http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071222i203.htm
シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの米大手銀行３行は２１日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」の焦げ付き問題への対策として計画していた基金の創設を見送ると発表した。
基金は米財務省の主導で今年９月から検討されてきたが、国内外の金融機関に拠出を求めていた資金が思うように集まらず、大手銀の間に自力で損失を処理する動きが広がったこともあり、計画を断念した。
基金は、金融機関の傘下にある投資目的会社から、損失が出たサブプライム関連の証券化商品を買い取ることを目的に計画された。
３行は総額５００億ドル（約５兆７０００億円）の基金創設を目指し、日本も含む世界十数か国・地域の金融機関に一律５０億ドル（約５７００億円）の資金拠出を求めた。しかし、拠出金に損失が出る可能性があることなどから、資金集めが難航した。三井住友フィナンシャルグループなど日本の３メガバンクも、協力を見送る方針を決めていた。
一方、シティや英大手銀行ＨＳＢＣなどは、損失を抱えた証券化商品を持つとされている簿外の投資目的会社を自力で救済する計画を相次いで打ち出した。さらに、シティがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から７５億ドル（約８５５０億円）の出資受け入れを決めるなど、独自に資本増強して損失を処理する動きが広がり、基金の必要性が薄れた。
ただ、損失が一段と拡大し、独自に処理し切れなければ、基金構想が再び復活する可能性もある。
金融って分からないことだらけなんだけど、こんな貧乏くじを引くような基金構想に協力するとしたら、その意義というか目的は何なんだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071223i212.htm
米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、指紋や瞳の模様（虹彩）から口調まで、個人識別のための広範囲な生体情報を蓄積する世界最大のデータベース構築に乗り出している。
２２日付の米紙ワシントン・ポストが伝えた。
同紙によると、ＦＢＩは、すでに指紋５５００万件のほか顔写真、掌紋などの情報を蓄積しているが、今後、収集する情報の種類を顔の輪郭や虹彩などにも広げる計画。構築に１０億ドル（約１１４０億円）の経費を見込んでいる。
こうした情報は、犯罪捜査のほか、機密を扱う連邦政府職員の身元確認などに使われている。蓄積された情報の量や種類が増えるほど、照合の精度が向上する。
従来は身元確認が終わると本人に返却したり廃棄していた指紋も、今後は保存し続ける方針という。
ただ、個人のプライバシーを侵害する恐れがあるほか、データが膨大になると誤った情報がチェックされにくくなり、信頼性が低下する可能性も指摘されている。
いや普通に考えて無理。色んな角度から無理だと言いたい。一ヶ所に蓄積された個人情報満載データベースの保守管理メンテナンスなんて。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0712/21/news129.html
「この評価については、まったく納得できないし、受け入れられない。我々の要望が反映されていないことは、誠に遺憾である」――。イー・アクセス、ソフトバンクを中心としたオープンワイヤレスネットワーク（OpenWin）が、2.5GHz帯を利用する高速無線通信の事業免許を取得できなかったことを受け、“わずか2行”のコメントを発表した。
OpenWinは、2.5GHz帯の免許取得を目指してイー・アクセスとソフトバンクが中心となって設立した企画会社。立ち上げ時には、証券や投資会社、ISPら6社が出資を決め、11月には“免許を取得したら出資する”という条件ながら、新たに31社が参加。ホールセールのみのオープンなモデルでモバイルWiMAX事業を展開するとしていた。
2.5GHz帯の争奪戦を巡っては、電波監理審議会への諮問前に内定報道が繰り返され、そのたびにソフトバンクの孫正義社長やイー・アクセスの千本倖生会長らOpenWin陣営が、審査の透明性や公正性を確保するよう訴えてきた。OpenWin陣営は諮問を目前に控えた20日にも、総務大臣と電波監理審議会の会長に要望書を提出し、諮問内容の公開と審査のさらなる透明性確保を訴えていた。
んー、なんとなくこうなりそうな気はしていた。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/12/14/005/
はてなと子会社のHatena Inc.は13日、新サービス「はてなハイク(Hatena Haiku)」と「はてなワールド(Hatena World)」をクローズドベータサービス(書き込めるユーザー数を限定)で公開したと発表した。
はてなハイクは、設定された"お題"に対してひとことを書き込んでいくスタイルのミニブログサービス。お絵描きツールで絵を描くこともでき、「見ないで描いてみる」というテーマを設定して絵でコミュニケーションをとるといった楽しみ方もある。面白い書き込みをしたユーザーには、はてなスターの星を付けることも可能だ。
はてなワールドは、3D仮想空間でキャラクターを操作し、世界中のユーザーと会話を楽しめるサービス。同サービスは「はてラボ」で公開されていた「はてなワンワンワールド」(犬となって地図上で会話を楽しめる)の進化形。キャラクターは自分で描けるようになっている。会話ウィンドウをベースにした会話のやりとりは保存され、自分や他人の会話ページをあとから閲覧することができる。
はてながマイクロSNSを開始です。絵が描けるのが大きなポイント。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/14/news109.html
米Googleが今週、ユーザーが知識を共有するための新ツールのテストを開始した。
このサービスは「knol（unit of knowledgeを表す）」と呼ばれ、特定のトピックをよく知っている人に、そのトピックに関して信頼できる解説を書いてもらうことが目的という。現在はまだテストの初期段階にあり、招待制で一部のユーザーに無料で提供されている。
knolは実際には、特定のトピックについての解説が書かれたWebページ。そのトピックを初めて検索する人が最初に読みたいと思うような内容になるという。Googleは、科学や医療、地理、歴史、エンターテインメント、製品情報、ハウツーまで、あらゆるトピックをカバーすることが目標だとしている。
Googleはknol用の編集ツールを提供し、コンテンツを無料でホスティングするが、編集にはかかわらない。執筆は誰でも自由にでき、執筆者が編集責任を負い、コンテンツを管理する。同じトピックについて複数の競合するknolができる可能性もあるという。執筆者の判断で広告を載せることもでき、その場合、Googleは広告収入のかなりの部分を執筆者に支払う。
コミュニティーツールもあり、ユーザーは執筆者にコメントや質問、内容の編集、追加コンテンツなどを提出できる。レーティングを付けたり、レビューを書くことも可能だ。
Googleはknolの品質に関して、「すべてが高い品質を持つことは期待できない」としている。これについては、Googleの検索結果内でknolを適切にランク付けすることで対応する。
