者はオバマ政権に非常に注意する必要がある。米国の同盟国は反ユダヤの左派に狙われているからだ」と述べた。
共和党の最有力候補ジョン・マケイン（John McCain）上院議員の選挙事務所はいまのところコメントしていない。
まぁ選挙対策にしてもつまらない発言ではありますが。アメリカの大統領候補はいかに多くのユダヤ票を獲得できるかが大きなポイントであることは言うまでもないんですが、最近はさらに複雑化している様子。CFRでネオコンとネオリベラルの間で調整が簡単に付けば割とスムーズに話は進むのかもしれませんが。ただ、オバマ候補は一貫してイスラエル支持を表明してますがブレインにイスラエル・ロビーのリベラル派重鎮ブレジンスキーが就いています。となるとネオコンの支持は得られそうにないですね。あー分からない。複雑な展開になってきましたね。いつものことかもしれませんが。ブレジンスキーの政策展望に関してはビルダーバーグ会議も注視している…でしょう、たぶん。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/05/0516_002.asp
国連安全保障理事会は15日、事実上の無政府状態が続くソマリアに展開しているアフリカ連合（AU）部隊に代わり、国連平和維持活動（PKO）部隊の派遣検討を潘基文事務総長に引き続き求める決議案を全会一致で採択した。
英国提出の決議は、ソマリアの治安安定を目指す国連の活動強化のため、現在隣国ケニアに置いている国連事務所を首都モガディシオなどソマリア国内に移転させることも求めた。
まったく何も裏を読まないとすれば、内戦が続き無政府状態のまま今や世界最貧国の一つとなっているソマリアのために国連が介入、というニュース。ただ、アフリカの国境線なんてものは昔西欧列強が領土の奪い合いをした結果引かれた境界線でしかないわけで。ソマリアもかつてはイギリスとイタリアが分断統治していた領土。しかし原住民は果たしてそんな境界線を国境と認識しているんでしょうか。よく分からないけど。隣国エチオピアとケニアも合わせて、その地域一帯で非常に原始的な豪族同士の縄張り争いをしているのが現状で、原住民たち自身も、国際的な見解での紛争解決などまるで頭にないんじゃないかとか思えてしまうんだがどうなんだ？
http://www.technobahn.com/news/2008/200805161507.html
米国税関が外国から米国に入国する全ての人が所持するPCに保管されているデータを入国審査時にハードディスクごと丸ごとコピーするという新制度を近く導入する方向で準備を進めていることが15日、英ガーディアン紙の報道により明らかとなった。
ハードディスクを暗号化している場合には、暗号解読用のパスワードの開示を求められることとなる。もちろん、パスワードの開示を拒否することも可能だが、その場合は入国を拒否される可能性などもあり、ガーディアン紙のコラムニストのブルース・シュナイアーさんは、米国に持っていくPCには不必要なデータを保存しないこと、どうしても保存する必要のあるデータで、重要なデータはハードディスクの見つかり難い場所に保管した上で、PGPなどを使って高度な暗号化をかけておくなどの用意が必要だと注意を促している。
はい、ソースはテクノバーン（笑）。でも面白いからスクラップしときました。真面目にコメントするのも馬鹿馬鹿しいですが一応言っておきましょうか。それ無理。
http://www.afpbb.com/article/politics/2391623/2931643
レバノンで対立が激化した、親欧米の与党を支持するイスラム教スンニ（Sunni）派勢力と、親シリア・イランのシーア（Shiite）派原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）など野党武装勢力の調停を行っていたアラブ連盟（Arab League）の代表団は15日、長期にわたる抗争の解決に向け、両者が対話を再開することに合意したと発表した。
カタールのハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャブル・サーニ（Hamad bin Jassem bin Jabr al-Thani）首相が発表した6項目の合意に基づき、両者は16日にカタールで対話を開始し、大統領の選出、統一政府の発足、レバノン全土での政府権限の強化、政治目的での武力行使の抑制、街からの武装戦闘員の撤退などについて話し合う。
