http://www.asahi.com/business/update/1127/TKY200711270329.html
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系投資ファンド「ドバイ・インターナショナル・キャピタル」（ＤＩＣ）は２６日、「ソニーに大規模な投資をした」と発表、大株主となったことを明らかにした。日本への投資は初めてという。原油高で潤う中東の政府系ファンドは投資を多様化させており、日本企業にも資金を振り向け始めた。
ＤＩＣのアンサリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ソニーのリストラは順調で、中期的な成長が期待できる」とだけ述べ、投資額などは公表していない。ＤＩＣは０４年に設立され、旅客機大手エアバスの親会社ＥＡＤＳや英銀大手ＨＳＢＣなどへの投資実績がある。
すいません正直言ってソニーへの投資を「日本への投資」とか素直に思えません。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071127i212.htm
米大手銀行シティグループは２６日、世界最大の政府系ファンド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドル（約８１００億円）の出資を受け入れると発表した。
普通株に転換される出資証券を発行し、アブダビ投資庁はシティの発行済み株式総数の最大４・９％を取得する。低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き急増に伴う巨額損失で打撃を受けた財務基盤を立て直す狙いだ。
ドイツ銀行の推定によると、アブダビ投資庁は８７５０億ドル（約９４兆５０００億円）の資産を持つ世界最大級の政府系ファンド。アブダビ投資庁は今回の出資でシティの筆頭株主になるとみられる。
シティは１０月、７〜９月期決算で約６４億ドル（約６９１２億円）の損失を発表した。１１月には保有する債務担保証券の評価損などで８０億〜１１０億ドル（約８６４０億〜約１兆１８８０億円）の追加損失が生じる見通しとなり、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者が引責辞任した。
ＵＡＥ・ドバイ首長国の政府系投資会社イスティスマールが今年８月、高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークを買収するなど、原油輸出の代金などを運用する中東産油国の政府系ファンドは、欧米企業への買収や資本参加を積極化させている。
今ほんとに中東産油国の政府系ファンドの動きが活発。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/26/news011.html
ホステス・エンタテインメントは11月26日、英ロックバンド、レディオヘッドの新作アルバム「IN RAINBOWS」を、ユーザーが購入価格を自由に決められる形でダウンロード販売する日本語サイト「www.inrainbows.jp」を12月3日正午にオープンすると発表した。
に・よん・なな・みゅーじっくが協力し、「アルバム価格はあなた次第」というレディオヘッドのユニークな試みが日本でも登場。オリジナルサイト同様、「IN RAINBOWS」の楽曲のMP3ファイル（160Kbps）をダウンロード販売する。
日本版ではNTTドコモのiモード端末による「ドコモ ケータイ払い」を活用。同サービスを使ってアルバムに支払う価格を決定・購入した後で、PCサイトからダウンロードする仕組みを採用する。
ホステス・エンタテインメントは、同アルバムのCDを12月26日に発売する予定。
レディオヘッドは英オックスフォード出身の5人組。1991年にメジャー契約し、スラッカー・アンセム「Creep」を含む「Pablo Honey」（1993年）、「The Bends」（1995年）、米ビルボード1位の「OK Computer」（1997年）、「Kid A」（2000年）など、IN RAINBOWSを含む7作のアルバムを発表してきた。
6作目の「Hail To The Thief」で英EMIとの契約が切れ、新作ではレコード会社を介さずに独自のインターネット配信に取り組んだ。オリジナルサイトでは無料でもダウンロード可能だったが、米調査会社のcomScoreの調べでは、英国では半数近くが金を支払ったという（ただしバンド側は詳細を明らかにしていないが、comScoreの調査を不正確だと批判している）。
米インダストリアルバンド、ナイン・インチ・ネイルズのトレント・レズナーも、新作「The Inevitable Rise And Liberation Of Niggy Tardust」で無料ダウンロードか5ドルの支払いを選べる方法を試みるなど、レディオヘッドの動きに続いている。
レディオヘッドの新作配信を「革新的」として歓迎する見方が多い一方、無料ダウンロードも可能な手法を批判するミュージシャンもいる。
日本でもやります。「値段はご自由に」キャンペーン。楽曲そのものを評価することが大前提ではあるけど、こういう政治的関心事を積極的に行動に移す姿勢も冷静に評価したい。
http://jp.techcrunch.com/archives/is-facebook-really-censoring-search-when-it-suits-them/
今月に入って、私はRon Paul大統領候補のFacebookグループが検索してもまったくヒットしないという問題について記事を書いた。Facebookはこの問題を修正し、原因はバグだと述べた。（コメント欄にFacebook社員が非公式な見解を投稿してきた）。
しかし新しい問題が浮上している。こちらのほうがさらに弁解が難しそうだ。火曜日に多数のメインストリーム・メディア（WSJ、NYT、LATimes、CNET、APその他）とブロガーがFacebookの新しい広告プラットフォームに対するプライバシー上の懸念を報じた。
MoveOn.orgは抗議の先頭に立ち、Facebookがユーザーの明示的な承認なしに個人情報を開示しないよう要求する宣言を作成した。
しかしここでまたもFacebookが検索を検閲している疑いが浮上する。MoveOnがFacebookの現在のプライバシーに関する方針に反対する運動を始めたということを報じたプレスの記事を読んだ読者は、当然のことだが、Facebookを訪問し問題のグループを探した。
とこらMoveOn.orgというグループは1万2000人のメンバーがいるというのに、検索で見つけることができなかった。昨日、Facebookのグループを「privacy」で検索すると「検索は現在利用できない」というエラーメッセージが返ってきた。しかし、この時点で、他のあらゆるキーワードでの検索は正常に結果を返していた。
その後「privacy」での検索は復活したが、MoveOnグループはprivacyをはっきりとテーマに含めているにもかかわらず、あいかわらず表示されなかった。検索結果は17件あるのに、16件しか表示されないのだ。おそらくMoveOnグループが17番目の表示されない検索結果だったのだろう。
MoveOnはFacebookに接触して抗議した。その結果、現在は検索は正常化している。昨日、Facebookになぜこういうことが起きたのか説明を求めているが返事がない。もっともサンクスギビングのホリデーシーズンの最中だという事情はある。
MoveOnのAdam Greenがこの問題をわれわれに知らせてくれた。彼のいい分を聞いてみよう。Facebookはわれわれのコミュニケーションの方法を根本的に変革し、さまざまな問題について21世紀の新しいデモクラシーをかたち作る可能性を秘めている。しかしこれが成功するためには、Facebookはユーザーからの信頼を得なければならない。ユーザーのプライバシーに関する懸念より広告主の希望を優先しつづけるならこの信頼は傷つけられるだろう。またわれわれのグループが、偶然でなく、故意に検索から隠されたのだとすると、やはり信頼は傷つけられるだろう。
Facebookが回答してくるかどうか、回答してきたとして、今度もまたバグのせいにするのかどうか注目される。
「はい検閲してます。」なんて答えるところは無いでしょう。別にFacebookに限らず。ただ、ウェブサービスは規模が大きくなればなるほど内部で生成される有害コンテンツの規制や著作権侵害コンテンツの削除など、運営が大変になってくるのも事実です。企業として正当な行為と悪意のある検閲を混同しないよう利用者も気を付けなければいけないですな。
http://jp.techcrunch.com/archives/if-you-p2p-download-in-france-no-internet-for-you/
フランスでは政府とISPと音楽、映画産業が提携してP2Pネットワークから著作権のあるコンテンツをダウンロードしたユーザーをインターネットから締め出す措置に出た。
New York Timesの記事によると 、フランスのインターネット・ユーザーは「スリーストライクでアウト」という規則に直面することになる。ユーザーは著作権侵害の1回ごとに警告を受け、3回目の違反でインターネットへのアクセスを拒否される。
フランスのニコラ・サルコジ大統領はRIAAとMPAAの終身名誉会員に選ばれておかしくないような、次のような理屈でこの措置を説明した。「われわれは重大な文化の破壊の危険に直面している。インターネットはハイテクの極西になってはならない。無法地帯で無法者が作品を大量に略奪し、それどころかまったく罰を受けずに交換している。そして誰が被害を受けるのか？ アーティストが被害を受けるのだ」。
「極西」だって？ どこの西だろう？ 極東（つまり中国）がインターネットの著作権荒らしの巣窟だと私は認識していたのだが。彼はアメリカの「ワイルド・ウェスト」のことを言いたかったのだろうか？ 翻訳のミスかもしれない。
いつ、いかなるときにユーザーのインターネットへのアクセスを禁止するべきかは、判事が監督する独立の機関が判断する。
当然ながら音楽、映画業界はこの措置を大歓迎だ。IFPI （国際的なレコード業界団体の連合）の責任者、John KennedyはTimesに対して、「これはオンラインの海賊行為に対抗する上で、われわれが経験した中でかつてなくもっとも重要な措置だ。サルコジ大統領はリーダーシップとビジョンを示した。大統領は西側経済においてクリエーティブな産業の重要性を正して認識している」と賞賛した。