テストが終了したら、knolは完全にオープンになる。knolのコンテンツはほかの検索エンジンからも検索可能になる。
Googleは、このプロジェクトの主眼は執筆者にスポットライトを当てることだと説明している。書籍ならば執筆者の名前が表紙に載り、記事ならば署名欄があるが、「Webは執筆者の名前を強調する強力な決まりがないまま進化した」と同社は指摘、執筆者を知れば、ユーザーがWebコンテンツをより活用する役に立つとしている。「knolに、執筆者が名声を賭けた意見や視点が載ることを期待している」
執筆者にスポットライトを当てたら記事の質は高まるかもしれない。けど。集客力のあるサイトになれるかどうかは別問題な気が。
http://japanese.engadget.com/2007/12/13/opera-windows-ie/
EUとマイクロソフトといえば長年に渡って抗争を繰り広げてきた宿敵同士として知られていますが、今度はブラウザのOpera社がマイクロソフトの独占行為を止めさせるよう欧州の独占禁止当局に訴えています。内容はもちろんWindowsとインターネットエクスプローラに関するもの。
Operaのプレスリリースによれば、同社の訴えは： 1. マイクロソフトはWindows OSでの支配的立場を利用して消費者のブラウザ選択の自由を不当に奪っており、2. また支配的なIEにおいてオープンなウェブ標準を守らないことで他社との相互運用性を阻害している。という内容。これを解決するため、a. WindowsとIEのバンドル中止または「代替」ブラウザをデスクトップに配置すること、b. およびウェブ標準の順守を命じるよう当局に求めています。
OperaのテッツナーCEOによるコメントは「われわれは、独占企業がユーザーに代わって選択をすることにうんざりしたすべての消費者を代表してこの訴えを提出しています」。Windows Media Playerの例のようにアンバンドル命令が下されるかはともかく、「ウェブ標準を順守する命令」の具体的内容はなかなか紛糾を呼びそうです。
単純にメーラやメディアプレイヤーをバンドルしてるのとは違うからなあ。WindowsとIEの場合。「代替ブラウザ」てところがポイントなのかもしれない。とりあえずシェル統合はやめろと言いたいのか。
http://jp.techcrunch.com/archives/google-answers-stirs-zombie-like-as-google-qa/
ここ何年かでYahooがGoogleに勝っているものといえばYahoo Answers。Yahooでいちばん伸びているサービスだ。一方、どちらかといえばアカデミックな（かつ鈍い）Google Answersはといえば、 「調査員」にお金を払ってGoogle検索をやってもらおうという人などいない、ということにGoogleが気付いたため、2006年に閉鎖された。この調査員の何人かは引き続き、こんどはUClueをスタートした。ところが、Google Operating Systemブログによると、どうやらGoogle自身がGoogle Answesをリバイバルさせ、Google Q&Aというサービスを始めようとしているらしい。以下、抜すい。
Googleは、昨年閉鎖した質問サービスのGoogle Answersを再出発させる考えだ。〈中略〉Google Q&AのコードネームはConfuciusで、専門の調査員は置かず、Yahoo Answersと似た方式をとる。Google Q&Aは6月にロシアで、2カ月後に中国でもローンチしている。
ロシアのサービスでは、回答者が回答の内容によってポイントをもらうしくみ。つまり、お金を払うかわりに評判ポイントを支払う。米国でも再ローンチするかどうかについてGoogleから正式な発表はない。しかし、AOLも最近Yeddaを買収してこの分野に参入している。とはいえ、Yahoo Answersがここまで不動の地位を築いているとなると、Googleとしても何か新しいことをしない限り切り込みは難しい。LarryとSergeyが全部回答するサービスを始めるのがいいかもしれない。
Google Answersが閉鎖してたなんて知らなかった。で、Google Q&Aとして復活か。Yahoo! Answersてアメリカではそんなに強いのかな。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20363311,00.htm
米国の無線オペレータSprint Nextelは、自社ユーザーが携帯電話で容易にオンラインソーシャルネットワークのMySpaceを利用できるよう、同サービスの無償版とリンクを貼る。
SprintとMySpaceが共同で発表した資料によると、これにより、携帯電話ユーザーはリンクをクリックするだけでNews Corp.傘下のMySpaceを利用できるようになるという。アドレスの入力は不要となる。この提携の下、FOXSports.comやIGNなど、News Corp.の他のインターネットサービスにもリンクを貼るという。
ん？よく分からない。独占契約てこと？いやそれはない。MySpaceは普通にモバイルアクセス可能な筈。よく知らないけどたぶん。じゃあSprint Nextel契約者専用のインターフェイスを用意するとか？それもしっくりこないな。ちょっとこれ調べる必要があります。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20363346,00.htm
「ロック解除された」フランス向けの「iPhone」に650ユーロをつぎ込む前に注意しよう。CNETが運営するサイト「iPhone Atlas」のスタッフによると、フランス向けのiPhoneには同国内に制限するロック機構があり、フランスで操業している携帯電話会社のSIMカードしか使用できないという。つまり、フランスで購入したiPhoneをスペインや米国などの外国に持ち込み、現地のSIMカードを挿入しても、現地の電話会社を利用して発信できないということだ。外国に出ても、フランスの電話会社に国際ローミング料金を支払わねばならないので、フランス在住者以外にとっては賢明な買い物とは言えない。
このように、フランス国内キャリアに限ってロック解除されたiPhoneで、外国製のSIMカードを使用しようとすると、電話の発信、テキストメッセージの送信、他のネットワーク機能の利用などができなくなる。
これはほぼ間違いなく、Appleが組み込んだ制限だろう。Appleは、米国と英国でそれぞれの国の携帯電話会社と独占契約を結んでおり、フランスから「ロック解除された」iPhoneが両国に持ち込まれるのを阻止したいはずだ。
フランスは今のところ、「ロック解除された」iPhoneを購入できる唯一の国だ。
子供にでも買ってやって遊び道具にすればいい。
http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20363327,00.htm
イー・アクセスおよびイー・モバイルは12月13日、3.5世代HSDPAを用いた高速モバイルデータ通信サービスとして、日本で初めてMVNO（仮想移動体通信事業者）向け事業展開を行う。サービスを開始するのは、NECビッグローブとニフティの2社。
イー・アクセスは、MVNO事業の展開に際し、両社を含むISP各社との間で「MVNOコンソーシアム」を結成している。今後同社は、MVNOコンソーシアムを通じて、MVNO事業の共同マーケティングや新たな事業創出に向けた研究を行っていく。