合意後、野党勢力の戦闘員は、ベイルート国際空港（Beirut International Airport）に向かう幹線道路を封鎖していた障害物の撤去を初め、商業飛行の再開にめどが立った。
一方、6月10日には国会召集が予定されており、20回目となる新大統領選出が試みられる。前年11月24日に、親シリア派のエミール・ラフード（Emile Lahoud）前大統領の任期が切れ退任してからは大統領不在の状態が続いており、2006年に反シリア派のフアド・シニオラ（Fuad Siniora）首相内閣から親シリア派の閣僚6人が辞任したことから始まった政治危機に拍車を掛けている。
両者は大統領にミシェル・スレイマン（Michel Sleiman）軍司令官を選出することでは合意しているが、統一政府の詳細や09年実施予定の国民議会選挙に向けた新法案などをめぐっては意見が対立したままだ。
親欧米vsイスラームの構図はまだまだ続く…と思ったらイスラムでもスンニ派は親欧米なの？初めて知ったよ。まぁ一枚岩じゃあないんだろうけど。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2390241/2920557
多くの大学が学生に利用を禁じてきたオンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」が今、教材として教授らに注目され始めている。
学期末レポートの代わりに、無料オンライン百科事典ウィキペディアの記事の執筆を課題にする大学教授が増えてきているという。
ウィキペディアとは、「オープンソース」型のウェブサイトで、インターネットに接続さえしていれば誰でも執筆や編集を行うことができるオンラインの百科事典。しかし、「大半があまり良い記事とは言えない」というのが教育関係者らの意見だった。
ウィキペディアの学術的な水準を高めるため、ウィキペディアの英語サイトは記事に評価尺度を導入した。最も評価の高い記事は、「Featured Article（秀逸な記事の意）」とランク付けされ、ウェブサイト（www.wikipedia.com）に毎日掲載される。
「秀逸」な評価を獲得するには、記事の「内容が詳細で、文章がよく練られており、多数の査読論文への参照によって裏付けされていること」が求められる。
ウィキペディアによると、253言語で執筆された総数1000万件以上の記事の中で、「Featured Article」の評価を受けたものは約2000件ほどに過ぎない。
カナダ西部にあるブリティッシュコロンビア大学（University of British Columbia）でラテンアメリカ文学を教えるJon Beasley-Murray教授は1月、試験運用として、「殺人、狂気、暴力」と題された講座で、受講生らに対してウィキペディアで「Featured Article」の評価を獲得した場合には、希少なA+の成績を与えると約束した。
5月には、受講生9人が執筆した3つの記事が、学生の執筆記事としては初めて、ウィキペディアの最高ランクの評価を獲得した。
同教授の生徒で、グアテマラ人のノーベル賞受賞作家Miguel Angel Asturias氏についての記事を執筆したMonica Freudenreichさんは、ウィキペディアへの寄稿について、オンライン上に残り続けることが気に入っているという。学期末レポートはたいていの場合、「バインダーに入れて、ベッドの下にしまい込んで終わりになってしまうから」と、Monicaさんはウィキペディアに記した。
現在ウィキペディアには、ブリティッシュコロンビア大学の学生らのほかに、エール大学（Yale University）やエストニアのTartu大学（University of Tartu）のプロジェクトなど、70の学生プロジェクトが登録されている。
誰が「Featured Article（秀逸な記事）」であると判断するかという点に問題もあるかもしれないけど、秀逸な記事と評価されたときに何らかの報酬があれば編集する人も真剣になり、また編集に加わろうとする人も増えるかも。そうなると自然にWikipedia自体の質も高まる傾向が出てくるかも知れない。ま、可能性として。
http://www.afpbb.com/article/politics/2389882/2919457
米大統領選の共和党候補指名が確定しているジョン・マケイン（John McCain）上院議員の選挙陣営の幹部が、ミャンマー軍事政権から報酬を受け取っていた事実が発覚し、10日辞任した。
