http://www.news.janjan.jp/area/0804/0804265783/1.php
４月２２日、１９９９年に山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審が広島高裁でありました。私自身は、当日はもちろん平日で仕事がありますから取材できませんでしたが、私が依頼して、傍聴をお願いした友人が興味深い報告をしてくれました。
当日は、３８８６人もの人々が長蛇の列で傍聴を求めて並びました。友人も並びましたが、抽選に外れたため傍聴できませんでした。この傍聴希望者の多さは「社会的注目度の高さ」の反映であるという論調で、複数のマスコミ報道がなされているようですが、友人によると、これには別の背景があったそうです。
参照：
・光母子殺害：傍聴券２６枚に３８８６人列 広島高裁（毎日ｊｐ）
・遺影抱え、裁判所に＝遺族の本村さん−傍聴希望者は３９００人・広島高裁（時事ドットコム）
彼はマスコミ関係者にも知人が多く、当日も知り合いの記者に遭遇し、話を聞いたのです。そこで、以下のことがわかったそうです。
なぜ、３８８６人もの人が並んだか？その真相は「マスコミが、アルバイトをたくさん雇って傍聴券を確保しようとしたから」だそうです。
法廷の傍聴席には限りがあります。マスコミ各社に割り当てられる席は１社２枚程度だそうです。
それでは綿密な取材ができないので、各社とも一般人用の傍聴席を確保しようとします。抽選で傍聴席があたる確率を上げようとすれば、たくさんの人をアルバイトで雇い、並ばせる。これが一番合理的な方法です。
ところが、各社とも同じことを考えます。他社がたくさんアルバイトを雇うと考えれば、自社も負けてはいけないのでアルバイトをたくさん雇います。そして、３００人とか５００人という、まとまった数の人手を１時間２０００円とかそれくらいの相場で、派遣会社に頼むのです。
つまり全ての人が自らが傍聴するために並んだわけではない、ということです。もちろん、関心があって並んだ人も普通の裁判よりは多いでしょう。しかし、並んだ人の大半はアルバイトであることは間違いないようです。
このことを知り、私はため息をついてしまいました。
「私の友人のように個人で裁判を傍聴したいという人は、締め出されてしまうではないか。これでは、マスコミによる、一般国民に対する人権侵害（裁判を傍聴する権利の侵害）ではないか？」と。
これが今の日本のマスメディア。
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=AS1D1403M%2018042008
ソニー、松下電器産業など家電大手はインターネット経由で様々な番組を視聴できるネットテレビを来春までに発売する。近く国内の家電・通信大手が配信規格を統一する見通しで、1台のテレビで異なる番組配信サービスを利用できる環境が整う。ネットテレビは衛星放送やＣＡＴＶに次ぐ新分野。各社は新規格を国際標準として提案する計画で、将来は海外番組も見られるようにすると同時に、日本の家電やネット技術の競争力強化につなげる。
ネット番組配信は高速通信回線で高画質映像を提供する有料サービス。家電・通信各社が事業化しており、ＮＴＴも3月末に次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などを使った配信を始めた。利用者拡大が期待されているが、視聴者は各サービスに対応した受信装置やテレビを買う必要があった。
通信・放送法統一の流れに拍車をかけること間違いなしのニュース。規制云々はまた別の話として消費者にとっては概ね嬉しいニュースなんじゃなかろうか。大変なのはテレビ局だ。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080416/299205/
米Yahoo!は，Webクローリング技術の最新版「Slurp 3.0」を正式に稼働開始したことを，同社検索事業の公式ブログへの投稿で米国時間2008年4月14日に発表した。
Slurpは同社の検索サービス「Yahoo! Search」の検索ロボットで，Webを巡回してインデックス化を実行する。同社は数週間前から最新版の準備に取りかかっており，インフラのアップデートなどを行っていたという。
Slurp 3.0は，従来と同じ「crawl.yahoo.net」ドメインから動作するため，ユーザー・エージェントあるいはrobots.txtで「Yahoo! Slrup」と指定していれば制御できる。
ただし，Slurp 3.0は新たなユーザー・エージェント名「Yahoo! Slurp/3.0」を発行するので，これまで「Slurp/2.0」と指定していた場合は，認識されなくなる。
また，IPベースで巡回プログラムの認識を設定している場合も，バージョンアップによる影響を受ける。
ちなみに検索エンジンの競合である米Googleも，数カ月前から特別なクロール処理をテストしていることを4月13日に明らかにした。同テストでは，通常の巡回プログラムでは取得できない情報を検索エンジンで見つけられるようにする（関連記事：Google，クロール時のHTMLフォーム自動入力でディープWebも検索対象に）。
Slurpが正式名称だったのか。じゃあYSTて何だ？
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080414/298866/
米Googleは米国時間2008年4月11日，HTMLフォーム入力後に初めてアクセスできるWebページ（Deep Web/ディープWeb）を検索エンジンで見つけられるようにするため，数カ月前から特別なクロール（検索インデックス作成）処理を実験していると発表した。