海外ではネットで楽曲を無料配布したり金額を自由に消費者に判断させたりと、本来の音楽活動だけでなく政治的な意思表示や問題提起をするアーティストが結構います。日本にはそういうアーティストていないなぁ。
http://jp.techcrunch.com/archives/digg-refugees-may-be-heading-to-mixx/
EUは個人情報に関するプライバシー上の懸念を理由に、ターゲット広告の禁止を検討している。
「EU指令第29条作業グループ」はオンライン・プライバシー問題について調査を進めており、すでにGoogleに対して、ヨーロッパではウェブ検索の結果の保管期間を18ヶ月に限るよう命じている。
Reuterの記事によると、ドイツ連邦データ保護委員会の上級法律顧問であるGabriele Loewnauは、「ターゲット広告は現在注目を集めているトピックであり、来年のEUの規制プログラムの一部に取り上げられるだろう」と述べた。
ここでいう「ターゲット広告」というのは通常の内容連動広告、つまり単にウェブサイト等の内容に応じた広告を掲載する手法とは異なり、閲覧するユーザーのウェブ閲覧履歴、たとえばオンラインでの購入履歴などをベースに広告を配信する手法を指している。Facebookの新しい広告プログラムは、ユーザーとその友達の関心分野を元に表示する広告を選択する方式なので、将来EUにおいては「ターゲット広告」として取り締まりの対象になる可能性がある。
広告屋さんには厳しい話だ。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200711/22/aspic.html
特定非営利活動法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン（ASPIC）は11月22日、報道関係者向けに説明会を実施。ASPの現状やASPICの活動状況を説明した。
ASPICは1999年に設立された団体で、ASPの普及・啓蒙活動などを行っている。主な事業内容は、ASP白書の発行やASPの調査報告などを行う「情報提供・公開・共有」、中小企業向けのセミナーや企業間の顔合わせミーティングなどを実施する「ビジネス支援」、地方自治体へのコンサルティングなどを行う「コンサルティング受託」、ASP・SaaS普及促進協議会などに対する「政策・制度立案支援」の4つが柱となっている。ASPIC会長の河合輝欣氏は、「ASP・SaaSは、設立当初の1999年ころの勢いを取り戻してきている。政府の政策にもASPやSaaSといった言葉が頻繁に出てくるようになってきた。今後ますます期待できる分野だ」と強調した。
河合氏は、SaaSやASPの定義について「特定および不特定ユーザーが必要とするシステム機能を、ネットワークを通じて提供するサービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデルのこと」と定義。ASPとSaaSの違いについては、「SaaSにはカスタマイズ性やAPI公開など、細かい部分で違う点があるといわれているが、すでに混在化しており正確に区別できない状態だ。ほとんど同一の意味と捉えてもよいだろう。今後、ASPICも名称変更なども検討している」と説明した。
ASPICによると、今後ASP関連市場の規模は年率30％程度の成長を続け、2010年に1.5兆円強に拡大。ASP事業者は600社から1000社に増加、ASP事業者の7割以上がASPを事業の中心にするという。ASPICでは、ASPの普及促進のために、優秀なASPを表彰するASPアウトソーシングアワードを開催したり、ASP事業者を集めて事業者同士が情報交換する場を設けたりしているとした。
政府の取り組みでは、2007年4月に総務省が「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立したほか、同6月には「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」を開催するなど、関心が高まっているとした。
河合氏は、「ASP・SaaSは、ブロードバンドの普及とAjaxを代表とするWeb技術の発展によって、再び注目を集めている。しかし、ASP・SaaSのセキュリティに不安を持つユーザーが多いことも事実だ。今後は、ASP・SaaSのセキュリティ研究の強化、ASP・SaaS事業者の認定制度の導入などを実施し、ユーザーの不安払拭に務めていきたい」と抱負を語った。
そう言えば最近「ASP」なんて聞かないな、ていうか言わない？
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/11/23/002/index.html
総務省は22日、国際電気通信連合(ITU)がスイス・ジュネーブにおいて10月22日から11月16日まで開催した、2007年世界無線通信会議(WRC-07)の結果を同省Webサイトに掲載した。現在の3G(第3世代携帯電話)の後継となる4G(第4世代移動通信システム)向けの周波数として、日本としては3.4〜3.6GHzなどの周波数帯の利用を推進する意向が示されている。
周波数の割り当てなどについての国際的な規律として「無線通信規則」(RR)があり、世界各国はこれに従いながら国内の電波行政を実施している。WRCはこの規則の改正を行うための会議で、3年から4年に1度の頻度で開催されている。前回は2003年に同じくジュネーブで開催されたWRC-03で、5GHz帯無線LANとして世界的に利用可能な周波数の拡大などが行われた。
ワイヤレスで1Gbpsを実現する「4G」で利用するバンドが固まる
WRC-07では、WRC-03で次回に向けての検討課題とされていた、3Gおよび4Gで使用する新たな周波数確保などについて審議された。3Gと4Gを包含した「IMT」用の周波数としては、3.4〜3.6GHz(200MHz幅)、2.3〜2.4GHz(100MHz幅)、698〜806MHz(108MHz幅)、450〜470MHz(20MHz幅)の4帯域・計428MHz幅が確保され、これらの中から各国が自国内の事情に応じて実際のIMT向け周波数を割り当てることになる。
日本ではこのうち、既に割り当てられた業務との調整をつけることが可能と考えられる、3.4〜3.6GHzおよび698〜806MHzを利用していく考え。ただし、698〜806MHzについては将来もテレビ放送に使用する周波数帯と重なる部分があるため、IMT向けとしてはこのうち一部が割り当てられることになる。ちなみに、現在これらの周波数帯は主に放送事業者が中継用に利用している。
3.4GHz帯については、世界100カ国以上がIMTでの利用を推進することを表明しているといい、将来4Gが実用化された場合は国際的に使用できる周波数帯のメインとなる見込み。なお、今回の審議結果は、特定の国内においてこれら4つの周波数帯以外でIMTを展開することを禁止するものではないという。例えば、今回採択はされなかったものの、日本は3.4〜3.6GHzに隣接する3.6GHz以上の帯域や、4.4〜4.99GHzも候補として提案しており、将来こういった周波数帯を総務省が国内の4G向けに割り当てる可能性は残っている。
4Gは2010年ごろの標準化を目指しており、高速移動時で100Mbps、静止・低速移動時で1Gbpsという、現在の光ファイバーと同等またはそれ以上の伝送速度を無線で実現することを目標にしている。
日本にとって懸念だった議題もおおむね解決
4G以外の議題としては、移動通信用として世界的に需要が高まっている2.5GHz帯について、同周波数帯を利用する衛星通信と地上の移動通信が干渉することを防ぐため、衛星の出力を厳しく制限することが検討されていた。日本ではこの周波数帯で通信衛星「N-STAR」を利用した衛星携帯電話サービスがNTTドコモによって提供されているが、このサービスは非常災害時の通信にも使われるという事情があるため、制限の例外となった。
また、特に欧州などで計画されている1.4GHz帯を使う地球探査衛星を地上の電波から保護するため、同周波数帯の地上通信の出力を制限することも検討されていたが、「制限値」ではなく強制力のない「推奨値」を設けることで決着したという。日本ではこの周波数帯(1.5GHz帯)を第2世代携帯電話(PDC方式)で利用しており、制限値が設けられた場合、数年後に控えた3Gへの置き換えの妨げとなる可能性があったが、その心配はおおむね消えたといえる。
異なる分野や業務間での周波数干渉は避けるよう努めるべきだけど、というかだからこそ、IMT用帯域もうまく制限していく方が良いのだろうし、何より消費者としては国際的に統一して使用できる帯域を採用してくれた方が利便性が高まるのではなかろうか。将来的に。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20361702,00.htm
2.5GHz 広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の免許取得を目指す企画会社オープンワイヤレスネットワークは、イー・アクセス、ソフトバンク、ゴールドマン・サックス、テマセク・ホールディングス、NEC ビッグロープ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットに加え、新たに31社がパートナーとして参加したと発表した。
新たに参加する企業は、アイ・オー・データ機器、伊丹産業、エディオン、ケーズホールディングス、西武ホールディングス、TOKAI、 東海ガス、名古屋プロパン瓦斯、パイオニア、ビックカメラ、ビック東海、ベスト電器、堀川産業、森ビル、ヤマサ總業、ヤマダ電機、ヨドバシカメラ、Cisco Systems、DIGIFRIENDS、Global Mobile、Sonus Networksほか7社。これにより、計39社がパートナーとして参加することになる。
たとえ2.5GHz帯獲れなくてもこれだけ集まればオープンワイヤレスネットワークてのに意味はありそうな気がするんだけど獲れなかったら解散するのかな。企画会社ということで。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20361737,00.htm
通信ベンチャーの日本通信（東京都品川区）がＮＴＴドコモに携帯電話の回線開放を求めている問題で、総務省の電気通信事業紛争処理委員会は２２日、日本通信が携帯の利用者料金を自由に設定できる形で回線を貸し出すことをドコモに命じるよう、増田寛也総務相に答申した。総務相は月内に、答申に沿った裁定を行う見通し。