この幹部は企業ロビイストのダグ・グッドイヤー（Doug Goodyear）氏で、9月1-4日にミネソタ（Minnesota）州ミネアポリス（Minneapolis）で開かれる党大会の運営を任されていた。
しかし、グッドイヤー氏が経営するコンサルタント企業「DCI Group」が2002年、ミャンマーの軍事政権の宣伝活動報酬として34万8000ドル（約3600万円）を受け取っていたと米ニューズウィーク（Newsweek）が報道。グッドイヤー氏は直ちに辞任を表明した。
ニューズウィーク誌によると、DCI社は2002年にミャンマー軍事政権のイメージアップを図る宣伝活動を担当。広報誌のなかで、麻薬取引の撲滅に取り組む軍事政権を称賛したり、同政権が婦女暴行などの人権侵害に関与しているとのブッシュ政権の批判は「事実無根」との主張を展開したという。
ネガティブキャンペーン合戦の最中に掘り出された新たなネタ。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805090011a.nwc
日中両国最大の懸案である東シナ海ガス田問題で、中国側がこれまで難色を示していた天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発について、日本側に柔軟姿勢を伝えていたことが８日、分かった。政府は７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）をにらみ、６月中に合意できるよう詰めの調整を急ぐ考えだ。複数の日中外交筋が明らかにした。
これまで中国側は白樺は共同開発の対象外との立場を堅持していたが、「共同開発の対象とする可能性」を伝えてきたという。ただ、中国政府内では依然、白樺共同開発への反発が根強く、日本政府は対日強硬派の動向も慎重に見極める構えだ。
ガス田問題について、福田康夫首相は７日の日中首脳会談後の記者会見で「大きな進展があり、解決のめどが立った」と表明。胡錦濤国家主席も「問題解決の展望が見えてきた」と述べていた。
共同開発の対象海域をめぐっては、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）をまたぐ形を提案。中国側はこれに難色を示していたが、昨年１２月、それまで存在自体を認めていなかった日中中間線を基準に、白樺を除くガス田を共同開発の対象とする妥協案を提示した。
これを受け、日中両政府は（１）中国が単独開発している白樺開発に日本も参加（２）日本が中間線を越え、中国側海域で白樺以外のガス田開発に加わる−の２案を軸に調整している。
日本側は今後事務レベルで共同開発の出資割合や海域の特定、利益配分など詳細な条件についても協議する方針だ。
どうでもいいけど産経はこの手のニュースがやたら早い（笑）。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080505AT2M0300O04052008.html
三菱商事が米ヘッジファンド大手のアラディン・キャピタル・ホールディングス（デラウェア州）に約4000万ドル（約42億円）を出資し、米国で資産運用事業に参入する。社債などを売買する5000億円規模の新ファンドを共同で設立し、新興国の政府系ファンドなどの投資資金を呼び込む。三菱商事は米国外の投資家の資金運用需要が大きいと判断、次世代の収益源に育てる方針だ。
アラディンは1999年設立で運用資産は約200億ドル。昨年来の信用収縮で運用成績が悪化、信用力と販路の確保へ三菱商事に出資を仰いだ。
共同で設立する新ファンドの規模が5000億円程度…。三菱商事が出資するのは42億円。…42億？あー、アラディンさんは色んなところから投資を募ってるのかな？政府系ファンドて恐らくアラブ系のファンドのことでしょう。たぶん。サブプライム住宅ローン問題による巨額損失を受け、アメリカの金融機関がアラブ首長国連邦の政府系ファンドに相次ぎ資本増強を仰いでいるらしいですが、米政府としては安全保障上の脅威として慎重論も出ているようです。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080413/amr0804131607003-n1.htm
米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員が今月上旬、生活が苦しい労働者について「銃に執着し、宗教にすがっている」などと発言、労働者を侮辱しているとの批判を受け、誤った言い方だったと１２日、非を認めた。