HTMLフォームに対するデータ入力後に表示されるWebページは，通常の検索エンジンでは発見できないため，ディープWebやHidden Web（ヒドゥンWeb），Invisible Web（インビジブルWeb）などと呼ばれる。GoogleはこうしたWebページも検索結果として表示するため，クロール処理中に「FORM」要素を見つけたら自動的にデータ入力や項目選択を行い，ディープWebへのアクセスを試みている。
HTMLフォームのテキスト・ボックスにはそのWebサイトで使われている適当な単語を入力し，選択メニューやチェック・ボックス，ラジオ・ボタンも何らかの値を選ぶ。入力済みフォームを送信してエラー・ページ以外が表示されたら，その内容などの情報から必要に応じてインデックス化する。
なお，あくまでも実験的な取り組みのため，取得するディープWebページは最小限に抑えており，取得結果を理由にしたWebページ重要度指標「PageRank」の減点はないという。HTMLフォームへの自動入力は一部のWebサイトでしか行っておらず，各サイトのrobots.txtによるインデックス化可否などの指定にも従っている。ユーザー名やパスワードなどの入力が必要な個人情報アクセス用HTMLフォームに対するクロール実験も行わない。
凄いの一言。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080413/amr0804131607003-n1.htm
米大統領選の民主党候補指名を争うオバマ上院議員が今月上旬、生活が苦しい労働者について「銃に執着し、宗教にすがっている」などと発言、労働者を侮辱しているとの批判を受け、誤った言い方だったと１２日、非を認めた。
オバマ氏のライバル、ヒラリー・クリントン上院議員や共和党候補指名が確定したマケイン上院議員は、オバマ氏の発言を「労働者を見下ろすエリートの発言だ」「米国の労働者はもっと前向きで明るい」と批判し、２２日のペンシルベニア州予備選を前に、オバマ氏の失点となっていた。
オバマ氏は、今月上旬にサンフランシスコで開かれた非公開の政治資金パーティーで、労働者らについて「長い苦境で苦々しい感情に陥り、銃に執着し、宗教にすがり、異なる境遇の人々に敵意を抱いている」と述べた。最近になりこの発言を録音したテープを基にメディアが報じた。
あながち間違いでもないところが怖い。非公開なのに誰が録音したの？とか、この発言にもなんか裏があるんじゃないの？とか、他に突っ込むべきところがあるのかもしれないが。
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0804/14/news042.html
先週、「Google App Engine」のβ版がリリースされて大きな話題を呼んだ。Google App Engineは、ユーザーがGoogleのWebインフラ上にアプリケーションを運用することを可能にするソフトウェアである。
このプラットフォームの中身は何であり、成熟度の高いAWS（Amazon Web Services）プラットフォームとどう違うのだろうか。アプリケーション開発者は基本的に、Googleが自社のアプリケーションで使っているのと同じツールと基本技術要素を利用できるという。
Google App Engineを検討したThe 451 Groupのアナリスト、ウィリアム・フェローズ氏は4月10日付の調査報告書で、「Google App Engineは、ダイナミックWebサービング、GoogleのBigtableデータベースシステム（同社のGFSファイルシステム上で運用される）、自動スケーリング／ロードバランシングなどの機能を提供する」と述べている。
プログラマーが作成したアプリケーションは、ユーザーの認証や電子メールの送信用のGoogle APIを利用することができる。また、GoogleのAppsスタック内で動作することもできる。これらのアプリケーションはWindows／Linux／Mac OS X用のPythonで記述する必要がある。
Amazon.comはGoogle App Engineに関するコメントを差し控えているが、フェローズ氏はAWSとGoogle App Engineの主要な違いとして、AWSが緩やかに結び付いたアーキテクチャを採用している点を挙げている。すなわち、開発者はAmazon.comのElastic Compute CloudやSimple Storage Server、SimpleDBなどを一緒に使う必要がないのに対し、App Engineの場合はどちらかと言えばオールオワナッシングのアプローチを採用しているという。
「開発者はアプリケーションスタック全体をGoogle App Engine上で動作させるという条件を受け入れなければならない。URLとコードをGoogleに手渡し、そのほかの作業はすべてGoogleに任せることになるのだ。AWSとは違い、これは仮想マシンプロバイダーではなく、ユーザーに生の仮想マシンを提供するわけではない」とフェローズ氏は指摘する。
■開発者をコントロールするGoogle
Google App Engineを通じてGoogleが獲得するのは新たな形のコントロールだ。開発企業は自前では運用できないWebアプリケーション構築の世界への参加資格を手に入れる。一方、Googleは、これらの企業が買収対象としてふさわしいか判断するための情報を手に入れるのだ。