既存の携帯会社から通信設備を借りて事業を展開する「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」の日本通信が、利用者料金の設定権を持ち、独自の携帯サービスを提供できるようになる。
答申に合わせて紛争処理委は、ＭＶＮＯの携帯事業への参入が進むような環境整備を総務相に勧告しており、今後、異業種による多様な携帯サービスが期待できそうだ。
利用者料金の設定権を日本通信に認めた理由について答申は、顧客を獲得する事業者が料金設定権を持つのが利用者利益や公正競争の観点から適当と指摘した。
こういう調整を積極的にやってほしいわけです、総務省には。支配的事業者とか作らせないように。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20361753,00.htm
Hotmailの共同創設者の1人が無償のオンラインオフィス生産性スイートをリリースした。
「Microsoft Office」や「Google Docs」の競合製品となるSabeer Bhatia氏の「Live Documents」は、現地時間11月21日にリリースされた。
Live Documentsはオンラインオフィスアプリケーションであり、開発元のInstaCollによると「Word」「Excel」「PowerPoint」に相当する機能があるという。「Flash」や「Flex」といったリッチインターネットアプリケーションを使用して構築されたLive Documentsは、ウェブブラウザを使用してオンラインでドキュメントを閲覧したり編集したりできる。
また、Live Documentsは、ユーザーがMicrosoft Officeのアプリケーションを操作することも可能にさせ、Live Documentsをデスクトップクライアントとして使用することができる。Live Documentsは、Microsoft Officeのプログラムにコラボレーション機能を埋め込み、Officeアプリケーションをスマートクライアントに変換してインターネットに接続できるようにする。Live Documentsデスクトップクライアントは、オフラインでもドキュメントにアクセスできる。
皮肉なことに、Bhatia氏は「Hotmailの売却時にMicrosoftから受け取った数億ポンドのほんのわずかの部分」を使用してInstaCollの開発事業に資金を提供しているとLive Documentsのウェブサイトは伝えている。Microsoftは1998年に2億8100ポンドでHotmailを買収した。
あまり流行らないウェブメールサービスHotmail売却資金で最近流行りのオンラインドキュメントサービスを開始。先見の明？「Live」とかいうキーワード使ったらMSに文句言われそうな気がするけど考えすぎか。
http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa001022112007
総務省は22日、通信関連の４陣営が免許取得を争う2.5ギガヘルツ帯の次世代高速無線通信に関する公開討論会を都内で開いた。討論会には免許を申請しているＫＤＤＩ陣営やウィルコムなどの代表者が参加。ソフトバンクの孫正義社長が「（ＫＤＤＩ陣営とウィルコムが優勢との報道があるが）我々が劣っているとは全く感じない。自社が優位と思う点をはっきりお聞きしたい」と問題提起し、計３時間に及ぶ議論は白熱した。
討論会に参加したのはＫＤＤＩ陣営のワイヤレスブロードバンド企画、ＮＴＴドコモ陣営のアッカ・ワイヤレス、ソフトバンクとイー・アクセス連合のオープンワイヤレスネットワーク、そしてウィルコムの４社の代表者。総務省はこのうち２社に免許を与える方向で審査を進めているが、各社の事業計画を公開したうえでオープンに議論する場として開催された。
討論会ではまず、各社が既に総務省に提出している事業計画を説明。総務省が選考の基準として重視している技術的能力、財務基盤、エリア展開、オープン性などのポイントについて優位性をアピールし、免許取得への意欲を改めて示した。
次世代ＰＨＳの展開を計画するウィルコムの喜久川政樹社長は、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対するこれまでの実績や中国、タイへの国際展開、ＰＨＳのブロードバンド対応の技術的優位性をアピール。現在のＰＨＳ向け周波数帯だけでは成長に限界があるとして、「新たな帯域を取得すれば組み込み型通信機器の普及などにより多様なモバイルビジネスを生み出せる」と強調した。
オープンワイヤレスネットワークの孫代表取締役は「価格やボリュームでの勝負には自信がある」とし、2015年までに最大1700万加入を目指すとの計画を披露。ソフトバンクモバイルがウォルト・ディズニ−とのＭＶＮＯを始めることなどオープンな姿勢や固定・携帯での実績を強調し、熱意をアピールした。
ワイヤレスブロードバンド企画の田中孝司社長は2003年からのWiMAXの研究開発実績や、MVNOへの対応計画などを説明。JR東日本の協力でトンネル内でも途切れないネットワークなど信頼性の高いインフラを最新技術の導入で安価に実現する計画に自信を示した。
アッカ・ワイヤレスの木村正治社長はドコモ陣営であることのメリットを強調。16社の様々な業種の企業との資本提携や今後の資金調達計画をアピールし、新規参入でも資金力に不安はないと訴えた。あくまでアッカが中核となり、中立的な立場でオープンなネットワークを提供する点も訴えた。
参加者同士による質疑応答では、孫氏の問いかけが議論を呼んだ。孫氏は「KDDIやウィルコムの事業計画はいま初めて知ったが、予想外の特別な内容はまったくない」と主張。一部報道でKDDIとウィルコムが優勢とされている点に触れ「これだけはわが社が勝っているという点があれば教えて欲しい」と呼びかけた。
孫氏はさらに、KDDI陣営としてのワイヤレスブロードバンド企画への質問で「携帯とPCのどちらを中心に考えるのか」と質問した。「携帯が中心ならば、7年前に割り当てられた３Gの帯域をまず有効活用すべき。途中で計画を変更して活用していないKDDIは前科一犯だ」「PCのワイヤレス化が中心であれば、固定ブロードバンドサービスで圧倒的に優位なのはむしろ我々だ」とかみついた。KDDIと京セラはウィルコムにそれぞれ10％、30％を出資していることから「KDDI陣営とウィルコムだけに免許が出れば公正取引法上問題があるのでは」などとも指摘した。
これに対し、ワイヤレスブロードバンド企画の田中氏は基本はPCの延長線上のサービスから始めるとしながらも「PC市場だけではビジネス規模が小さく厳しい。携帯でもPCでもない市場を創る」と述べた。ウィルコムとの資本関係については「これまでKDDIが経営に関与したことはないし今後もない」と反論。また、PHSとWiMAXの２規格に免許が交付される場合、30メガヘルツと20メガヘルツの割り当てとなるが、田中氏は「我々は20メガヘルツでも対応できる技術を持っている」と強調した。
孫氏はウィルコムに対しても「純減が続いており最大株主のカーライルが株を転売する危険があるのでは」「（2.5ギガヘルツ帯ではなく）アイピーモバイルが返上した2ギガヘルツ帯を使ってはどうか」などと質問。喜久川氏は「カーライルは中・長期保有が基本方針。次世代PHSへの投資はカーライルも同意の上で決めたこと」「純減は9、10月だけのこと。これから復活する。2ギガヘルツ帯にはWiMAXが移ってもいいのでは」などと返した。
それを受けて孫氏は「２枠のうち１つがPHSになれば、日本にWiMAXは1陣営だけとなるが、これは健全だろうか」とあらためて自説を強調。互いに回線を借りたり別の帯域を譲り合うなどして「できれば落選が1社もない形にできないか」との考えも示した。
討論会では熱意を強烈にアピールする孫氏と、次世代ＰＨＳの技術的な違いを強調するウィルコムの喜久川氏が目立ったが、この場で公開された情報だけでは２陣営に絞り込むだけの決め手は見当たらないという印象もあった。質疑応答は４陣営がそれぞれ主張を述べ合い終了。免許争奪戦は今後の総務省の判断にゆだねることとなった。
ちなみに、孫氏は「（固定網のブロードバンド化について）毛の抜けるほどがんばったのは誰か」という得意のネタをまた披露。この勢いにつられたのか、喜久川氏も「きょうは頭を丸めて気合を入れてきた」と受けて立つなど、３時間におよぶ討論は熱気と笑いにも包まれていた。
多少話が逸れるけど次世代無線通信の規格に関しては統一の動きがあるのか無いのか。なんか情勢が掴めてない。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/37347.html
総務省は、電気通信事業紛争処理委員会が、日本通信とNTTドコモの相互接続協議の不調に伴う裁定について、22日、総務大臣に対しドコモの回線開放を命じるよう答申を行なったことを明らかにした。
答申はおおむね日本通信側の主張を認めるものとなった。争点となっていた料金設定権は、帯域幅に応じた課金が認められ、日本通信側がエンドエンド方式でサービス料金を設定できることになった。これにより、接続料はサービスを提供する事業者側が提供できるようになる。また、エンドユーザー向けの料金プランについても定額料金が適切であるとされた。
ただし、委員会では定額サービスの提供で懸念されるネットワークの輻輳について、両者間で対応することが望ましいと条件も加えている。今回の答申に従って、年内にも総務大臣より裁定が下される見込み。
モバイル事業に関してはMVNOが一つの答え。だから余計に総務省には支配的事業者を作らせないよう調整を怠らないようにしてほしい。
http://www.itmedia.co.jp/anchordesk/articles/0711/22/news030.html
わたしは社交的な人間だ。覚えている限りでは、いつもたくさん友達がいた。大学のときには、いろいろな仕事や関心、趣味を追求する中で幾つもの友人グループに入っていたし、そうしたグループの人たちをつなぐ接着剤の役目をすることも多かった。ある意味では、わたしは初期の形態のソーシャルネットワークだったと言える。
友人、同僚、取引相手、ちょっとした知り合いとの付き合い方について言えば、それぞれのグループと付き合うのに具体的な傾向やプロセスがある。わたしはそういうやり方で人と付き合うのが好きだ――おそらく、皆さんの好きな人付き合いのやり方とは多くの点で違っているだろうが。
だが、これが今日インターネットにある巨大なソーシャルネットワーキングサイトで問題になっている。こうしたサイトはほとんどの場合「フリーサイズ」のツールで、それが自分の好む人付き合いのやり方と違っていたら、お気の毒様だ。