早速日本のISP二大巨頭BIGLOBEとniftyが参加です。ユーザーは多いから安定収入が見込めるかも。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20071206k0000e040043000c.html
総務省は６日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」（仮称）として一本化し、２０１０年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ（情報の内容）を、現在の放送と同じように（１）政治的な中立性が保たれているか（２）公序良俗に反していないか−−などの観点から規制できるようにする内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長、堀部政男・一橋大名誉教授）が同日午前にまとめた報告書で、新法制定を提言した。これを受け、同省は来年１月にも情報通信審議会（総務相の諮問機関）に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰める。
報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。
社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別−−などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。
新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。
インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある。ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。
統合はもう時代の流れとして自然なことでしょう。ネット情報の規制なんてのは今更採り上げるまでもなく既に行われてることですが。
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/12/06/027/index.html
マカフィーは6日、米McAfeeによるサイバーセキュリティに関する年次報告書「McAfee Virtual Criminology Report Vol.3」の日本語版を発表した。同報告書によれば、現在120カ国がWebによる諜報活動を行っており、国際的なサイバー諜報活動の増加が2008年最大のセキュリティ脅威となりうるという。
「McAfee Virtual Criminology Report」は、NATO、FBI、SOCAや大学関係者など、セキュリティの専門家の意見をふまえ、世界的なサイバーセキュリティの最新動向を検証した年次報告書。今回発表されたVol.3で「2008年最大の危機」と警告されたサイバー諜報活動ついては、以下のようにまとめられている。
■政府および関係諸機関は、インターネットを使って、サイバー諜報活動、サイバー攻撃を相互に行っている
■電力、航空管制、金融市場、政府システムなど、重要な国家インフラのネットワークシステムがターゲット
■現在、120カ国がインターネットを使って Web諜報活動を行っている
■サイバー攻撃の多くは中国から発信され、しかも中国政府はサイバー諜報活動を行っていることを公言(!)している
■サイバー攻撃は進化し、政府のサイバー防御を巧みにすり抜けるように工夫されている
■攻撃は、初期の愉快犯から、豊富な資金力と組織力に裏付けられた政治、軍事、経済、技術スパイ活動に移行している
以上の内容から、サイバー諜報活動はより組織的な活動へと推移していることが見て取れる。McAfeeのMcAfee Aver Labs兼製品開発担当シニアバイスプレジデントのJeffGreen氏は「サイバー犯罪は今や世界的な問題であり、もはや産業界や個人に対する脅威に留まらず、国家安全保障に対する脅威となっている。世界中の組織を攻撃する巧妙化したグループからの脅威が高まっており、テクノロジは解決策の一部に過ぎない」と述べており、「5年以内に国際的な協調行動が始まる」と、サイバー犯罪に対抗するためには国際的な連携が欠かせないとしている。
また、同報告書では「個人データ、オンラインサービスへのますます進化する脅威」「複雑に進化するサイバー犯罪ツール市場」などについても解説されている。
インターネット、ウェブ、サイバー世界、バーチャルワールド。表現の違いはありますが現代の通信インフラの爆発的広がりと通信技術の急激な発達は僕が子供の頃思い描いていたような未来予想図などはるかに超えていた。サイバー犯罪て。映画の中だけの話と思ってましたよ。
http://journal.mycom.co.jp/articles/2007/12/06/ngn/index.html
NECが、ITと通信ネットワーク関連の技術を広く紹介する「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2007」が東京・江東区の東京ビッグサイトで開幕した。初日の「NEC講演」には矢野薫社長が登壇。「次世代ネットワーク(NGN)により本格化するユビキタス社会〜NECのビジョンと取組み〜NEC」と題す講演を行った。同氏は、「NGNは通信の歴史的な変革であり、IT、ネットワークがあらゆる場に溶け込んでいくユビキタス社会の進展を加速させるものである」と指摘。NECはC&C(Computer & Communication: コンピュータと通信)の技術により、その実現のため、積極的に貢献していくとの姿勢を強調した。
ネットワークインフラは、電話からインターネットへと中核技術が変わってきているが、それをさらに発展させるものがNGNである。矢野社長は「108年にわたる日本の通信の歴史で、NGNは一つの大きなエポックだ」と話す。NGNはネットワークインフラの上に、サービスプラットフォームが載った構造であり、従来のインターネットの課題であった、セキュリティ面の懸念など、一定の制約を排除した「インテリジェントなネットワーク」(矢野社長)を実現する。
サービスプラットフォームは、NGNでもたらされる多様なサービスの基盤を提供するもので、課金、認証、位置情報などを担い、「アプリケーションを作る上での基礎となり、企業は低いコストで、アプリケーションを容易/迅速に製作できる。その結果、個人の生活にIT、ネットワークが浸透し、いつでも、どこでも、何でも、シームレスにつながるユビキタス社会が実現する」(矢野社長)。
ユビキタス社会は「ITとネットワークの融合で、安心、安全なものとなる」(同)という。たとえば「セキュリティを確保しながら、健康のための情報をデータベースに蓄積し、いつでも使える」(同)ことから、さまざまな情報の活用などにより、疾病を未然に防ぐ、予防医療サービスがその成果の一つとなるという。
コンピュータは、大型汎用機全盛の時代からパソコンが中心の座を占めるように変化、さらには、通信の進化とともに、Web2.0、SaaSなど、新たなネットワークの潮流が形成されてきたが「ITは企業の効率化、コスト削減など、いわば『守り』のために活用されてきた面があった。しかし、いまや先進的な企業では、ITは業績向上のための情報システム、すなわち『攻め』のITとして位置づけられている」(同)ことから、「ユビキタス時代の経営に必要なのは、いかにIT、ネットワークを変革するかということ」と、矢野社長は語る。