Google Appsと競合するZoho SaaS（Software as a Service）事業部の親会社であるAdventNetのスリダー・ベンブーCEOによると、こういった柔軟性の欠如は、アプリケーション可用性という意味ではプラスになるという。
ベンブー氏によると、Amazon EC2はどんなLinuxバイナリイメージでもホストできるという。Linux上で利用可能な言語で書かれたあらゆる種類のプログラムに対応するため、柔軟性は非常に高いけれども「プログラムが無限ループに入って仮想CPUを100％占有すると、AWSはCPU時間を無駄に消費するだけになってしまう」と同氏は警告する。
一方、Google App Engineは基本的にホスティング型ミドルウェアフレームワークであり、このサービス上で動作可能なプログラムの種類には制約がある。App Engineは短期動作型Webアプリケーション用であり、複数のスレッドを使用するスタンドアロン型プログラム（Webクローラーなど）を動作させることはできない。
「開発者にとっての柔軟性の欠如が大きな利点につながっている。ミドルウェアフレームワークが制約を課すことによって、GoogleはAmazonよりもはるかに高いアプリケーション可用性を保証できるのだ」とベンブー氏は4月10日付のブログ記事で述べている。
■Google App EngineかAWSか？
では、企業はAWSとGoogle App Engineのどちらを選べばいいのだろうか、それとももっとなじみのあるサービスを利用すべきなのだろうか。これらの新興インターネット企業がビジネスコンピューティング分野の古参企業に挑戦するのは10年早いと思っている人もいる。
Google App Engineに関する4月7日のeWEEKの記事に対して意見を寄こした匿名希望の読者の会社では、GoogleとAmazonの企業向けサービスを利用したが、何十年も前からデータストレージやアプリケーションホスティングサービスを提供してきたIBMのような有力企業と比べると、Amazon.comにとってGoogleは大きな脅威ではないという。
「IBMでは担当者と直接話ができる。GoogleやAmazonの場合は、電子メールを通じてサポートスタッフとやり取りするだけで、ミッションクリティカルなアプリケーションにはまったく適していない。報告した問題に対する返事を受け取るだけでも何日も掛かり、技術スタッフが対策に取りかかるまでにはもっと長い時間がかかる」とこの読者は記している。
「こういった新サービスは、CFO（最高財務責任者）にとっては魅力的な価格に設定されるかもしれないが、GoogleやAmazonにクリティカルなアプリケーションを託すCIO（最高情報責任者）は大変苦労するだろう」（同読者）
GoogleやAmazon.comがこういった問題に対処するかどうかは、現時点では不明だ。一方、Microsoftが今年、並列コンピューティングシステム「Dryad」と「SQL Server Database Services」でどのような展開を見せるのかも興味深いところだ。
最近はSaaS系の話題が大変賑やか。これら大手が提供するAPIを利用するベンチャーが現れては消え現れては消え。提供する側はちぎっては投げちぎっては投げ。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31282920080411
ロシア軍のバルエフスキー参謀総長は、旧ソ連のウクライナとグルジアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟すれば、ロシアは軍事的その他の措置をとるとの構えを示した。
ロシアの通信社が伝えた。参謀総長は「ロシアは国益を守るための行動に出る。軍事的な措置のみならず、その他の措置も含む」と述べた。
ロシアは安保上の理由などから両国のＮＡＴＯ加盟に反対している。
NATOてのはEUやCISなんかの国家連合とか国家共同体とは違って軍事同盟ですしね。当たり前の反応でしょうか。
http://news.livedoor.com/article/detail/3595480/
宮崎駿監督（６７）の最新映画「崖の上のポニョ」の予告編が、テレビで“非公開”となることが１１日、分かった。都内で開かれた製作中間報告会見で、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー（５９）が発表した。全国の映画館のみで１９日から“公開”される。「映画館に足を運んでもらうため」としており、ＣＭや情報番組でも動くポニョの姿は公開直前まで封印されるという。また公開日は７月１９日に決定した。
◇ ◇
動くポニョが見たければ映画館へどうぞ-。宮崎監督が、日本テレビが製作に加わる作品の“テレビ非公開”を決断した。
今作について、予告編のみならず、テレビＣＭも「決まっていないが、早くても６月以降」（関係者）と公開直前までオンエアを控える予定という。これまでは約半年前からＣＭを放映してきただけに極めて異例。さらに、テレビの情報番組やタイアップ企業用ＣＭにも、イラスト以外は提供しないという。
その理由について、鈴木プロデューサーは「宮さん（宮崎監督）は、映画館を大事にしたい、社会的不況を映画館から活気づけたい、という思いがある」と説明。今作では、近年多用してきたＣＧをやめ、すべて手書きで描く手法をとっており、原点回帰の一つの表れといえる。
また、テレビ放映を制限することで、インターネットの動画サイトへ違法にアップされるのを防ぐ狙いもある。鈴木氏は「公開前に消費されるのを避けたい。つくったものの命を永らえさせたい」と語っている。