オバマ氏のライバル、ヒラリー・クリントン上院議員や共和党候補指名が確定したマケイン上院議員は、オバマ氏の発言を「労働者を見下ろすエリートの発言だ」「米国の労働者はもっと前向きで明るい」と批判し、２２日のペンシルベニア州予備選を前に、オバマ氏の失点となっていた。
オバマ氏は、今月上旬にサンフランシスコで開かれた非公開の政治資金パーティーで、労働者らについて「長い苦境で苦々しい感情に陥り、銃に執着し、宗教にすがり、異なる境遇の人々に敵意を抱いている」と述べた。最近になりこの発言を録音したテープを基にメディアが報じた。
あながち間違いでもないところが怖い。非公開なのに誰が録音したの？とか、この発言にもなんか裏があるんじゃないの？とか、他に突っ込むべきところがあるのかもしれないが。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31282920080411
ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は、旧ソ連のウクライナとグルジアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、ロシアは軍事的その他の措置をとるとの構えを示した。
ロシアの通信社が伝えた。参謀総長は「ロシアは国益を守るための行動に出る。軍事的な措置のみならず、その他の措置も含む」と述べた。
ロシアは安保上の理由などから両国のＮＡＴＯ加盟に反対している。
NATOてのはEUやCISなんかの国家連合とか国家共同体とは違って軍事同盟ですしね。当たり前の反応でしょうか。
http://wiredvision.jp/news/200804/2008040220.html
『コーラン』を攻撃した動画『Fitna』[アラビア語で「不和」あるいは「試練」を意味する]が国際的な物議を呼んでいるが、自分たちとは無関係であることを示そうとするオランダの人々が、この動画に対する謝罪の気持ちをウェブ上で示している。
これまでに何百人ものオランダ人が、『Fitna』に対する謝罪の言葉を書いた紙などを自ら掲げた動画を『YouTube』にアップロードしている。登場人物が一言「I'm sorry」とだけ言うクリップもある。
オランダ人政治家、Geert Wilders氏が制作した17分の映画『Fitna』は、イスラム教の聖典『コーラン』の言葉と、米国やヨーロッパで起きたテロリストの攻撃の映像を並列させている。あるシーンでは、誰かが『コーラン』のページをめくる様子とともに紙を破る音が入っている。
『Sorry for the Film』[あの映画への謝罪]というウェブサイトでは、ユーザーに自分の写真をアップロードすることで、『Fitna』に表現されているような見解を支持しないことを示すよう訴えている。
アムステルダムに本拠を置く文化団体『Mediamatic』では、「『Fitna』について謝罪する」動画の作り方をウェブで紹介している。
3月27日(米国時間)に動画配信サイト『LiveLeak』で公開された『Fitna』は、翌28日に同サイトが公開を停止するまでに300万回を超える視聴回数を記録した(日本語版記事)。この映画はその後、『Google Video』とYouTubeに掲載された。
LiveLeakは30日に、次のようなコメントとともに公開を再開した。「われわれは、この動画を当サイトで再び公開することにした。法に抵触せず、われわれのルールにも則っている素材に対して、検閲の圧力に屈するつもりはない」
この映画の公開後、アラブ諸国から非難の声が上がり、オランダ製品の不買運動を求める声が出ている。
映画を制作したWilders氏は31日、デンマーク人アーティストKurt Westergaard氏が描いて物議を醸した預言者ムハンマドの風刺マンガの場面を映画から削除する(英文記事)と述べた。デンマーク・ジャーナリスト組合から[著作権侵害で]提訴されるのを回避するためだ。爆弾の形をしたターバンを巻くムハンマドを描いたこのマンガは、2006年にさまざまな抗議行動を引き起こした。
悪魔の詩の時みたいにまた勝手に「作者は死刑！」とか言われなきゃいいけど…て、今Fitnaで検索したらもうアルカイダが死刑宣告しちゃってるよ！（笑）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080326/amr0803260117002-n1.htm