新たなビジネスモデル改革で重要になるのは「消費者との接点が拡大すること」(同)だ。矢野社長は「これまでは、捕らえどころのなかった一般の消費者の性格が、一人一人の客としてはっきり見えてくる。これを基盤に、企業間の連携や、顧客とのコラボレーションにより、新しいビジネスを作ることができる」としたうえで、消費者を起点とするサービス創造の例として「おサイフケータイ」を挙げる。携帯電話を媒介とした電子貨幣により、小額決済、鉄道の乗車券、定期券、クレジットカードなどの金融までを扱えるこのサービスでは、さまざまな分野の事業者の参加が欠かせないわけだが、NECは「パートナーと協力して、多くの業種で実績をあげている」(同)
NECの事業の方向性については、矢野社長は「現場力」という発想を重視する。国内の製造業が、生産拠点を中国に移す動きが強まるなか、NECでは、地域の工場の現場で、改善の機運が勢いを大きくしたという。現場の改善への努力の結実の例として、福島県にあるNECワイヤレスネットワークスの取り組みが挙げられた。
NECグループで、通信機器の製造を担当する同社は「この5年間で生産性を7倍に向上させた。人員は増やしていない」(同)。同社は、中小容量デジタルマイクロ波通信装置の「PASOLINKシリーズ」を手がけており、全世界150カ国に向け輸出している。特に「インドが最大の市場」(同)だ。「コストをぐんぐん下げ、コスト競争の点で非常に厳しいインドでも、利益を上げられるようになった。電子機器の組み立ては、知恵の積み重ねだ。現場力が業績の下支えになっている」(同)。矢野社長は「現場が工場を改善しないと工場そのものがつぶされるのではないかとの危機感が、一人一人に何ができるのかとの思いにつながり、日々改善の努力が実った」としている。
今年は、1977年に小林宏治会長(当時)がC&Cを提唱し「コンピュータと通信の融合」を主題として打ち出してから、ちょうど30年の節目の年となる。矢野社長は「トップダウン、ボトムアップの組み合わせが強い企業をつくる。人と人をつなぐことが重要になる。ユーザー/パートナーと手をつなぐことにより、イノベーションを実現できる。次の30年をさらに豊かな社会にするために手をつなごう」と結んだ。
斜め読み。八割くらい飛ばした。言ってることはたぶん立派なんだと思う。ただ「NGNて何？」の答えがここにはまるで無いことだけは確か。いかんせん「次世代ネットワーク」てのが漠然とし過ぎていて、概念くらいしか掴めない。具体的なシステムを一般人に分かるように説明しておくれ。
http://japan.cnet.com/research/column/webreport/story/0,3800075674,20362613,00.htm
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社の ボーダーズと共同調査のもと、オンラインショッピングに関する調査を行った。
Webマーケティングガイドでは、市場規模が拡大傾向にあるオンラインショッピングについて、ユーザーの購買行動や利用意識を明らかにしていく。今回は、前回のオンラインショッピングに関する調査の中で取り上げた、ECサイトを訪れる際の目的やECサイトで興味を持つポイント、オンラインショッピング上での商品の探し方を男女別に調査した。
≪調査結果サマリー≫
■オンラインショッピングで購入目的にはない商品に興味を持つポイントとして、女性の73.5％・男性の67.5％が「お買い得だからと回答」
■男性の84.0％は、「検索して見つかったサイトで探す」、女性の45.1％は「決まったEC内で探す」
今回の調査対象は、16歳〜59歳までの男女475人。男女の割付は、女性238人、男性237人で行った。
Q1でECサイトを訪れる際の目的の有無について訪ねたところ、男女のECサイトへ訪れる動きが、類似する傾向にあることがわかった。
「購入したい商品があるのでECサイトを訪れる場合が多い」と回答したユーザーは、女性で42.9％、男性で42.2％いることが分かり、半数近くのユーザーはECサイトを訪れる際、商品の購入を検討しており、ECサイトへアクセスしていることが伺える。
また、ECサイトへの訪問目的が明確でないユーザーは25％強、その時々によって目的が異なるユーザーも30％前後おり、オンラインショッピングを運営する企業は、ただユーザーが商品を購入しやすいサイト提供をしていくだけではなく、購入目的がなくてもサイトへ訪問すれば、驚きや楽しみをサイト内で味わえるようなサイトをユーザーへ提供していく必要があるだろう。
Q2で、オンラインショッピングで購入目的ではない商品に対して、思わず興味を持つポイントを男女別に尋ねたところ、女性では「お買い得だから」が73.5％と圧倒的に多く、男性でも67.5％と続く結果になった。
男女で各々の項目を比較してみると、非常に似通った傾向にあるように見えるが、女性では、「画像に魅力を感じたから」が37.4％、「インターネット限定の販売だから」が27.3％で、男性ユーザーの結果よりも割合が多く、男女の違いが表れていると言えるのではないか。
つまり、『女性＝イメージ重視』、『男性＝機能／性能（説明や文字）重視』の傾向がQ2の結果から伺える。
Q3で、オンラインショッピングで購入する場合、女性で決まったECサイト内で探すユーザーは47.5％いるにもかかわらず、男性ユーザーはわずか16.0％に止まっていることがわかった。
一方で、「商品名やキーワードで検索して見つかったサイトで探す」ユーザーは84.0％おり、大半の男性ユーザーは「検索→サイト→購入」の導線ができていると言えるのではないだろうか。
今回と前回の「第4回オンラインショッピングに関する調査（接触メディア編）」を踏まえると、男女ともにオンラインショッピングの利用は拡大しており、利用するメディアや商品に興味を持つポイントなどに、特別大きな差異は見られなかった。
しかし、購入の最も基点となる「商品を探す方法」の男女の違いに関しては、念頭に置いておく必要があるだろう。
何回か書いた気がするけどこういう調査は分母が少ないと資料価値が極端に下がります。まあしかしそれは置いといて、
> ■男性の84.0％は、「検索して見つかったサイトで探す」、女性の45.1％は「決まったEC内で探す」
てのはなんとなく分かる。…んだけど、「検索して見つかったサイト」と「決まったEC」というのが大抵同じだったりしてね。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20362669,00.htm
Googleは、計画が進むDoubleClick買収以外にも、さらなる広告パートナーとの提携を視野に入れ、最長5年がかりの計画で、メディア全般にわたって広告を販売可能なシングルシステムへの移行を検討している。
Googleの北米広告販売担当プレジデントであるTim Armstrong氏は、紙面、ラジオ、テレビ向けの広告販売へとGoogleが進出して、市場関係者は、広告在庫を一元管理可能なジョイントシステムの使用に深い関心を示すであろうことが明らかになってきたと指摘する。
Armstrong氏は、ニューヨークで開催されたUBSメディア会議にて、広告在庫の売買に用いられるウェブベースのシステムに言及しつつ、「われわれはデジタルダッシュボードに、より多くの選択肢を用意することに注意を集中している」と述べた。
「関心の度合は高いが、高水準の仕事を成し遂げることが必要になる。われわれは、こうした企業をつなぐ上で、まだかなり初歩の段階にあり、私は、これは2年、3年、もしくは5年がかりで取り組まねばならない製品であると感じている」と、Armstrong氏は語った。
