http://journal.mycom.co.jp/news/2008/03/17/050/
ソニーマーケティングは、専用ソフトウェアを使って、映画やドラマ、アニメをフレッツ光経由で動画配信するIPテレビサービス「branco(ブランコ)」を3月31日の正午から開始する。「デスクトップに貼るテレビ」をコンセプトに、高画質動画コンテンツを24時間、365日配信。サービス開始時には6つのチャンネルが提供され、無料で利用できる。Video on Demand型と違い、番組表を使ったプログラム配信型の映像サービスとなる。ソフトウェアの配布は3月17日から、番組表は3月24日から公開される。
会見では、ソニーマーケティング インテグレーテッドビジネス推進部 チーフプロジェクトマネージャーの柿沼英彦氏が「branco」についての概要を説明。FTTH回線が2007年9月末時点で1,052万契約まで普及し、従来情報やオークションなどの実生活に結びついたサービスが中心だったが、音楽、ビデオ、テレビなどエンタテインメントをはじめとしたメディアへと進化していくとした。その先駆けとして登場したのが「branco」になる。
ビジネスモデルは広告収入。新技術PPoS(ピーポス、Personalization Program over Streaming)を導入することで、視聴者の属性にあわせた広告動画(コンテンツ)を配信可能。この広告動画は、配信番組の切れ間に提供することになる。番組自体は、IPv6のMulticastでコンテンツサーバーから配信されているが、広告動画はパソコンからIPv4で顧客管理サーバーにアクセスし、その情報を元に差換コンテンツサーバーからパソコンのHDD内にコンテンツを蓄積。これにより同じ番組でも、20代女性は化粧品のCM、40代男性は液晶テレビのCMといったように、視聴者にあわせた広告動画を提供できるようになっている。
3種類の視聴スタイルとしては、フルスクリーン、チャットしながらの視聴、小さな画面で仕事をしながら“ながら見"を想定。番組自体の録画はできないが、視聴予約機能、レコメンド機能「あなぴた」付き。視聴予約では、番組の開始時間になると、「branco」起動中ならチャンネルが変わり、起動していない場合はアラートが表示される。「あなぴた」では、ソニーが開発したパーソナライゼーションエンジン「Voyager Engine」を利用して、属性や視聴履歴、予約履歴などからおススメの番組をレコメンドしてくれる。
動画形式は、WMV(Windows Media Video)を利用(H.264)。2〜3.8Mbpsで配信され、DVDソフトクラスの高画質を実現している。また、NTTのIPマルチキャスト網を利用することで、フレッツ光を対象にしたサービスとなっている。
Video on Demandではないこと。H.264の高画質であること。インターネットテレビといった感じ。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/03/25/18935.html
コンピュータソフトウェア著作権協会（AACS）が、ファイル交換ソフト「Winny」の利用をやめるよう強く呼びかけている。権利者に無断で公開されていた地図ソフトをWinnyでダウンロードしたユーザー2人が24日、著作権法違反の疑いで書類送検されたことを受け、ACCSが再びコメントを発表した。
今回の摘発で対象となったのは、福岡県警の発表などから判断する限り、Winnyネットワークに故意にファイルをアップロードしていたユーザーではなく、ダウンロードしていたユーザーだった模様だ。キャッシュフォルダに地図ソフトを記録・蔵置し、不特定多数のインターネット利用者に自動公衆送信出来る状態にしていたことが著作権侵害にあたると判断された。
ACCSでは、他人の著作物を無断でWinnyにアップロードすることが著作権侵害行為に該当すると説明した上で、「Winnyは、ダウンロード（受信）されたファイルをそのままアップロードする機能を持つことから、Winnyを通じて他人の著作物をダウンロードした利用者は、即座にアップロード行為者になる」と指摘。
また、ファイルの断片を自動的に中継する機能があるため、「そのネットワークに参加するだけでも、違法な送信行為に『加担』することにもなる」として、Winnyの利用を直ちにやめるよう求めている。
ACCSでは、Winnyで漫画雑誌をアップロードしていた3人が2007年5月に摘発された際にも、Winnyの合法利用説は机上の空論だとして、ユーザーに向けて利用をやめるよう呼びかけていた。
動画共有サイトからの違法ダウンロードを厳しく糾弾する一方、ストリーミングのキャッシュまで違法と訴えてるわけではないとか権利者団体が言ってたけど、ストリーミングも即ちダウンロードであって、もう何言ってるのか分からない。ちなみにこの記事では「キャッシュ」フォルダと書かれてるけどP2Pで使用する共有フォルダは「キャッシュ」フォルダとは言わないのでは？
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080326/amr0803260117002-n1.htm