米国防総省は２５日、２００６年に台湾に誤って、弾道ミサイルに搭載された核弾頭を爆発させるための起爆装置を輸出していたことを明らかにした。台湾の注文はヘリコプター用の電池だった。核弾頭本体ではなかったものの、同省ではなぜ起爆装置が輸出されたのか現在調査している。導火線は米国に返却された。同省によると、中国にも連絡したという。
これまたタイムリーすぎてどこまで裏を読んでいいのやら。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200803230008.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省の外注職員が大統領選候補者３人の旅券情報に不正アクセスしていた問題で、職員の雇用主アナリシス・コープのジョン・Ｏ・ブレナン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、民主党の有力候補バラク・オバマ上院議員陣営のコンサルタントであることが明らかになった。
国務省関係者がＣＮＮに語ったところによると、ブレナン氏は外国政策や情報活動問題について、オバマ氏に助言している。ブレナン氏は今月、オバマ氏陣営の関係者として記者団に対応した。
ブレナン氏は元中央情報局（ＣＩＡ）高官で、国立テロ対策センターの暫定所長を務めた経験も持つ。今年１月にはオバマ氏陣営に２３００ドルを寄付した。国務省関係者は、外部委託契約を結ぶ際、発注先の政治的所属は考慮していないとしている。
不正アクセスが判明した職員は３人で、うち１人はアナリシス、残り２人は別の業務委託先であるスタンレー社の社員。アナリシス社員は懲戒処分を受け、スタンレー社員２人は解雇された。スタンレー社は１９９２年から国務省と契約し、フィリップ・ノーラン同社ＣＥＯは、オバマ氏のライバルであるヒラリー・クリントン上院議員の陣営に１０００ドル寄付した。
問題を最初に伝えた米紙ワシントン・タイムズは２２日付の紙面で、国務省が内部調査でアナリシス社の社員に照準を絞っていると伝えた。調査では旅券情報のぞき見に政治的動機があったか判断するため、旅券担当部署の管理職に対するポリグラフ（うそ発見器）検査が行われる予定。
関連記事：
オバマ氏の渡航履歴など無断閲覧、米国務省職員を解雇 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ほんとにキリがなくなってきた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080321-OYT1T00298.htm
米国務省は２０日、米大統領選の民主党有力候補、バラク・オバマ上院議員（４６）の渡航履歴など、同省が保管する情報を勝手に閲覧していたとして、職員２人を解雇し、１人を訓戒処分にしたと発表した。
同省報道官は、動機は「軽率な好奇心」と説明しているが、オバマ氏陣営は徹底調査を要求した。
米メディアによると、オバマ氏に関する情報は、今年１月９日、２月２１日、３月１４日の３回にわたって閲覧されたという。同省は、情報の具体的な内容や、閲覧した職員の氏名を明らかにしていない。
オバマ陣営のビル・バートン氏は２０日、声明を発表し、「深刻な問題で、正式な調査が必要だ」と指摘。「政府の役目は国民の個人情報保護であり、政治目的に利用することではない」と述べ、政治的な背景があるとの見方を示唆した。
裏を読み始めたらキリがない。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071223i212.htm
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、指紋や瞳の模様（虹彩）から口調まで、個人識別のための広範囲な生体情報を蓄積する世界最大のデータベース構築に乗り出している。
２２日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。
同紙によると、ＦＢＩは、すでに指紋５５００万件のほか顔写真、掌紋などの情報を蓄積しているが、今後、収集する情報の種類を顔の輪郭や虹彩などにも広げる計画。構築に１０億ドル（約１１４０億円）の経費を見込んでいる。
こうした情報は、犯罪捜査のほか、機密を扱う連邦政府職員の身元確認などに使われている。蓄積された情報の量や種類が増えるほど、照合の精度が向上する。
従来は身元確認が終わると本人に返却したり廃棄していた指紋も、今後は保存し続ける方針という。