Armstrong氏は、検索語のオークションを行うGoogleの「AdWords」システムを高水準の製品に仕上げるために、2年以上を費やさねばならなかったことに触れ、歴史の長い他のメディアプラットホームの移行には、もっと長い期間が必要となる可能性も高いと述べた。
Googleは、31億ドルでDoubleClickを買収する計画で、これにより広告へのレスポンスを高め、より正確なトラッキングも可能なオンラインのグラフィックディスプレイ広告市場での地位を、不動のものにしようとしている。
「DoubleClickの買収以外にも、この分野で、われわれが他の企業とも共に働く機会が開かれている。われわれは、この分野において、基本的に複数の企業と協働できるか、検討している」と、Armstrong氏は語る。
Armstrong氏は、こうした提携が進めば、広告スペースを買う広告主と、広告の在庫を売るパブリッシャーの市場で、Googleが架け橋となる道が開かれると説明している。
Armstrong氏は「DoubleClickは、その一部分に過ぎない。われわれは、DoubleClickの買収を完了しなければならないと考えており、ライバル企業でも、同じような買収を完了できているように思う」と述べた。
ウェブユーザーおよびアプリケーションの分野で、Googleの最大のライバル企業となっているMicrosoftは、8月に60億ドルでAquantiveを買収した。
欧州委員会は、オンライン広告の分野で、あまりにも独占的な勢力となってしまわないかを見定めるため、DoubleClickの買収に関する詳細な調査を開始した。米国の議員も、慎重な調査を規制当局に要請している。
何を今更と言われそうですがインターネットの普及に伴い広告経営や広告の商品としての具体性などの広告市場が鮮明なシステムとして急激に構築されていってますね。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20362682,00.htm
France Telecomは米国時間12月5日、フランス国内における「iPhone」の販売台数が、同社Orange部門が先週販売を開始して以来、約3万台に達していることを明らかにした。いくつかの報道によると、Orangeは2007年末までにiPhoneを10万台販売することを目指しているという。
AppleのiPhoneがフランスで発売開始された時、パリのシャンゼリゼ通りに面したOrangeの旗艦店にはiPhoneを求める客が多く押しかけ、店の前は長蛇の列となった。2007年に入ってからニューヨークや欧州のそのほかの地域で発売初日に見られたのと変わらぬ熱狂ぶりだった。iPhoneは通常の携帯電話機能のほか、「iPod」ミュージックプレーヤーの機能やインターネットブラウザなどのマルチメディア機能を合わせ持つ携帯機器である。
SIMロックの無い国が羨ましいよ。
追記：2008/05/19
すんません。ありました、SIMロック。単にロック解除された端末が買えるというだけで、国外に持って行ってSIMカード差しても機能しない様子。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20362729,00.htm
ソーシャルネットワーキングサイトFacebookの新しい広告機能「Beacon」には、詐欺的だとかプライバシーの侵害だとかあらゆる非難の声があがっていたが、ついに、Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏が正式に非を認め、新たな修正を明らかにした。
米国時間12月5日朝、23才のZuckerberg氏は同社のブログへの投稿において、Beaconをめぐる不手際について謝罪した。Beaconとは、サードパーティサイトでのユーザーのアクテビティ情報を共有し、友人の「News Feed」に表示する機能だ。
「この機能の構築にあたって多くの間違いを犯したが、これを実施する時点でさらに大きく扱いをあやまった」と同氏は記している。「この機能をリリースするにあたって、われわれはまったくのへまを犯したのであり、私はこれを謝罪する」と、Zuckerberg氏は記している。
Facebookは11月末にも、Beacon機能の修正を発表したのだが、十分な実質を伴うものではないと批判する声も出ていた。今回、いうなれば和平提案といった形で、Zuckerberg氏はユーザーがBeacon機能を完全に停止できる選択肢を加えることを明らかにした。
Zuckerberg氏のブログは続く。「正しいバランス感覚に欠けていた。当初は、非常に軽量なものにして、ユーザーがなんら手を触れなくても機能できるようにしようと考えた。オプトイン方式ではなくオプトアウト方式を採用した当初のやり方は、共有を拒否し忘れた場合でも、Beacon機能はそのまま働いてしまい、情報が友人間で共有されてしまうことが問題だった」
Zuckerberg氏はまた、その後の広報活動の失敗についても謝罪した。「Beaconの機能を変更して、共有したいものに対して明示的に承認しなければ機能が働かないようにするよう、ユーザーから意見が寄せられていたのに、いたずらに時間を経過させてしまった。迅速に対処せず、正しい解決法を決めるのに長い時間をかけすぎてしまった。今回のわれわれの対応は誇れるものではなく、もっと適切なやりかたができたはずだった」と、Zuckerberg氏は記した。
これは、2006年9月に同氏が示した姿勢とよく似ている。当時、新たに導入したNews Feed機能は、ユーザーの間に激しい不満と論争を引き起こし、プライバシー侵害ではないかとして「National Don't Log Into Facebook Day（全米一斉にFacebookにログインしない日）」を実施しようという運動まで起きた。このとき、Zuckerberg氏は今回と似た文章をブログに投稿し、プライバシー管理の改善を発表した。皮肉なことに、News Feedは現在、ソーシャルネットワークにはなくてはならない機能と考えられていて、ソーシャルネットワークのトップであるMySpaceもこのほど、同じ機能を自らのサイトに追加した。
とはいえ、Beaconをめぐる状況は本質的に異なっていた。第一に、Facebookに対する非難は、怒れるユーザーの一団からというよりも、著名な活動家団体から出ていた。その中には、米連邦取引委員会（FTC）の注意をFacebookの広告プログラム向けさせようとしたデジタル民主主義センター（CDD）と米国公共利益調査グループ（PIRG）や、Beaconは高く評価されているプロジェクトを変質させるものだとして変更を迫ったMoveOn.orgなどがある。
こういった団体のいくつかは、Zuckerberg氏の謝罪に対して意見を織り交ぜた声明を発表している。MoveOn.orgの広報担当Adam Green氏は電子メールに次のように記している。「大きな疑問としてあるのは、はたして企業広告主はインターネットの規則を明示するだろうか、あるいは、これら新参のソーシャルネットワークはプライバシーといったわれわれの基本権利を保護するのだろうかという点だ。Facebookの方針変更は正しい方向へ踏み出す大きな一歩だ。われわれは、これが業界全体の流れとなり、企業広告主の望むものではなく、まずインターネットユーザーの基本権利を守る方向に進んでいってくれることを願っている」