ソーシャルネットワーキングブームが起きた当初は、この問題は大したことではなかった。FacebookやMySpaceの初期のユーザーにとっては、これらのサイトがいろいろな友人のタイプの違いを無視していても、そう大きな問題ではなかった。
だが今は、Facebookのようなネットワークがビジネス目的で利用されることもかなり多くなり、そこで問題が起き始めた。こうしたネットワークを使っているわたしたちは、プライベートの友人と仕事で付き合いのある人を一緒くたにしなければならないという圧力を前にも増して感じている。多くの人にとって、これは理想的な状況とは言えない。正直なところ、わたしなら現実世界で友人と仕事関係の人を一緒に招待したりはしないだろう。仮想世界でもそれはやりたくない。
この問題を解決する理想的な方法は、友人をフィルタリングしてグループ分けできるようにすることだ。例えば、プライベートの友人、同僚、取引相手、やり取りのある読者、知人といったように。
だが今のところ、大手ソーシャルネットワーキングツールでこれを実現する簡単な方法はない。多くの人と同じように、わたしの最初の解決策は、作業ごとに違うネットワークを使うことだった。つまり、ほとんどの場合、取引相手はLinkedInなどのサービスで管理し、プライベートな友人はFacebookにとどめていた。
だがFacebookにカスタムアプリケーションを構築・追加する機能が加わるとともにプロファイルが増え、多くの人がそうだが、Facebookでわたしを探す取引相手が増えてきた。
それで今、わたしはFacebookで両方のタイプの友人を維持しようと苦労している。解決策の1つは、Facebook内に仕事用とプライベート用の2つのアカウントを作るというものだ。だが、実のところ、Facebookの利用規約違反になってしまうし、その上本当の解決策にはならない。
このジレンマを解決する真の方法は、友人の分類ができるようにすることだ。Facebookはこれに取り組んでいると言われている。理想を言えば、自分で友人の種類に応じてグループを作って、それぞれの友人をグループに割り当てて、グループごとにアクセスやプロファイル設定を定義して、ビジターがわたしのページでできることや読めるコンテンツ、わたしのプロファイルに表示される写真まですべてコントロールできたらいいと思う。
こんな設定ができれば、現実世界でやっているのと同じこと――職場とプライベートで見せる顔や外見を変える――をソーシャルネットワークでもできるようになるだろう。
ネット上での人格管理に関しての話題が最近多いですね。人は環境や状況に応じて様々なお面を付けるものですが、ネット上で失敗しちゃうと大変なことに（笑）。私は常々慎重に自分を表現してますから大丈夫です。僕は大丈夫さ。俺は大丈夫だぜ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/22/news045.html
GoogleまたはYahoo!が自社のWebメールユーザーの巨大なネットワークをソーシャルネットワーク化して、ユーザーが個人のプロファイルを表示したり、ほかのユーザーと交流したりできるようにしたら、一夜にしてFacebookやMySpaceの強敵になるだろう。
そうなればGoogleまたはYahoo!、あるいはその両方は、瞬く間に大手ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）よりも大きなユーザー基盤を手にし、IBMのSNSソフトLotus Connectionsのように電子メールプラットフォーム基盤の強みも持つことになる。
このアイデアはYahoo!幹部が示したものだ。この幹部は同社がYahoo! Mailをよりソーシャル化して価値を高める方法を検討していることをNew York Timesに明らかにし、アナリストの間で憶測を呼んだ。
Yahoo!のコミュニケーション・コミュニティー担当上級副社長ブラッド・ガーリングハウス氏は、同社は電子メール送信者のランク付けやアドレス帳とプロファイルのリンクに取り組んでいるとNew York Timesで語った。
電子メールプラットフォームで、ユーザー同士の関係、つまりソーシャルグラフを幾らか意識してもらうことがその主眼だ。電子メール受信者が、リンクをクリックして送信者のプロファイルを見られるようになれば理想的だ。
Yahoo!のガーリングハウス氏は、これを「Inbox 2.0」という構想の一部と表現した。同様に、Googleの製品管理ディレクター、ジョー・クラウス氏も、iGoogleをもっとソーシャル化する機会はあるとコメントしている。アナリストらは、この計画を企業向けとして支持している。
IDCのアナリスト、レイチェル・ハップ氏は11月19日にeWEEKに、電子メールプラットフォームをソーシャルネットワーキングプラットフォームに変えることには大いに意味があると語った。電子メールプラットフォームは、ユーザーが自分の人間関係にかかわる情報を保存する場所だからだという。Gilbane Groupのアナリスト、ジェフ・ボック氏も同意見で、電子メールクライアントの件名、フォルダ、スレッドは、ビジネスネットワーク――「ソーシャルネットワーキングという挽き臼に入れる穀物」――を表すとしている。
例えばGmailは、複数のメッセージスレッドを1つの記録にまとめており、IBMのLotus Notes MailやMicrosoft Outlookでよく見られるような、メッセージが散らかった状態は少なくなっていると、ボック氏は19日のブログで述べている。
一方、Lotus ConnectionsはWebベースの社内ディレクトリと、社内のコミュニティーに関連するタグクラウドを含む。GoogleとYahoo!はこうしたWeb2.0技術を取り入れて、同様のロケーションやタグ付けの技術をWebメールアプリケーションに利用するかもしれない。
GmailとYahoo! Mailはいずれも数億人のユーザーを抱えているため、Webメールをソーシャルネットワーキングツールと融合させるという案は両社にとって食指が動くものに違いない。こうしたハイブリッドプラットフォームは両社が法人分野でLotus Connectionsに対抗する上で役立つだろうが、FacebookとMySpaceに挑み、SNS広告を獲得する力を新たに強化することもできるだろう。
魅力的で価値ある提案ではあるが、課題がないわけではない。SNSの利用者とは違って、電子メール利用者は個人の情報を表示することに慣れていない。企業がユーザーの電子メールボックス、アドレス帳、プロファイルをほかのユーザーに見えるようにするのは大仕事になるかもしれない。
さらに、こうしたハイブリッドプラットフォームは金融サービス企業では倫理的な壁にぶつかる可能性がある。この種の企業では従来、ブローカーとアナリストが共同で作業することは認められていない。
IBM Lotusのソーシャルソフト責任者ジェフ・シック氏以上に、それをよく知っている人はいないだろう。人々は電子メールからソーシャルデータを掘り出そうとする行為には非常に敏感なので、どんなソーシャルソフトでもその機能を制限あるいは無効化する方法を備えていなくてはならないと、シック氏は20日にeWEEKに語った。
しかし、この機能を無効化すれば、特にほかに情報を集めるソーシャルソフトサービスがない場合、ネットワーク内のソーシャルデータの量が減る可能性がある。Lotus Connectionsは多様な利用パターンに合わせて、ソーシャルデータを集める5種類のサービスを備えている。
Burton Groupのマイク・ゴッタ氏は、電子メールデータを共有したくないユーザーに嫌がられないよう、GoogleとYahoo!はこのようなシステムをオプトイン（事前に承諾を得る形式）として提供しなければならないだろうと指摘する。
しかし、オプトインしたユーザーでも、ある程度共有するものをコントロールしたいと思うだろう。企業は、ユーザーがヘッダ情報――送信先、送信元、cc、件名――だけを共有するのか、ほかのユーザーにメール本文まで見せるのか決められる機構を用意する必要がある。
「プライバシーという罠に足を踏み入れることになる」とゴッタ氏はeWEEKに語った。「慎重にならなければならない。スパイダーマンに出てくるセリフ『大きな力には大きな責任が伴う』と同じだ」
シック氏は、顧客はさまざまなアプリケーションからソーシャルデータにアクセスしたいと考えているとし、IBMはユーザーが電子メールクライアント、インスタントメッセージング（IM）クライアント、ワープロ、ポータル、RSSリーダーなどのソースからLotus Connectionsのデータにアクセスできるようにしていると述べた。
GoogleとYahoo!は電子メールネットワークで多くのテストを行い、オープン性とプライバシー面でのユーザー満足とのバランスを取らなくてはならないだろう。
ボック氏は、MicrosoftのOutlookとExchange、IBMのLotus Notesという2大メッセージングアプリケーションのせいで、社内メッセージングは「時間が止まっている」と語る。業界はプライバシー、セキュリティ、組織の境界線、文脈に関連する機能にもっと取り組まなければならないと同氏は結論づけている。
法人に対するサービスと個人に対するそれとは分けて考える必要があると思うけどウェブメールをSNS化するという提案自体は面白い。考えたことも無かった。でも言われてみると使える共通点多い気もする。
http://jp.techcrunch.com/archives/facebook-stealing-googlers-at-an-alarming-ratefacebook-google/
FacebookとGoogleが競っているのはソーシャルネットワークだけではない。Facebookの従業員は現在の300人ほどから来年は700人になるという。そしてエンジニアなど見つけるのに一番の場所といえばGoogle。ストックオプションも確定して、次のヒットを探す人たちでいっぱいだ。
Facebookはすでに、YouTube CFOのGideon Yu、eコマース製品のトップ Benjamin Ling、GDriveデベロッパーのJustin Rosensteinを獲得済みだ。
しかし、Facebookの元Googlerたちが言うには、この話は株を手に入れた幹部が何人か辞めたというだけにとどまらない。とにかくFacebookはGoogleよりもはるかに「魅力的」らしい（Rosensteinのお別れメール参照）。GoogleからFacebookに移る従業員はひきもきらず、トップクラスの新卒の争奪戦も壮絶だ。