米国防総省は２５日、２００６年に台湾に誤って、弾道ミサイルに搭載された核弾頭を爆発させるための起爆装置を輸出していたことを明らかにした。台湾の注文はヘリコプター用の電池だった。核弾頭本体ではなかったものの、同省ではなぜ起爆装置が輸出されたのか現在調査している。導火線は米国に返却された。同省によると、中国にも連絡したという。
これまたタイムリーすぎてどこまで裏を読んでいいのやら。
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200803230008.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省の外注職員が大統領選候補者３人の旅券情報に不正アクセスしていた問題で、職員の雇用主アナリシス・コープのジョン・Ｏ・ブレナン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が、民主党の有力候補バラク・オバマ上院議員陣営のコンサルタントであることが明らかになった。
国務省関係者がＣＮＮに語ったところによると、ブレナン氏は外国政策や情報活動問題について、オバマ氏に助言している。ブレナン氏は今月、オバマ氏陣営の関係者として記者団に対応した。
ブレナン氏は元中央情報局（ＣＩＡ）高官で、国立テロ対策センターの暫定所長を務めた経験も持つ。今年１月にはオバマ氏陣営に２３００ドルを寄付した。国務省関係者は、外部委託契約を結ぶ際、発注先の政治的所属は考慮していないとしている。
不正アクセスが判明した職員は３人で、うち１人はアナリシス、残り２人は別の業務委託先であるスタンレー社の社員。アナリシス社員は懲戒処分を受け、スタンレー社員２人は解雇された。スタンレー社は１９９２年から国務省と契約し、フィリップ・ノーラン同社ＣＥＯは、オバマ氏のライバルであるヒラリー・クリントン上院議員の陣営に１０００ドル寄付した。
問題を最初に伝えた米紙ワシントン・タイムズは２２日付の紙面で、国務省が内部調査でアナリシス社の社員に照準を絞っていると伝えた。調査では旅券情報のぞき見に政治的動機があったか判断するため、旅券担当部署の管理職に対するポリグラフ（うそ発見器）検査が行われる予定。
関連記事：
オバマ氏の渡航履歴など無断閲覧、米国務省職員を解雇 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ほんとにキリがなくなってきた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080321-OYT1T00298.htm
米国務省は２０日、米大統領選の民主党有力候補、バラク・オバマ上院議員（４６）の渡航履歴など、同省が保管する情報を勝手に閲覧していたとして、職員２人を解雇し、１人を訓戒処分にしたと発表した。
同省報道官は、動機は「軽率な好奇心」と説明しているが、オバマ氏陣営は徹底調査を要求した。
米メディアによると、オバマ氏に関する情報は、今年１月９日、２月２１日、３月１４日の３回にわたって閲覧されたという。同省は、情報の具体的な内容や、閲覧した職員の氏名を明らかにしていない。
オバマ陣営のビル・バートン氏は２０日、声明を発表し、「深刻な問題で、正式な調査が必要だ」と指摘。「政府の役目は国民の個人情報保護であり、政治目的に利用することではない」と述べ、政治的な背景があるとの見方を示唆した。
裏を読み始めたらキリがない。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0803/21/news053.html
米Microsoftは3月20日、米セキュリティ企業Komokuを買収したと発表した。買収額は公表していない。
Komokuはrootkit検出ソリューションを提供しており、米国土安全保障省や米国防総省などの政府機関も顧客に持つ。MicrosoftはKomokuの技術を企業向けセキュリティ製品「Forefront」や、コンシューマー向けセキュリティサービス「Windows Live OneCare」の将来版に組み込む計画だ。
買収は3月19日に完了。Komokuの名前と製品ラインは消滅し、同社のスタッフの大半はMicrosoftのアクセス＆セキュリティ部門に加わる。
Live OneCareなんてまさに「片手間でやってるだけ」なイメージがあったけど、結構セキュリティ対策市場に対して本気なのかもしれない。最近は至る所で広告も見かけるし。考えてみるとYahoo!やGoogleの寡占状態だった検索市場にLive Searchとして参入した。シェア自体はまだ低いかもしれないが、その検索精度にはかなり定評がある。それに昔に遡ってみると、ウェブブラウザなんてNetscapeしか存在しなかった時代に、Mosaicからソースコードを買収してInternet Explorerなるものを開発し、あれよあれよと言う間にいつの間にかトップシェア。Firefox、Opera、Safariなどウェブブラウザは現在他にも数種類あるが、やはりシェアトップは堅持。そんな歴史を振り返ると、セキュリティ市場に参入したLive OneCareてのも実は末恐ろしい存在なのかもしれない。ブラウザ戦争時代の訴訟問題とかも含めて色んな意味で。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080317/296409/