CDDのエグゼクティブディレクターであるJeff Chester氏は、ここまで楽観的ではない。「11月末のオプトイン方式変更に続き、FacebookユーザーがBeacon機能を停止できるようにするという今日の発表は、正しい方向への第一歩だ。しかし、Zuckerberg氏はFacebookユーザーに対して真に誠実ではない。Beaconは、Facebookが実施している膨大なデータ収集とターゲッティング広告システムの一側面を示したにすぎないのだ」と、Chester氏は声明に記している。
さらに、Beaconをめぐる失敗は、これまでにFacebookが起こしたプライバシーがらみの混乱よりも複雑だ。これには広告主も絡んでくるからだ。この数日で、Overstock.comやTravelocity.comといったBeaconの参加企業数社が一時的または完全にプログラムから手を引いたことが確認されている。つまり、Facebookはユーザー層や著名な活動団体をなだめなければならなかったばかりか、主要な提携企業の顔も立てなければならなかったのだ。Facebookが実質的に利益を伸ばしてこられたのは、こういった提携企業のおかげなのだから。
Overstock.comの事業関連部門シニアバイスプレジデントのJonathan E. Johnson氏はCNET News.comとの取材に応え、Overstock.comとしては、Beaconからの撤退を決めた同社の決定を取り消すかどうかを考慮するには、時期尚早だと考えていると述べた。
まーこれもやっぱりて感じでしょうか。友人の知人のあの人がこんな商品をあのオンラインショップで○$で購入しましたよ！とか出たらプライバシーも何もあったもんじゃないしねえ。
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071201/erp0712011855005-n1.htm
国内の情報活動を担当する英情報局保安部（ＭＩ５）のジョナサン・エバンズ長官は、中国が企業の極秘情報を盗み出すため、英国の銀行や会計士、弁護士事務所のコンピューターネットワークに侵入する電子スパイを活発に行っているとの警告文書を企業トップら約３００人に送った。１日付の英紙タイムズなどが一斉に伝えた。
駐英中国大使館は同紙に「そんな話は聞いていない」と答えている。
欧米政府のコンピューターネットワークに対する中国のハッキングは最近、激増しており、背後に中国人民解放軍の関与が指摘されていた。
同紙によると、中国が使用している不正プログラムは「トロイの木馬」と呼ばれ、正体を偽ってコンピューターに侵入、データ消去やファイルの外部流出などの破壊活動を行う。通常のワクチンを使っても防御できないという。中国側は電子スパイを通じて入手した情報をもとに企業買収などの経済活動を有利に進めているとみられる。
今回文書が送られたのは、極秘の企業情報が集まる銀行、会計士や弁護士事務所のほか通信関連企業、水道・電気会社などで、同長官は「中国企業と取引をする際は、電子スパイに見舞われるリスクを考慮すべきだ」と警戒を呼びかけている。
同長官は１１月５日の記者会見で、中国やロシアなど数カ国が英国内で民間、軍用の機密技術や政治・経済情報の入手、コンピューター・ネットワークの破壊工作を進めていると指摘していた。
> 駐英中国大使館は同紙に「そんな話は聞いていない」と答えている。
当たり前だ（笑）。いや「聞いてない」のが当たり前なんじゃなくて。「スパイ活動？ああ、してますよ。」とか言う訳あるか。それにしても最近のウイルス（トロイ）はほとんど中国製です。あとSQL インジェクションでIFRAMEタグ埋め込みとかもう大変。どうにかして。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20071202k0000m030027000c.html
インドネシア・バリ島で気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）が３日、開幕する。アジア最大の熱帯雨林を誇るインドネシアでは、軽油の代替燃料としてバイオディーゼルの需要が伸びる中、原料（パーム油）となるアブラヤシの栽培が急拡大している。だが、大規模農場開発は熱帯雨林の破壊だけでなく、地中に蓄えられた温室効果ガスの大量放出を招き、逆に環境に大きな負荷を与えている。【クアラチナク（インドネシア・リアウ州）で井田純】
スマトラ島中部のリアウ州クアラチナク。州都プカンバルから車で約３００キロ走り、さらにボートで川を約１時間さかのぼると、見渡す限り黒く焦げた大地が広がっていた。切り株のまま炭化した木々が墓標のように立つ。その中で植えられて間もないアブラヤシの苗木が風にそよいでいた。
「ここのような泥炭層は多量の炭素を蓄えている。それが、伐採による破壊で大気中に放出されてしまった」。森林保護活動を続ける地元ＮＧＯ（非政府組織）のウィディさんは話す。
国際湿地保全連合の昨年の報告書によると、植物が湿地などに堆積（たいせき）してできた泥炭層には、地球全体で二酸化炭素２兆トン分の炭素が蓄えられている。インドネシアでは森林伐採による泥炭層破壊で年間約２０億トンの温室効果ガスが放出される。同国の排出量は化石燃料使用量だけなら世界２０位前後だが、泥炭層からの放出分も含めれば米国と中国に次いで３位となる。
アブラヤシ栽培のため、開発業者は熱帯林からラワンなど有用な木を伐採し、泥炭層の水を排出するため水路を掘る。水に浸っていた泥炭層の成分が酸素に触れて分解されることで、メタンや二酸化炭素などの温室効果ガスが放出される仕組みだ。アブラヤシ栽培の障害となる草木を焼き払う際、泥炭層も燃え、さらに二酸化炭素が出る。
主に食用油や洗剤などに使われてきたパーム油は、バイオディーゼルの原料として需要が急増。価格は今年に入り約５割上がった。アブラヤシ農園は約６０７万ヘクタール（０６年）と５年間で２割も増えた。昨年の生産量はマレーシアに次いで２位となった。カラ副大統領は「今年は１位になる」と増産を進める。
環境団体関係者は「パーム油の輸入制限など何らかの措置を取らなければ森林破壊は続く」と指摘し、ＣＯＰ１３での論議に期待を寄せている。
代替燃料として期待されていたバイオ燃料ですが。逆に温暖化に拍車を掛ける羽目になってるようです。その上最近の食料価格の高騰、食糧危機の一因でもあるそうで。踏んだり蹴ったりだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071201/plc0712011600001-n1.htm
防衛省・自衛隊幹部の夜間・休日の行動を把握する方法として、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）対応の携帯電話の導入を検討してきた防衛省は、幹部の居場所情報の漏洩（ろうえい）というセキュリティー上の問題など、さまざまな問題に直面した結果、事実上断念する方針であることがわかった。
防衛省によると、導入に向けて前向きに検討を重ねた結果、ＧＰＳ携帯を幹部に所持させることで衛星経由の幹部の居場所情報が外部の第３者に漏洩する可能性が、現在の汎用ＧＰＳ携帯では完全に排除できないことがわかったという。さらに、携行を義務づける法的根拠やプライバシー保護の観点からの幹部の感情的反発、技術革新への対応などの問題点が浮上していた、としている。
このため、石破茂防衛大臣の強い意向で早ければ年内の導入を目指していたが、「現実的に導入はかなり難しい状況」に追い込まれた。
ＧＰＳ携帯は、収賄容疑で逮捕された前防衛事務次官の守屋武昌容疑者によるゴルフ接待問題を受けて、幹部の動向把握の１案として検討されてきた。