Googleの上級管理職たちはこれを「Facebook問題」と呼んでいると、複数のソースから聞いた。この2ヵ月で少なくとも10人の「花形」がFacebookに移った。元Googlerたちは、今後も毎月最低でも2〜4人づつはFacebookに来るだろうと考えている。大した数ではないと思うかもしれないが、Facebookが狙っているのは選りすぐりだけだ。最高のGooglerたちが激しい引き抜きにあい、その多くが去っている。
情報筋によると、GoogleはGSUと呼ばれる特別の株式を提示して本格的に対Facebookの引き止めにかかっているという。その条件を十分だとは思わなかったあるGoogle社員によると、たちまち昇進して巨額のボーナスと「値がさ株」をもらったそうだ。しかし、彼はこうも言っている「金だけの問題じゃない。イノベーションを求めるなら世界で一番ホットなところで働きたいもの。今それがFacebookなんだ。」
働く姿勢、仕事や職に関する考え方がやはり根本的に日本とは違うなぁ。流動的というか転がる石というか。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/22/17605.html
スウェーデンのWebサイトモニタリング会社であるPingdomは21日、12社のSNSサイトのダウンタイム計測結果を公式ブログで発表した。大手のMySpaceやFacebookが優秀な成績を残したのに対して、最低の成績だったのはMicrosoftのWindows Live Spacesだった。
この調査は10月19日から11月19日の1カ月間にわたって行なわれた。ページが30秒以内に応答しない、もしくはエラーを返す場合にサイトがダウンしていると判断した。調査対象となったのはMySpace、Facebook、LiveJournal、Orkut、Friendster、Windows Live Spaces、Xanga、Bebo、Last.fm、Reunion.com、Classmates.com、Yahoo! 360°。
それによると、ダウンタイムが最も短かったのはYahoo! 360°の0分。次いでSNS最大手のMySpaceとFacebookが10分で並んだ。比較対象となった12社のうち最低の成績を残したWindows Live Spacesは3時間だった。なお、GoogleのOrkutは1時間25分で8位だった。
Pingdomでは、SNS利用者は非常にアクティブで頻繁にサイトを利用するため、ページビューが多くなる傾向がある。その結果、ダウンタイムがより目に付きやすくなり、通常のサイトよりも損害が大きくなるという。
3時間のダウンタイムを記録したWindows Live Spacesの場合、ユニークビジター数が毎月平均2,700万を記録しているが、この1カ月間のダウンタイムのほとんどは米国で日中に発生したため、多くのユーザーに影響を与えたと考えられるという。
ショッピングやバンキングほどミッションクリティカルでないからと緩んだ姿勢で運営しているとユーザーは敏感にそれを感じ取って離れていく。経験則。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/22/17606.html
NECビッグローブは22日、検索回数に応じて植林を行なう「BIGLOBEツールバー for エコ」の提供を開始した。利用は無料。Windows Vista/XPおよびInternet Explorer 6以上に対応する。
BIGLOBEツールバー for エコは、Internet Explorer上から検索サービスを利用できる。Web検索のほか、ニュース、辞書、画像、動画の検索に対応し、天気予報や星座占いなどの機能も備える。ツールバーからのWeb検索100万回あたり1本のユーカリをオーストラリアのカンガルー島に植林する。
Web検索を行なうと、データセンターの稼働やPC、ルーターなどのIT機器の使用などによってCO2が発生するが、100万回のWeb検索は約400kgのCO2排出量に相当するという。同社が植樹するユーカリでは、20年で約400kgのCO2吸収が見込めるとしている。
正直な第一印象、『胡散臭い』。ただ、そんな風に斜に構えた見方をするのは簡単でして。100万回の検索とCO2の排出量の関係の計算はどの程度の精度で信頼できるのか、そしてどれ程の効果が実際に期待できるのかなどと考えるのではなく、一種の「啓発活動」と捉えれば評価に値するものかもしれません。ちなみにこれはNECが行っているオーストラリアでの植林活動の一環です。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/22/17607.html
警察庁は22日、2007年10月の国内におけるインターネット治安情勢についてのレポートを、セキュリティポータルサイト「@police」で公開した。レポートは、警察庁のファイアウォールと不正侵入検知システムに対するアクセスの件数などをまとめたもの。
10月のファイアウォールに対するアクセス件数は308,857件で、前月から3.4％減少した。宛先ポート別の分類は、TCP 135番ポートが31.6％、ICMPが21.7％、UDP 1434番ポートが6.0％など。TCP 135番ポートに対するアクセスが前月から18.8％増加した一方で、TCP 445番ポートに対するアクセスは前月から45.9％減少した。
アクセスの発信元は、中国が24.4％、日本が22.5％、米国が10.4％、台湾が6.5％、韓国が5.4％など。前月比では、上位4カ国からのアクセスはいずれも減少し、韓国からのアクセスが5.9％増加した。
不正侵入検知システムによる不正なアクセスの検知件数は39,012件で、前月から12.0％減少。攻撃手法はワーム（SQL Slammerワーム）によるものが全体の94.4％を占めている。発信元は、中国が74.3％、台湾が4.5％、インドが4.3％、オマーンが3.6％、韓国が3.5％などで、中国を発信元とする割合が依然として高い。また、10月には台湾を発信元とするワームの検知件数が大幅に増加した。
やはり依然としてサーバが狙われているようです。データベース管理者は気を付けましょう。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/11/22/17609.html
「Internet Week 2007」で21日に行なわれたカンファレンス「事業者がやってよいこと悪いことを考えよう」の午後のセッション「著作権侵害等と事業者の対応」では、弁護士の中川達也氏がプロバイダー責任制限法について解説したほか、ぷららネットワークスの土井猛氏（ネットワーク管理部4thMEDIA担当）がかつてデータセンター事業者の営業をやっていた時の、著作権にまつわるきわどいエピソードも披露された。
● ファイル交換ソフトの発信者情報開示請求におけるIPアドレスの確認手段
中川氏はまず、「普段は著作権者側の立場の仕事が多いが、今回は個人の立場でお話しする」と前置きした上で、プロバイダーなどの事業者と著作権侵害の関係については2つのパターンがあり、それぞれプロバイダーがとるべき対応は違ってくると説明する。1つは、プロバイダーのユーザーが著作権侵害をしている場合であり、通常はプロバイダー責任制限法に従って対応することになる。もう1つは、事業者の行為が著作権侵害となる場合で、この場合はサービスの変更や中止が迫られることになる。
次に中川氏はプロバイダー責任制限法の内容を説明した上で、テレコムサービス協会（テレサ協）が公開しているガイドラインを紹介。「著作権侵害や名誉毀損、プライバシー侵害は法律問題であり、簡単に判断できないもののほうが多いかもしれないが、テレサ協のガイドラインでは、プロバイダー責任制限法をふまえてプロバイダーができる具体的な対応を規定している。参考になる情報が多い」とした。
ただし、同ガイドラインについて中川氏は「1点、疑問に思っていることがある」という。
中川氏によると、ガイドラインにはファイル交換ソフトを使った著作権侵害で発信者情報の開示請求を受けた際の対応が書いてあるが、開示請求に必要となるIPアドレスとタイムススタンプの情報について、そのIPアドレスが正しい情報かどうかということがきちんと確認されていなければならず、「被害者がIPアドレスを確認する時に、複数のソフトを使うなどして確認していなければ、IPアドレスが正しいとは必ずしも言えないのではないか」ということが記載されているという。
これは確定的ではなく、今後の裁判もふまえながら考えるということになってはいるというが、「ガイドラインを読む限りでは、複数の確認手段を用いてIPアドレスを確認していないと、請求を拒否してもいいと読めるかのうよな記載になっている」として、中川氏は疑問を投げかける。
その理由について中川氏は、ガイドラインが1つの裁判例に依拠していることを挙げる。開示請求を受けたプロバイダーの開示の可否を判断した裁判において、裁判所は、開示請求をする時に調べたIPアドレスの確認手段が正しかったことを事後的に検討したが、「いくつかのIPアドレス確認手段を試しても、いずれも正しい情報が出てくるため、（開示請求をした時に示したIPアドレスは）正しいのではないか」という言い方をしているという。
実はこの裁判は、中川氏が原告の代理人として担当したものだ。その際に対象となったファイル交換ソフトは「WinMX」だったため、IPアドレスの確認に「MX調査隊」というフリーソフトを使用した。MX調査隊を使ったのは「このソフトを使ってIPアドレスを確認すると非常に楽だったから」だが、その結果に基づいてプロバイダーに開示請求をしたところ、被告側は、MX調査隊で確認したIPアドレスが正しいかどうかわからないと反論。これを受けて、MX調査隊が示す情報が正しいかどうかを事後的に検証することになり、その過程でいろいろな検証方法を用いてもMX調査隊の出した数値が正しいということが立証されたという。
そういった経緯を踏まえて、テレサ協のガイドラインでは、「複数の確認手段をとっていない限りは、IPアドレスが正しいと言えない場合があると述べている」という。しかしこれについて中川氏は、「私はこれはおかしいと思う」と指摘し、「その事案ではMX調査隊を使ったからそう言われてしまった」と振り返る。
「MX調査隊が正しいかどうかをどうやって評価したかというと、MX調査隊と同じ数値がnetstatで出てくるかどうかということを調べただけ。初めからnetstatで調べて開示請求していれば、MX調査隊の信用性なんて問題にならなかった。『IPアドレスはちゃんとした方法によって確認されてますね』で終わった可能性があると思う。」
このことから中川氏は、個人的な意見であり、裁判例があるわけではないとしながらも、「ちゃんとした方法によってIPアドレスが確認されていれば、複数のソフトを使って確認していなくても、開示請求を認めてやってもいいのではないか」と述べた。