ただ、個人のプライバシーを侵害する恐れがあるほか、データが膨大になると誤った情報がチェックされにくくなり、信頼性が低下する可能性も指摘されている。
いや普通に考えて無理。色んな角度から無理だと言いたい。一ヶ所に蓄積された個人情報満載データベースの保守管理メンテナンスなんて。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071201/erp0712011855005-n1.htm
国内の情報活動を担当する英情報局保安部（ＭＩ５）のジョナサン・エバンズ長官は、中国が企業の極秘情報を盗み出すため、英国の銀行や会計士、弁護士事務所のコンピューターネットワークに侵入する電子スパイを活発に行っているとの警告文書を企業トップら約３００人に送った。１日付の英紙タイムズなどが一斉に伝えた。
駐英中国大使館は同紙に「そんな話は聞いていない」と答えている。
欧米政府のコンピューターネットワークに対する中国のハッキングは最近、激増しており、背後に中国人民解放軍の関与が指摘されていた。
同紙によると、中国が使用している不正プログラムは「トロイの木馬」と呼ばれ、正体を偽ってコンピューターに侵入、データ消去やファイルの外部流出などの破壊活動を行う。通常のワクチンを使っても防御できないという。中国側は電子スパイを通じて入手した情報をもとに企業買収などの経済活動を有利に進めているとみられる。
今回文書が送られたのは、極秘の企業情報が集まる銀行、会計士や弁護士事務所のほか通信関連企業、水道・電気会社などで、同長官は「中国企業と取引をする際は、電子スパイに見舞われるリスクを考慮すべきだ」と警戒を呼びかけている。
同長官は１１月５日の記者会見で、中国やロシアなど数カ国が英国内で民間、軍用の機密技術や政治・経済情報の入手、コンピューター・ネットワークの破壊工作を進めていると指摘していた。
> 駐英中国大使館は同紙に「そんな話は聞いていない」と答えている。
当たり前だ（笑）。いや「聞いてない」のが当たり前なんじゃなくて。「スパイ活動？ああ、してますよ。」とか言う訳あるか。それにしても最近のウイルス（トロイ）はほとんど中国製です。あとSQL インジェクションでIFRAMEタグ埋め込みとかもう大変。どうにかして。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20071202k0000m030027000c.html
インドネシア・バリ島で気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）が３日、開幕する。アジア最大の熱帯雨林を誇るインドネシアでは、軽油の代替燃料としてバイオディーゼルの需要が伸びる中、原料（パーム油）となるアブラヤシの栽培が急拡大している。だが、大規模農場開発は熱帯雨林の破壊だけでなく、地中に蓄えられた温室効果ガスの大量放出を招き、逆に環境に大きな負荷を与えている。【クアラチナク（インドネシア・リアウ州）で井田純】
スマトラ島中部のリアウ州クアラチナク。州都プカンバルから車で約３００キロ走り、さらにボートで川を約１時間さかのぼると、見渡す限り黒く焦げた大地が広がっていた。切り株のまま炭化した木々が墓標のように立つ。その中で植えられて間もないアブラヤシの苗木が風にそよいでいた。
「ここのような泥炭層は多量の炭素を蓄えている。それが、伐採による破壊で大気中に放出されてしまった」。森林保護活動を続ける地元ＮＧＯ（非政府組織）のウィディさんは話す。
国際湿地保全連合の昨年の報告書によると、植物が湿地などに堆積（たいせき）してできた泥炭層には、地球全体で二酸化炭素２兆トン分の炭素が蓄えられている。インドネシアでは森林伐採による泥炭層破壊で年間約２０億トンの温室効果ガスが放出される。同国の排出量は化石燃料使用量だけなら世界２０位前後だが、泥炭層からの放出分も含めれば米国と中国に次いで３位となる。
アブラヤシ栽培のため、開発業者は熱帯林からラワンなど有用な木を伐採し、泥炭層の水を排出するため水路を掘る。水に浸っていた泥炭層の成分が酸素に触れて分解されることで、メタンや二酸化炭素などの温室効果ガスが放出される仕組みだ。アブラヤシ栽培の障害となる草木を焼き払う際、泥炭層も燃え、さらに二酸化炭素が出る。
主に食用油や洗剤などに使われてきたパーム油は、バイオディーゼルの原料として需要が急増。価格は今年に入り約５割上がった。アブラヤシ農園は約６０７万ヘクタール（０６年）と５年間で２割も増えた。昨年の生産量はマレーシアに次いで２位となった。カラ副大統領は「今年は１位になる」と増産を進める。