防衛省では幹部は休日の行動を前日に報告する制度をすでに導入しており、「これで十分機能している」との声もあり、ＧＰＳ携帯導入消極論が大勢を占めつつある。
あ、やっぱり。ゲル長官残念。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/01/news003.html
米Googleは11月30日、米連邦通信委員会（FCC）が2008年1月に開催する無線周波数（700MHz帯）競売に参加すると発表した。他社とは手を組まず、単独で入札を行うという。
競売対象のうち「Cブロック」については、落札価格が46億ドルを上回った場合、落札者は端末やアプリケーションを問わないアクセス提供を行う義務がある。これは、GoogleがFCCに対し、競売ルールに盛り込むよう働き掛けてきた「オープン化」条項の一部。Wall Street Journalなどの報道によると、GoogleはこのCブロックの入札に照準を絞っているという。
「この競売の真の勝者は、インターネットアクセスへのより多くの選択肢を手にするアメリカの消費者だ」とエリック・シュミット会長兼CEO。競売への参加について「当社の理念のあるところに資金を使うことが重要」とコメントしている。
Googleは、提出期限の12月3日に、競売参加申し込みをFCCに提出する予定。競売は、2008年1月24日から行われる。
関連エントリ
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-31.html
CEOのコメントがもうこれでもかというくらい漠然で。なんだか焦らしまくられてる気がするのは気のせいだろうか（笑）。はっきりしてGoogleさん。取材する側も暖簾に腕押しだろうなあ。
http://jp.techcrunch.com/archives/another-60-million-for-facebook/
先月、MicrosoftはFacebookの企業価値を$15B（150億ドル）と評価して$240M（2億4千万ドル）の資金を投資した。この評価はいわば理論的なものではあるが、Facebokをインターネット専業企業として世界的なトップクラスに押し上げた。
しかしこの企業価値評価は、ひいき目にみても、そう根拠があるものではない。MicrosoftとFacebookは1年前から広告掲載で提携しており、Microsoftの投資は、この提携を継続、発展させていくことが目的のひとつだった。しかもFacebookはMicrosoft以外の第三者からこの評価に見合うレートで資金調達することができていない。単一の（しかも利害のからまりあった）企業だけがFacebookの価値は150億ドルだと主張しても、それが実態を表している証拠にはなりにくい。
というのが今までの状況だった。しかしKara Swisherの記事によると、Facebookは別の投資者を見つけた―香港の富豪、Li Ka-shingから$60M（6千万ドル）を調達したということだ。
これでFacebookは総額$340M（3億4千万ドル）弱の資本を調達したことになる。これだけあればFacebookは、そう望めば、向う何年にもわたって非公開企業のまま運営を続けることができる。150億ドルの評価が正当かどうかはさておき、Facebookが潤沢な資金に恵まれている状況なのは事実だ。
MSの評価も何もFacebookは安定株じゃないのか？
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/11/30/17692.html
米Amazon.comは29日、2006年12月以来ベータテストを続けてきたQ&Aサイト「Askville.com」を一般向けに公開したと発表した。その一方で、Askville.comで稼げるポイント「Quest Gold」の専用交換サイトである「Questville.com」の開発が遅れていることを明らかにした。
Askville.comは、世界中の人たちが質問をしたり、自分の知識に基づいて回答できるサイトだ。回答が適切だった場合、Quest Goldと呼ばれるポイントが付与される。
今回、Askville.comは、Amazonアカウントを持つ世界中のインターネットユーザー向けに公開された。また、Amazonアカウントを保有していなくても、携帯電話を持っている米国とカナダのユーザーは、携帯電話を通してAskville.comの認証手続きを行なうことができるという。しかし、Askville.comはベータ段階にあり、正式版となるわけではないようだ。
Askville.comで回答する大きなインセンティブの1つは、Quest Goldポイントだ。Askville.comの当初の発表では、Quest Goldを使用できるQuestville.comというサイトが2007年中にオープンする予定だった。しかし今回の発表により、Questville.comの開発が遅れており、公開は2008年に持ち越されることが明らかになった。Amazon.comでは、今後はQuestville.comに開発リソースを注ぎ込むため、その分、Askville.comの機能追加が遅れ気味になるとの見通しを示している。
こうしたことから、これまでAskville.comでQuest Goldを獲得した利用者に対して、特別なキャンペーンを行なうことが発表された。29日に始まるこのキャンペーンでは、Quest Goldを100ドルまたは50ドルのAmazon.comギフトカード、Askville.comのTシャツやコーヒーマグカップと交換できる。キャンペーンは2007年12月31日または交換品の在庫が尽きるまで行なわれる。これは、Quest Gold獲得者に対して、開発の遅れを謝罪する意味が含まれているものと思われる。
AOLもどこだかのQ&Aサイトを買収してましたね。Amazonも参入、と。GoogleもYahoo!もやってます。凄いなこりゃ。Q&Aサイトて需要あるんですね。
http://www.atmarkit.co.jp/news/200711/30/google.html
米グーグルは11月29日（米国時間）、フィードリーダーの「Googleリーダー」にユーザーごとにお勧めのフィードを推薦するレコメンデーション機能を実装したと発表した。日本語環境でも利用できる。
推薦されるフィードはユーザーが購読しているフィードや、過去の検索キーワード、関心が同じ別のユーザーのフィードから生成される。Googleリーダーの左ペインで「発見」（Discover）ボタンをクリックするとメインのペインにお勧めのフィードが表示される。「登録」ボタンでフィードを購読する。
Googleはまた、Googleリーダーに登録しているフィードをフォルダ間でドラッグ＆ドロップして移動できる機能も追加した。
まあ言わばAmazon的な。「君ひょっとしてこれも興味あるんじゃない？」機能。自分に最適化されたフィードだけ薦められるままに読んでいたら視野が狭くなりそうでなんだか怖い。実はAmazonでもあるんだよね、この感覚。オススメのアイテムばかりクリックするもんだから、なんとなく自分の興味のあるものしか追ってなくて、ふと立ち止まって考えてみると最近巷で何が流行ってるのかということにまったく疎くなってたり。Amazonみたいなショッピングサイトでのオススメ機能はまぁいいんだけど、ニュースフィードに関しては自分に最適化されてるより全体を満遍なくお知らせしてもらった方が良いかなとか思う。ま、これはオプションだからいいんですが。
http://journal.mycom.co.jp/articles/2007/11/30/eaccess/index.html