日本インターネットプロバイダー協会などインターネット接続事業者（ISP）関連4団体は2008年3月17日、ISPがユーザーに対して行う通信回線の帯域制限に関して、共同でガイドライン案を作成し公表した。P2Pソフトなどの使用により一部ヘビーユーザーが帯域を占有するといった問題に対処するもの。一般からの意見募集を経て、ISP業界統一の指針として適用することを目指す。
ガイドライン案の名称は「帯域制御の運用基準に関するガイドライン（案）」。ガイドライン案作成に携わったのは、ほかにテレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟。
ガイドライン案では、帯域制限の原則として「本来ISP等はネットワーク設備の増強によってトラフィックの増加に対処すべき。合理的な水準を超えた帯域制御を安易に選択すべきでない」と明記。その上で、(1)特定のヘビーユーザーのトラフィックが帯域を過度に占有し他のユーザーの円滑な利用が妨げられている、(2)ヘビーユーザーのトラフィックまたは特定のアプリケーションを制御すべき一定の客観的状況がある、(3)(1)(2)が客観的データにより裏付けられる――といった要件を満たせば、例外的に帯域制限が認められるとした。
憲法で保障されている「通信の秘密」との関係では、ユーザーの個別かつ明確な同意が不可欠とした。具体的には既存ユーザーに帯域制限への同意を求めるメールを送り、ユーザーから同意する旨の返信を受けるなどの手続きを求めている。
ただし、刑法第35条に定められた「正当業務行為」として帯域制限が位置付けられれば、ユーザーの同意がなくても帯域制限を行え、通信の秘密の侵害にも当たらないとの判断を示している。正当業務行為が成立するには、(1)目的の正当性、(2)行為の必要性、(3)手段の相当性――という3つの要件を満たす必要があるとしている。例えば、Winnyなど個別のアプリケーションを対象に割り当てる帯域を絞り込むことや、個々のユーザーごとに使用している帯域を調べたり、制限したりすることは可能と判断している。一方、あるアプリケーションによる通信を完全に遮断することは、手段の相当性を欠くため認められない、などとしている。
電気通信事業者法の定める「利用の公平」との関係では、ヘビーユーザーの帯域を他の一般ユーザーと同等のレベルまで制御することや、契約約款などに基づいてヘビーユーザーに警告した上で解約に踏み切ることなどが可能と判断している。半面、同程度の帯域を利用するヘビーユーザーが複数いる場合、その一部のみに対し帯域制限を行うのは「不当な差別的取り扱い」に当たるとする。また、特定のユーザーだけ料金を引き上げるのも不適当としている。
4団体では、このガイドライン案の全文をWebサイトで公開。ガイドライン案に対する意見を4月14日まで受け付けている。
規制とか制限などの言葉にはつい過敏に拒否反応を示してしまうが、例えばもし限られた水源を他人の迷惑を顧みず自分だけ大量に確保したりするのはまさに我田引水とかいうやつで、そう考えると、結果的に規制するかしないかは置いといても議論する意義はある気もする。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20368996,00.htm
マイクロソフトは3月10日、オンライン事業に関する説明会を開催し、Windows LiveやMSNといった事業における2008年度の戦略を発表した。
同社のオンライン戦略のコミットメントは、圧倒的なユーザー規模と最適な広告配信の構築だ。これに向けて、米国で提供してきた動画アップロードサービス「Soapbox」を、3月12日より日本でも公開する。従来のMSNビデオにSoapboxタブが加わり、Soapboxの検索が実装されるほか、日本独自のオリジナルコンテンツを提供していく。
マイクロソフト2007年から2008年にかけて行ってきた提携や買収提案は、すべて上記コミットメントに基づくものだという。
2007年8月：aQuantiveを約7000億で買収
2007年10月：Facebookの株式約250億円を取得
2007年12月：バイアコムと約530億円の提携
2008年1月：ファストサーチに約1300億円の買収提案
2008年2月：米Yahoo!に約4兆7000億円の買収提案
これらの中でも特に話題となっている米Yahoo!に対する買収提案について、マイクロソフト執行役 オンラインサービス事業部長の笹本裕氏は、「これもより多くのマイクロソフト製品を使っていただくことを目的としたもの」と語った。さらに、広告ネットワークaQuantiveも今年中に日本で展開する計画だという。
そう言えばそんなのやってたっけ。Soapbox。随分昔に本家サイトに寄ってみたけど微妙というか中途半端というか。いや違う。売り機能が無いと感じた。今後うまく軌道に乗るかどうか。