● ユーザーの行為の大半が著作権侵害となるサービスでは、事業者の責任にも
次に中川氏は、事業者自身の行為が著作権侵害とされる場合について説明した。例えば、事業者がコンテンツ配信事業を行なうのであれば、権利者から許諾を得なければ著作権侵害になるのは当たり前だが、それとは別に、「自社で直接配信するのではないが、結果的にユーザーの利用方法などによって、他人の著作物が必然的に使われているしまうサービスもある」として、注意を促した。
これについては、“ファイルローグ事件”“MYUTA事件”“録画ネット事件”（詳細は関連記事を参照）を例に挙げ、「こういったサービスを提供している場合にも著作権侵害という判例が出てきた。要は、このあたりは簡単に判断できるようなものではないため、提供しようとする時は、著作権侵害になるのかならないのか慎重に判断しなければ足元をすくわれることになる」。
中川氏によれば、プロバイダー責任制限法をふまえれば、事業者は基本的に、自社が提供するサービスの中で違法な情報が流通しているかどうかということを常に調査・確認している必要はないが、「それは、流通している情報の大半が適法なものであることを想定しているのではないか」と指摘する。すなわち、プロバイダーの事業は社会的に有用なものであり、適法な情報が大量に流通している一方で、悪いことをする人もいる。そういった人がいた時、事業者がどう対応すればいいのかということを考えたのがプロバイダー責任制限法だと説明した。
これに対して、サービスの内容によっては、ユーザーのやっている行為の大半が著作権侵害になってしまうこともありえる。その場合、事業者は「ユーザーが勝手にやっていることだから知りません。通知を受ければ対応します」で済むのかという点については、いろいろな考え方があるとして疑問を投げかけた。「裁判例などがあるわけではないが、プロバイダー責任制限法における巡回不要の原則が常に通用するかといえば、必ずしもそうではない。その1つの例が、ファイルローグ事件だった」として、コンテンツにかかわる事業を新たに計画する場合には、十分に注意する必要があると呼びかけた。
● データセンター事業者が顧客の違法行為に悩まされることも
中川氏に続いて登場したぷららネットワークスの土井氏が披露したのは、同社における現職での経験談ではなく、過去に営業職として勤めていたデータセンター事業者での経験だという。
これは、契約相手の顧客が実は著作権や肖像権に絡む違法なサービスを立ち上げようとしていることが判明したものの、見積り額の大きさや売上への期待などにより、幹部から「なんとしても受注しろとのお達し」が出た話。また、顧客が運営するホスティングサービスのユーザーが、FTPサーバーでアニメ作品のMPEGファイルを大量に公開していたのを1カ月かけて交渉し、なんとかUSB接続のHDDに移して渡すことで決着した話などである。
土井氏は、これらのエピソードはレアケースだとしながらも、中小のデータセンター事業者では、機器販売が絡むと売上への影響が大きいため、本質的な議論に目が行かないこともあると振り返る。
この後、中川氏が再び登場し、2人によるトークが行なわれた。中川氏は、土井氏の経験談を受け、違法行為にからむ顧客への対応のし方について「営業の方の感覚は違うのかなと思って聞いていた」と感想を述べるとともに、プロバイダー責任制限法に基づいた対応に加えて、利用規約や利用約款に基づく対処法があることを説明した。
「規約を設けている事業者であれば、ほとんどは、著作権侵害や肖像権侵害はサービスの禁止事項として書いてあって、禁止事項に該当することを行なった場合はサービスの提供を中止すると書いてあるところも多いと思う。そういった規約を設けた上でサービスを提供しているのであれば、たとえ営業の方であっても、売上など難しい問題があるかもしれないが、法令違反あるいは規約で禁止していることについては、基本的にお断りする。少なくとも規約に反することを容認するべきではない。」（中川氏）
これについて土井氏は、「当時の私が聞いたら、身につまされる話。契約を締結してしまうと、法律に反するサービスをやろうとしているとしても、なかなか後戻りはできない。考えてみれば、営業の段階で阻止する話だった」とコメントした。
● プロバイダーが被告にされるのは「腑に落ちない」との声も
セッションの最後には質疑応答の時間が設けられ、プロバイダーのスタッフだという来場者からは、名誉毀損にかかわる発信者情報開示についての質問が挙がった。これは、そのプロバイダーも発信者開示請求を受けることがあるが、事実関係がわからないために開示請求の要求に沿えないというものだ。しかしそうなると、訴訟を提起され、開示請求をしてきた申告者とプロバイダーが争うかたちになる。発信者が書いた情報のために、発信者不在でプロバイダーが被告になってしまうのが「腑に落ちない」という。
これに対して中川氏は、「健全に事業を営んでいるプロバイダーを被告として訴訟を提起することは、申し訳ないという気持ちは持っているが、手続き上、プロバイダーを被告とせざるを得ない。著作権侵害の場合と比べ、名誉毀損の場合はプロバイダーは立証する手段がない」と回答。ただし、立証する手段がないということと、発信者に事実確認を求めることができないということはイコールではないとして、「開示請求が来ていることを発信者に問い合わせることは可能だと思う」と指摘した。
その結果、発信者に開示を拒否された場合は、「プロバイダーにとって悩ましい状況に置かれ、訴訟の被告になって費用などたいへんなことも多いと思うが、判決が出た上で開示した場合に、それで責任を問われることはないはず。仮に名誉毀損の事実がなかったとしても、判決に基づいて開示したとすれば、通常、プロバイダーが責任を問われることはないのではないか」と述べた。
IPアドレスの開示を何故プロバイダが拒否するのかが分からない。もちろんプライバシーの問題があるのは分かるんだけど、請求されてすぐに開示せねばならないものなのかな。著作権侵害にしろ名誉毀損にしろ、IPアドレスと個人情報のタイムテーブルのようなものは記録してある筈なので、訴訟にまで発展する問題と判明した時点で発信者情報を開示すればプロバイダが被告になることはないんじゃなかろうか。どうなんだ？
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20361603,00.htm
T-Mobileは現地時間11月21日、ライバル事業者であるVodafoneの要請に応じて裁判所が発行した仮差止命令に従うことを決定した。これに伴い、T-Mobileはドイツにおいて、加入契約なしの端末を1478ドル相当で販売することにした。同社は今後も裁判所の決定に異議を申し立てる予定だが、電話を特定の事業者に限定することはドイツの法律に違反するようである。
T-Mobileのウェブサイトによると、「価格プラン『Complete』を利用するT-Mobileの顧客だけに提供される機能が、まだ数多くある」という。しかし同社が唯一、T-Mobileネットワークでしか利用できない機能として挙げたのはビジュアルボイスメールだった。またT-Mobileは、競合他社よりも完全なEDGEネットワークを有していると述べているが、Vodafoneなど他の事業者に切り替えようとしている利用者は、自分の市や町の中でデータにアクセスできればそんなことはかまわないだろう。
人々がロック解除されたiPhoneにどれだけの価値があるとみなすかは興味深い。Reutersによると、現在のiPhoneはドイツにおいて、T-Mobileの2年契約に加入しないといけないので、それを含めると2330ドルになるという。サービスプランが1740ドル、iPhone本体が590ドルである。T-Mobileは、同社ネットワークにロックされたiPhone契約も提供する予定であると述べ、この特別なiPhone価格プランは、T-Mobileが提供する他のデータ対応の携帯電話を同じように使用した場合よりも40％安いという。
携帯電話のロック解除は、個人の自由の問題である。多くの人は好きな電話機を購入し、好きなサービスプロバイダを選択してそれを利用したいと思っている。新しいPCやMacを購入して24カ月間もComcastやAT&Tのブロードバンドネットワークにしばられることなどない。逆に、サービスプロバイダへのこだわりはなく、流行のiPhoneをなるべく安い価格で使用したいと思うユーザーもいるのかもしれない。
おそらく1つ確かなことは、世界中の携帯電話再販業者の半数がドイツへの飛行機を予約しただろうということである。iPhoneのロック解除はこれまではそれほど困難な処理ではなかったが、ソフトウェアの変更が必要で、悪名高い「OS X 1.1.1」アップデートのように、Appleからのソフトウェアアップデートに対応しなければならなかった。全く新しい、工場から出荷されたままのロック解除状態のiPhoneは、現行の方法でjailbreakされロック解除されたものよりは高い価格がつけられるのかもしれない。
それにしても再販を可能とするために1500ドル以上の価格をつけられるのだろうか。筆者には見当もつかないが、筆者自身は3GデータネットワークやGPS機能を持たない電話機を、特定事業者以外のネットワークで利用するためだけのためにそれだけの金額を支払うことなど決して考えられない。それだけ支払っても、電話を利用するためには少なくとも毎月50ドルをいずれかの事業者に支払わなければならないのである。誰かが50ドルぐらいの安いデータプランを提供してくれたとしても、T-Mobileの2年契約に支払う2330ドルと比較して、2年間で2678ドル支払うことには納得がいかない。
これはもちろん、偶然ではないだろう。T-Mobileはロック解除されたiPhoneを提供しなくてはならないかもしれないが、同社がそれにいくら課金するべきかについては明らかに何の制限もない。またもしAppleが、AT&Tと交わしたものと同様の売上分配契約をT-Mobileの親会社であるDeutsche Telecomに要求するとしたら、両社はAppleが必ず利益を得られるように何らかの方法を見出さなければならない。
AppleとOrange（また果物だ）は、フランス市場においても同国の通信に関する法律に従うためにロック解除されたiPhoneを提供する必要がある。 International Herald Tribuneによると、iPhoneは来週発売予定で、「プレミアム」価格で提供される予定であるという。これでプレミアムというのがいくらぐらいなのかがわかるかもしれないが、人々はそれだけの価格を喜んで支払うのだろうか?