環境団体関係者は「パーム油の輸入制限など何らかの措置を取らなければ森林破壊は続く」と指摘し、ＣＯＰ１３での論議に期待を寄せている。
代替燃料として期待されていたバイオ燃料ですが。逆に温暖化に拍車を掛ける羽目になってるようです。その上最近の食料価格の高騰、食糧危機の一因でもあるそうで。踏んだり蹴ったりだ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/01/news003.html
米Googleは11月30日、米連邦通信委員会（FCC）が2008年1月に開催する無線周波数（700MHz帯）競売に参加すると発表した。他社とは手を組まず、単独で入札を行うという。
競売対象のうち「Cブロック」については、落札価格が46億ドルを上回った場合、落札者は端末やアプリケーションを問わないアクセス提供を行う義務がある。これは、GoogleがFCCに対し、競売ルールに盛り込むよう働き掛けてきた「オープン化」条項の一部。Wall Street Journalなどの報道によると、GoogleはこのCブロックの入札に照準を絞っているという。
「この競売の真の勝者は、インターネットアクセスへのより多くの選択肢を手にするアメリカの消費者だ」とエリック・シュミット会長兼CEO。競売への参加について「当社の理念のあるところに資金を使うことが重要」とコメントしている。
Googleは、提出期限の12月3日に、競売参加申し込みをFCCに提出する予定。競売は、2008年1月24日から行われる。
関連エントリ
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-31.html
CEOのコメントがもうこれでもかというくらい漠然で。なんだか焦らしまくられてる気がするのは気のせいだろうか（笑）。はっきりしてGoogleさん。取材する側も暖簾に腕押しだろうなあ。
http://jp.techcrunch.com/archives/if-you-p2p-download-in-france-no-internet-for-you/
フランスでは政府とISPと音楽、映画産業が提携してP2Pネットワークから著作権のあるコンテンツをダウンロードしたユーザーをインターネットから締め出す措置に出た。
New York Timesの記事によると 、フランスのインターネット・ユーザーは「スリーストライクでアウト」という規則に直面することになる。ユーザーは著作権侵害の1回ごとに警告を受け、3回目の違反でインターネットへのアクセスを拒否される。
フランスのニコラ・サルコジ大統領はRIAAとMPAAの終身名誉会員に選ばれておかしくないような、次のような理屈でこの措置を説明した。「われわれは重大な文化の破壊の危険に直面している。インターネットはハイテクの極西になってはならない。無法地帯で無法者が作品を大量に略奪し、それどころかまったく罰を受けずに交換している。そして誰が被害を受けるのか？ アーティストが被害を受けるのだ」。
「極西」だって？ どこの西だろう？ 極東（つまり中国）がインターネットの著作権荒らしの巣窟だと私は認識していたのだが。彼はアメリカの「ワイルド・ウェスト」のことを言いたかったのだろうか？ 翻訳のミスかもしれない。
いつ、いかなるときにユーザーのインターネットへのアクセスを禁止するべきかは、判事が監督する独立の機関が判断する。
当然ながら音楽、映画業界はこの措置を大歓迎だ。IFPI （国際的なレコード業界団体の連合）の責任者、John KennedyはTimesに対して、「これはオンラインの海賊行為に対抗する上で、われわれが経験した中でかつてなくもっとも重要な措置だ。サルコジ大統領はリーダーシップとビジョンを示した。大統領は西側経済においてクリエーティブな産業の重要性を正して認識している」と賞賛した。
海外ではネットで楽曲を無料配布したり金額を自由に消費者に判断させたりと、本来の音楽活動だけでなく政治的な意思表示や問題提起をするアーティストが結構います。日本にはそういうアーティストていないなぁ。
http://jp.techcrunch.com/archives/digg-refugees-may-be-heading-to-mixx/
EUは個人情報に関するプライバシー上の懸念を理由に、ターゲット広告の禁止を検討している。
「EU指令第29条作業グループ」はオンライン・プライバシー問題について調査を進めており、すでにGoogleに対して、ヨーロッパではウェブ検索の結果の保管期間を18ヶ月に限るよう命じている。