先頃総務省で、2.5GHz帯の電波を用いたブロードバンド無線アクセスシステム(BWA)事業化を目指し、免許申請している4社によって、申請内容のプレゼンテーションと相互に意見を交わす公開カンファレンスが開催された(22日)。ソフトバンクと共同でオープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)を設立し免許獲得を目指す、イー・アクセス取締役会長の千本倖生氏(イー・モバイル代表取締役会長兼CEO)がこれについて所感を述べた。討論の実施が有益であると指摘したうえで、今回の免許交付にあたっては、政府の情報通信政策に照らすと「競争の促進」と「国際競争力の強化」がキーワードであるとし、「MVNOへの対応」「認定された2社間の競争」「国際標準技術」の点を重視すべきとの考えを示した。26日に開催したイー・モバイルのサービス発表会で話した。
千本会長は「オープンな場で申請者が主張、討論することができたことについてはきわめて高く評価している。我々オープンワイヤレスネットワークは申請の内容をオープンにしてきた。(アッカ・ネットワークス、NTTドコモらの)アッカ・ワイヤレスも同様だが、(KDDIなどが中心の)ワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムは、経営上の秘密に属する事柄として、オープンにしてこなかった。だが、あのカンファレンスで明確に開示され、どのグループの案が最も国民に資するものか明らかになる。ADSLが普及し始めた頃は、イー・アクセスはソフトバンクと激しく争ったことがあるが、そのようなバトルをオープンな場でやったからこそ、日本は世界で断トツのADSL大国になれた」と話す。
このカンファレンスが開催されるきっかけとなったのは、一部報道で「特定の社にすでに(割り当てが)決まったような報道があった」(千本会長)ことだが、千本会長はこれを強く批判。「総務省も明確に否定している。いま、申請者へのヒアリングの過程だが、あのカンファレンスの後もまだそういうような記事が出ている」と憤りを隠さない。
「今後の議論のポイント」として千本会長は次のように語った。「ひとつ目は競争促進だ。ここではMVNOへの対応が最大のポイントになる。2.5GHz帯のサービスを全国展開することになれば、第2種指定電気通信設備の議論(※)がいずれ出てくる。総務省の方針は明らかではないが、何らかの接続ルールが求められる。OpenWinは標準約款としてMVNOの利用条件を公開する。MVNOとなる各社の条件はまったく平等になる。もし、我々が免許を獲得できたとしたら、いま免許申請で競い合っている他社が免許を取得できなかった場合、それらの社がMVNOを望めば、平等に扱う。我々はリテール(一般消費者への直接のサービス提供)を一切せず、すべてMVNO向けに事業を展開するので、これらMVNOと競合が生じることはない。他の3社は、リテールもMVNOもやるといっており、自前のリテールとMVNOの平等性はどう担保するのか明確ではない」。
※：「第2種指定電気通信設備」とは相対的に多数の加入者を持つ移動体通信ネットワークのこと。公正競争確保の観点から、これを持つ事業者はMVNO向け接続約款の作成・届出などが義務付けられている。現在はNTTドコモグループとKDDI・沖縄セルラーが該当する。
■認定された2社間での競争が望ましい。国際競争力強化の課題も重要
千本会長は、今回の免許「2枠」がいずれもモバイルWiMAXであるべきと主張している。2社のモバイルWiMAX事業者が認定され「(2事業者間で)ユーザーが乗換ができるよう互換性が必要だ。そうなれば、サービスと設備の競争が起こってくる。もし、次世代PHSとモバイルWiMAXということになると、(一般的に)ユーザーは一方から他方へと移行することができない。それぞれ、第3世代携帯電話との競合はあっても、次世代PHS、モバイルWiMAXの独占事業ができることが懸念される。競争促進の観点から、国民経済の視野に立った判断が必要になるのではないか」(千本氏)
また、かつて日本の携帯電話業界が国際標準ではないPDC方式を選択したことにより、国際的な競争力が削がれたと千本会長は強調する。「2.5GHz帯のブロードバンドサービスでは、できるかぎり欧米や世界での標準といえるモバイルWiMAXを採用した方が良い。携帯電話でも、GSMであれば世界各地で使える。国際標準がぜひとも必要だ。携帯電話の分野では、PDCを用いていた10年間で、日本の端末の産業は弱体化した。オープンな議論と透明な審査を求めたい。国民の資産である電波を、どの陣営にどのような根拠で割り当てるのか、しっかりとした説明をしてほしい」(同)
さらに千本氏は、イー・モバイルのデータ通信サービスの下り伝送速度を3.6Mbpsから7.2Mbpsに増速したことに関連して、「ADSLの代替となるのはFTTHではなくモバイルのブロードバンドサービス」との見解を示し、以下のように述べた。「現在、当社のデータ通信サービスは16万ユーザーを獲得しているが、自宅内でも固定と同様に使う層が増えている。それは、このサービスが固定のADSLと遜色ないほどのパフォーマンスを実現しているからだ。今回増速したことで、快適性はますます高まる。NTTなどによる光ファイバーのサービスは、コストや設備投資が膨大なものとなって利用料が値上げされており、NTTでは2010年の光回線ユーザー獲得目標を3,000万から2,000万に下方修正している。ADSLから光回線へ、という流れは大きな変曲点を迎えている。ADSLの次はモバイルだ」
国際競争力とか無視で鎖国状態にして何かを守ろうとしているような。大きく見過ぎかな。
http://japan.cnet.com/mobile/story/0,3800078151,20362211,00.htm
アイシェアは11月30日、移動通信網を利用したインターネット接続モバイルインターネットについて意識調査を実施、結果を発表した。
調査によると、モバイルインターネットについて「利用していない」と回答した人が82％を占めた。利用している人の中では、「willcomデータ通信を利用中（5.8％）」が最も多く、次いで「SoftBankデータ通信を利用中(3.4％)」と「auデータ通信を利用中（3.4％）」が同ポイントだった。
モバイルインターネットで回線が高速な方がいいと思うものについては、「ブラウザ（ページ閲覧）（81.9％）」が最も多く、次いで「ファイルのダウンロード（53.7％）」、「動画再生（33.6％）」と続く。
今後のモバイルインターネット環境に期待することについては「価格の安さ（74.1％）」が最も多く、次いで「エリアの拡大（17.6％）」、「より高速化（8.2％）」となっている。
今後のモバイルインターネットアクセスの利用については「状況によって検討したい（32.4％）」、「様子を見たい（31.7％）」、「未検討（21.3％）」など消極的な意見が目立っていた。
そのほか、イーモバイルの高速化発表のニュースについては「大きく期待する（11.1％）」と「期待する（46.0％）」を合わせ、約6割が支持している。
調査は2007年11月26〜27日、CLUB BBQメール転送サービス会員を対象に実施したもの。有効回答数は584人。
最近は携帯からブログ、え〜と、モブログ？だっけ？とか増えてきたしコメントも携帯からだったりSNSの日記も携帯から書き込んでたりする人を見かけるけど、個人的には有り得ない。無理です。定額制とかなら分かるけど従量課金制で携帯からなんて。