iPhoneにSIMロックが掛けられていたとは知らなんだ。しかも収入配分方式て何だ。iPhone採用の通信キャリアはAppleにユーザー使用月間料金の一定の割合を払い続けなければならんのか。アメリカでもAT&Tとの独占契約が足を引っ張っているというし、ロック解除のiPhone端末を販売しなければならないとなるとT-MobileもOrangeも利が見いだせない気がする。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20361608,00.htm
国連の食糧援助機関が新進の映像制作者に対して、飢餓に対する意識を高め、悲惨な貧困と窮状の現実を「YouTube世代」に知らせるために手を貸して欲しいと呼びかけた。
国連世界食糧計画（WFP）は現地時間11月21日、「世界の飢餓についてオンラインコミュニティーを啓蒙する最先端の30〜60秒のビデオ」のコンテストを開催すると発表した。
WFPのコミュニケーションズディレクターを務めるNancy Roman氏は、「飢餓に苦しむ人々に食糧を届けるという骨の折れる仕事を来る日も来る日も実行している人間にとって、飢餓が子供たちに忍び寄り、5秒に1人の割合で子供たちが亡くなっている事実をほとんどの人が知らないことを考えると、ときどき気持ちがくじけそうになる」と述べる。
上位5位までのビデオはWFPのYouTubeサイトに投稿され、優勝者はWFPの救援事業の1つに招待される。
WFPでは、ビデオの制作者は2008年7月のコンテスト締め切り前にブログやFacebook、MySpaceといったネットワーキングサイトにビデオを投稿すると、入賞のチャンスが高まると述べている。
WFPは、大食い大会でホットドッグや何皿ものスパゲティを大急ぎで胃に流し込んでいる映像をとらえた独自のビデオを自身のサイトに投稿している。ビデオのバックにはThe Beatlesの「Piggies」が流れている。
ビデオの最後には、「毎晩、8億5000万人もの人々が空腹を抱えたまま眠りに就いています…あなたにもそれを分かってほしい」というメッセージが表示される。
WFPがコンピュータ技術を駆使して自身の業務内容に対する理解を深めてもらおうとする試みは今回が初めてではない。2005年には「Food Force」という名称の子供向けのビデオゲームを発表している。このゲームでは、プレーヤーは飢餓に苦しんでいる人々に緊急用の食糧投下を計画し、実行に移すことができる。
寄付はインターネットからでも簡単にできますが、こういう試みで関心を高めようというのはただ単に募金するよりも効果があるかもしれない。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20361617,00.htm
米国時間11月21日に発表されたデータから、Googleが過去2年間で積み上げてきたシェアを足がかりとして、10月に米国検索市場シェアをどの競合よりも大きく伸ばしたことが判明した。
市場調査会社ComScoreによると、Googleが中核に据えるウェブ検索事業の米国市場シェアは9月が57.0％だったのに対し、10月は58.5％に上昇したという。
ウェブ検索市場のトップ5社はどこも、検索件数を10月に5％以上伸ばしている。Googleに続く2位につけたのはYahooで、これにMicrosoft、InterActiveCorp傘下のAsk.com、AOLを含むTime Warner傘下のサイトネットワークが続く。
ComScoreの広報担当Andrew Lipsmanは電話取材に応じ「検索クエリ数は、どの企業でも伸びているが、Googleのシェアは尋常でない」と述べた。
Yahooのサイトは、米国市場シェアを9月より0.8％落とし、22.9％を獲得した。Microsoftのシェアは10.3％から9.7％へと減少した。Askは横ばいの4.7％、Time Warnerのネットワークは0.1％シェアを落として4.2％となった。
Google株は3％以上上昇し、一時は670ドル近くをつけたものの、（本稿執筆時点では）Nasdaq通常取引で2.8％高の666.51ドルとなっている。Yahoo株は3.1％安の25.87％、Microsoft株は0.5％安の34.39ドルになっている。
ブローカーのCredit Suisseは20日、Googleに対して900ドルの価格目標を設定した。この数字はウォールストリートにおける最新高値となる。Credit Suisseは、Googleが検索を独占する構えだと主張している。
Credit SuisseのアナリストであるHeath Terry氏は、「われわれは、検索が独占ビジネスであることはもっともだと考え、時間がたつにつれて、Googleは事実上の100％に達するまで、シェアを獲得し続けると見込んでいる」と投資家へのリサーチノートに書いている。
米国のウェブユーザが10月に行った検索105億件のうち、61億件がGoogleで行われたものだった。総検索活動は9月から12％増加した。9月は通常、学生が新学期で学校に戻るまで検索活動が低調になる傾向にある。
ComScoreは、主要なインターネットサイトにおける検索活動を計測するより広範な手段をこの数カ月で導入している。例えば、Googleは、Google.comの検索だけでなく、動画共有サイトのYouTubeといった同社傘下にあるサイトの検索も含めることができる。
この測定方法で、Googleのウェブ検索活動は競合であるYahoo、Microsoft、Time Warnerの1桁台の成長率よりも速い、14.8％という成長を記録した。
News Corp.傘下のFox Interactive Mediaの検索活動は1.8％下落し、同社最大の所有サイトであり、大手ソーシャルネットワークであるMySpaceは1.7％下落した。今回の調査では、MySpaceの競合であるFacebookの比較データは明らかにされていない。
SNSへAPIの標準化を呼び掛け、携帯市場にプラットフォームを提供、と様々な分野で快進撃のGoogleですが、本職である検索市場でもトップを独走。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20361649,00.htm
子ども向けにインターネットの安全な利用のための活動を行っている特定の1団体に対し今後5年間に総額2500万ドルを補助することを目的とする法案が下院を通過した。これに対して、同様の活動を行っている人たちから不満の声が上がっている。同種の団体は他にもあり不公平で、この分野における競争を阻害し無関心を助長する恐れがあるというのだ。
National Journal's Technology Dailyが伝えたところによると、この法案H.R. 4134はLinda Sanchez下院議員（カリフォルニア州選出、民主党）が提出したもので、提出から1週間もたたないうちに発声投票により可決されたという。
この法案は、インターネットの安全な利用に関する子ども向けの教育を全国的に支援するため、カリフォルニア州カールズバッドに拠点を置く非営利団体のi-Safeに対し2500万ドルを補助するというもの。同様の活動を行う他の団体に対しては、司法省が競争的支援計画を実行するために年間500万ドルの予算を認めている。
しかし、この分野で活動する他のグループは、この法案により1つのグループだけがインターネットの安全教育で過大な力を持つことになるのではないかと危惧している。
インターネットの安全な利用のために活動する非営利団体ConnectSafely.orgの運営者の1人であるLarry Magid氏は電子メールで次のように述べている。「この分野で活動している団体は多い。議会が1つの団体だけを選び出すのは理解できない」
「補助金の具体的な配布先については議会ではなく連邦機関が行うべきだ。議会は個々の効果や目的などを判断する立場にはない」（Magid氏）
National Journalの記事によると、i-Safeには2002年以降1100万ドルが補助されたが、2008年以降については連邦による補助の予定はないという。法案に補助額が明示されるのは今回が初めて。i-Safeは、Microsoft、Yahoo、Verizon、American Society of Composers、Recording Industry Association of Americaからも支援を受けている。
Sanchez下院議員の事務所にコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。
カリフォルニア選出の議員なのでカリフォルニアを拠点とする団体との繋がりは多少と言わずあるでしょう。アメリカ司法省が認めているように日本の法務省もこの手の団体に予算を認めているんだろうか。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200711/19/silverlight.html
マイクロソフトは11月19日、USENが運営する動画配信サービス「GyaO」がマイクロソフトの「Microsoft Silverlight」を使った動画配信を始めたと発表した。大手サイトのSilverlight採用は国内で初めて。動画配信ではYouTubeやニコニコ動画が採用するFlash Videoが広く利用されているが、マイクロソフトはWindows環境との親和性の高さを武器にシェアの獲得を目指す。
Silverlightによる動画配信を始めたのは「GAGA USEN」の映画予告ページ。最新映画を紹介するWebサイトをSilverlightで構築し、動画を配信している。全画面での表示も可能だ。GyaOはこれまでWindows Media Videoで動画を配信してきたが、「カスタマサポートにはMacで見たいという、とても熱い思いが多く寄せられていた」（USEN GyaO事業本部 第一メディア局 WEB制作部 部長 高野輝次氏）といい、クロスプラットフォームの対応は必須条件だった。