Reuterの記事によると、ドイツ連邦データ保護委員会の上級法律顧問であるGabriele Loewnauは、「ターゲット広告は現在注目を集めているトピックであり、来年のEUの規制プログラムの一部に取り上げられるだろう」と述べた。
ここでいう「ターゲット広告」というのは通常の内容連動広告、つまり単にウェブサイト等の内容に応じた広告を掲載する手法とは異なり、閲覧するユーザーのウェブ閲覧履歴、たとえばオンラインでの購入履歴などをベースに広告を配信する手法を指している。Facebookの新しい広告プログラムは、ユーザーとその友達の関心分野を元に表示する広告を選択する方式なので、将来EUにおいては「ターゲット広告」として取り締まりの対象になる可能性がある。
広告屋さんには厳しい話だ。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/22/17606.html
NECビッグローブは22日、検索回数に応じて植林を行なう「BIGLOBEツールバー for エコ」の提供を開始した。利用は無料。Windows Vista/XPおよびInternet Explorer 6以上に対応する。
BIGLOBEツールバー for エコは、Internet Explorer上から検索サービスを利用できる。Web検索のほか、ニュース、辞書、画像、動画の検索に対応し、天気予報や星座占いなどの機能も備える。ツールバーからのWeb検索100万回あたり1本のユーカリをオーストラリアのカンガルー島に植林する。
Web検索を行なうと、データセンターの稼働やPC、ルーターなどのIT機器の使用などによってCO2が発生するが、100万回のWeb検索は約400kgのCO2排出量に相当するという。同社が植樹するユーカリでは、20年で約400kgのCO2吸収が見込めるとしている。
正直な第一印象、『胡散臭い』。ただ、そんな風に斜に構えた見方をするのは簡単でして。100万回の検索とCO2の排出量の関係の計算はどの程度の精度で信頼できるのか、そしてどれ程の効果が実際に期待できるのかなどと考えるのではなく、一種の「啓発活動」と捉えれば評価に値するものかもしれません。ちなみにこれはNECが行っているオーストラリアでの植林活動の一環です。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20361608,00.htm
国連の食糧援助機関が新進の映像制作者に対して、飢餓に対する意識を高め、悲惨な貧困と窮状の現実を「YouTube世代」に知らせるために手を貸して欲しいと呼びかけた。
国連世界食糧計画（WFP）は現地時間11月21日、「世界の飢餓についてオンラインコミュニティーを啓蒙する最先端の30〜60秒のビデオ」のコンテストを開催すると発表した。
WFPのコミュニケーションズディレクターを務めるNancy Roman氏は、「飢餓に苦しむ人々に食糧を届けるという骨の折れる仕事を来る日も来る日も実行している人間にとって、飢餓が子供たちに忍び寄り、5秒に1人の割合で子供たちが亡くなっている事実をほとんどの人が知らないことを考えると、ときどき気持ちがくじけそうになる」と述べる。
上位5位までのビデオはWFPのYouTubeサイトに投稿され、優勝者はWFPの救援事業の1つに招待される。
WFPでは、ビデオの制作者は2008年7月のコンテスト締め切り前にブログやFacebook、MySpaceといったネットワーキングサイトにビデオを投稿すると、入賞のチャンスが高まると述べている。
WFPは、大食い大会でホットドッグや何皿ものスパゲティを大急ぎで胃に流し込んでいる映像をとらえた独自のビデオを自身のサイトに投稿している。ビデオのバックにはThe Beatlesの「Piggies」が流れている。
ビデオの最後には、「毎晩、8億5000万人もの人々が空腹を抱えたまま眠りに就いています…あなたにもそれを分かってほしい」というメッセージが表示される。
WFPがコンピュータ技術を駆使して自身の業務内容に対する理解を深めてもらおうとする試みは今回が初めてではない。2005年には「Food Force」という名称の子供向けのビデオゲームを発表している。このゲームでは、プレーヤーは飢餓に苦しんでいる人々に緊急用の食糧投下を計画し、実行に移すことができる。
寄付はインターネットからでも簡単にできますが、こういう試みで関心を高めようというのはただ単に募金するよりも効果があるかもしれない。