Macユーザーに動画を配信するにはQuickTime、クロスプラットフォームならFlashビデオが有力。実際、USENはQuickTime、Flashビデオでの配信を実験的に行ったこともある。しかし、QuickTimeではコンテンツ管理や広告配信で要求を満たせず、Flashビデオではアクセスログの取得、分析機能が貧弱で、ユーザーの動向が読めないという問題があった。また、Windows Media Videoと比べると、DRM（デジタルライツマネジメント）機能が劣り、コンテンツプロバイダーを説得できないとの考えもあった。
USENがSilverlightを採用した理由はもう1つある。それは「すでにある数十万コンテンツのフォーマットをWindows Media Videoから別フォーマットに変更するのは現実的でない」ということ。フォーマット変更をはじめ、配信システムの大規模な改修が必要になりコストがかさむ。「いままでFlashビデオを使うという議論も内部で浮かんでは消えてきた。しかし、DRMをかけたWindows Media Videoを使うということはぶれなかった」という。
USENはSilverlightでクロスプラットフォーム対応やDRM、既存資産の活用などの問題を「一挙に解決できる」と期待する。現在1.0のSilverlightが1.1にバージョンアップし、DRM機能を備えるのが2008年前半。USENは1.1登場を機にSilverlightをGyaO本編の一部に適用する考えだ。Flash Playerと比べるとまだまだ低いSilverlightプラグインの普及率が高まってくるのを待って、GyaO全体に展開する。マイクロソフトはSilverlightプラグインの普及率の目標を明らかにしておらず、同社 デベロッパー＆プラットフォーム統括本部 シニア プロダクトマネージャー 春日井良隆氏は「なるべく早く100％の普及率にしたい」と語るのみだった。
Silverlightを使った面白いコンテンツが増えることでプラグインの普及が期待できるが、高野氏はマイクロソフトに「運用しやすい環境やデータベースと柔軟に連携できる汎用性がもっと必要」と注文をつける。特に開発ツールが未整備のため「Silverlightはデザイナー1人では扱いづらい状況だ。Flashのように1人で開発できるようにしてほしい」と指摘。開発者コミュニティがこれからということもあり、「Googleで（Silverlightの調べ物を）検索しても何も出なかった」という状況もある。高野氏は「ナレッジの充実も必要」と話した。結果的に今回のGyaOでのSilverlight導入では「やりたかったことの半分しかできなかった」という。
YouTubeやニコニコ動画が急成長したのはWebブラウザ上ですぐに再生でき、ブログなどに簡単に埋め込めるFlash Videoの身軽さがエンドユーザーに受けた面もある。Flash Videoを使った動画共有サービスでは画質の悪さも指摘されることが多いが、高精細（HD）ビデオ再生を可能にする「H.264」対応の最新版「Flash Player 9」がまもなくリリースされる予定で、デビューしたてのSilverlightにとっては依然として強敵だ。配信企業や開発側のメリットだけでなく、エンドユーザーが感じることができるFlashにない明確なメリットをSilverlightが打ち出すことができるか――マイクロソフトの舵取りは難しい。
まぁポイントは
Silverlightでクロスプラットフォーム対応やDRM、既存資産の活用などの問題を一挙に解決できる
てところに尽きるでしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000020-spn-spo
日本代表のイビチャ・オシム監督（６６）が、勇退する方向となった。日本協会の川淵三郎キャプテン（７０）は２０日、急性脳梗塞（こうそく）で倒れたオシム監督が入院している千葉・浦安市内の順天堂大浦安病院を訪れ、同監督の家族と緊急会談。日本代表監督の後任選びを含めた協会としての見解を伝えた。同監督が今月中に会話ができる状態に回復しなかった場合は勇退することになる。この会談を持ったことで今後、ポスト・オシムの人選に向けての動きが進展することになった。
川淵キャプテンが苦渋の決断を下した。午後６時４５分、オシム監督が闘病を続ける順天堂大浦安病院に到着。７時３０分に病院を出るまで、アシマ夫人、息子の千葉・アマル監督と緊急会談を行い、その席で今後の日本協会の方針を説明。それは、今月中にオシム監督が会話ができる状態に戻らなかった場合には契約満了に伴う勇退とし、さらに、後任監督を決定するというつらいものだった。
この日、ついに川淵キャプテンは動いた。午後４時すぎに群馬・高崎経済大での１時間半の講演を終えると、その足ですぐに車を走らせた。「オシムさんが元気になれば今後についての意見を聞くことになるが、タイムリミットがある。ただ、家族の意見も大事。神経を逆なでしたくない」。家族同様にあるいは、それ以上にオシム監督の回復を願っているが、身を切ってでも決断する必要に迫られていた。
日本代表は来月３日からは３日間の短期合宿が予定されている。そして、年が明ければ２月６日から始まる１０年Ｗ杯南アフリカ大会のアジア３次予選に向けての強化が本格化し、１月中旬には強化合宿が始まる。日本独自のサッカーを掲げて、着実に成長を遂げてきたオシム監督が復帰するのが理想だが、残された時間は限られている。既に技術委員会も後任のリストアップ作業に入っている。本格的な後任の人選に入る前に、協会のトップとしてアシマ夫人や息子のアマル監督に仁義を通した形だ。
オシム監督の意向を聞くタイムリミットについて川淵キャプテンは講演後、「１１月いっぱいも（話すのが）不可能となったら、ある程度のところで決断をしないといけない」と今月中を期限とし、１２月早々にも後任監督を決める方針。家族との緊急会談は「お互いの意思疎通を図って納得した形で次のステップに進む」ための避けられない儀式だった。
オシム監督は意識こそないものの日々、前進を続けている。意識が戻れば体にマヒはあっても言語障害は避けられるのではないかとの見方もある。現場復帰は無理でも日本代表にアドバイスを送れるほどに回復することも十分考えられる。だからこそ、川淵キャプテンは家族に対しても今後のサポートを約束した。
後任には前横浜監督の岡田武史氏やＧ大阪の西野監督、浦和のオジェック監督らが候補に挙がっているが、オシムスタイルを継承できる人材が第一条件。考えながら走るサッカーは継承される。
決断も何も常識的に続投させられないでしょ、と個人的には思うんですが。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0711/21/news013.html
米Googleは11月20日、「Google Custom Search」プラットフォームが、日本語を含む40言語に対応したことを明らかにした。
Custom Searchは、コンテンツやWebサイト、ページなどを絞り込んで検索できる検索エンジンを作成できるサービスで、個人でも団体でも利用可能。作成した検索エンジンは、ブログやWebサイトに設置できる。
Custom Searchには、AdSense広告が表示される無料バージョンと、広告掲載の有無を指定できる有料の「Custom Search Business Edition」がある。Business Editionでは、XML APIを使ったカスタマイズも可能なほか、自社ロゴの追加やリポーティング機能も備える。
Adsenseでアフィリエイトしてる人なんかは既に英語で利用していると思われますが、やはり日本語対応してくれると導入しやすくて良いかも。取り敢えず一度作ってみるか。
http://jp.techcrunch.com/archives/yahoo-and-sony-bmg-buddy-up-over-produced-content/
ヤフーから広告収入を一部分配してもらうことを条件に、Sony BMG Music Entertainmentが自社製作コンテンツを含む動画・楽曲クリップのアップロードをYahooユーザーに認めることに合意した。
Sonyは1年以上前にグーグルともGoogle Videoで流すミュージックビデオ“数千本”の配信をめぐりこれと非常によく似た合意に達している（直後にYouTubeも包括する合意となった）。 グーグルは現在までに4大レーベルと配信契約を結んでいる。ヤフーにとっては今回の合意が初のケースだが、Sonyが自社製作コンテンツのリリースをYahoo Videoで積極的に進めるとは言っていない。
ヤフーは“動画認証フィルタリング技術”を2008年はじめには導入開始とすることも示唆している。これは先月グーグルが導入したものに似ているように思える。
Yahoo Videoはユーザー数でこそYouTubeの規模の一部に過ぎないが、動画共有サイト全体では第2位につけている。
本日（米国時間11/20）の発表がタレント発掘サイトCrackleと何らかの関連のある動きかどうかについては不明。
なんとしても動画共有サイトでの著作権侵害を食い止めたい制作者側は自ら配信したり一部配信許可を与えたりと忙しそうです。動画認証フィルタリング技術はまだまだ発展途上なので。
http://wiredvision.jp/news/200711/2007112123.html
Garrett Lisi氏は、思慮深い物理学者として広く認知されている。だが、たいていの物理学者と違って、Lisi氏は大学や研究機関に長く所属した経歴を