現在、製作は「怖いくらいに順調で８０、９０％くらい」と鈴木氏。宮崎監督は創作意欲が旺盛で、たびたびささやかれた引退説も一蹴する気合の入りようという。作品への注目がますます高まりそうだ。
この売り方はどうだろうね。宣伝した方が期待は高まると思うんだけど。しかし何より
鈴木氏は「公開前に消費されるのを避けたい。つくったものの命を永らえさせたい」と語っている。
この言葉が妙に引っ掛かる。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20371199,00.htm
米YahooとAOLが両社のインターネット事業を統合するための交渉をしているという。Wall Street Journal（WSJ）が報じている。
「消息筋によると、YahooはMicrosoftによる一方的買収提案への対案を株主に示すために3つの対策を進めており、AOLとの提携はその一環だという。Yahooはまた、大規模の自社株買い戻しを提案する可能性もあり、広告分野での提携をGoogle Inc.と現在交渉している」
Yahooの最高経営責任者（CEO）であるJerry Yang氏については、次のように述べられている。同氏は懸命に努力しており、Steve Ballmer氏の直属とならなくて済むためにあらゆることを試みている。9日に入ってからも、自社の検索ページの一部においてGoogleの広告を試用する計画であることを発表した。
WSJの記事は、これがMicrosoftから買収額の引き上げを狙った交渉戦術だという可能性を指摘している。もっとも、仮にそうだとしてもMicrosoftは今のところ反応を示していない。少なくとも表向きは。
Microsoftにコメントを求めたが、広報担当は、同社の法律顧問であるBrad Smith氏による声明を繰り返しただけだった。「Yahoo!の株主にその株に見合った価値を提供し、すべての株主にYahooの将来に関する投票権を与え、コンテンツクリエーターや広告主、消費者にとっての選択の幅を広げる方法は、今も当社の提案以外にはない」
これか。この線が一番濃厚じゃないのか。
WSJの記事は、これがMicrosoftから買収額の引き上げを狙った交渉戦術だという可能性を指摘している。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20371108,00.htm
マイクロソフトは4月9日、ヤフーがマイクロソフトのRIAプラットフォーム「Silverlight」を採用することを発表した。ヤフーはSilverlight上で実現されるDRMを活用した動画コンテンツの提供や、アプリケーションプラットフォームの1つとしてSilverlightに対応したサービスの展開を予定している。
ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は今回の発表について、「Yahoo! JAPANがマイクロソフトのSilverlightを用いたコンテンツサービスを展開していくことは、両社にとって有意義な取組みだ」とコメントしている。
関連記事：
マイクロソフトがヤフーに書簡・「３週間以内に買収合意を」
経済学って難しい。なぜ買収提案を拒否し続けている相手の技術を採用するんでしょうか。経営に関しては独自の路線を模索とかいってGoogleの広告経営と連携するなんてニュースも見かけましたが。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/04/04/19100.html
デジタル私的録画問題に関する権利者会議および賛同団体は4日、私的録音録画補償金制度についての記者会見を開催し、補償金制度の見直しについて意見を表明した。会見では、4月3日に開催された私的録音録画小委員会において、補償金制度の暫定的継続と対象機器の検討を進めていくとした文化庁からの提案を尊重し、関係者との合意を目指していくと説明した。
また、小委員会の場においては、家電メーカーの業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）の委員から「文化庁案に沿ってバランスの取れた解を見つけるために真摯に努力する」という発言があったことを高く評価するとして、6月2日に予定されている「ダビング10」の実施に向けて議論を進めていきたいとした。
● 小委員会でのJEITAの発言を「高く評価」、ダビング10開始に向け
4月3日に開催された文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の第1回会合では、事務局の文化庁著作権課から今後の方針が示された。方針としては、将来的にはデジタル著作権管理（DRM）などの普及により補償金制度は縮小する方向にあるが、それまでの間は暫定的に補償金制度を継続していく必要があるとして、「音楽CDからの録音」と「無料デジタル放送からの録画」の分野について、補償金制度の対象となる機器の具体的な検討を進めていくとしている。
会見では、実演家著作隣接権センター運営委員の椎名和夫氏がこれまでの経緯を説明。文化庁の示した方針については、「議論を収拾させるための段階的な結論として評価している」とコメント。補償金制度が将来的には縮小の方向とされたことについても、「消費者の利便性を損なうことなく、権利者の不利益が発生しないのであれば、我々にとっても大きな前進だと考えており、決して妥協でも挫折でもない」と説明。文化庁の方針を尊重して議論を早急に進め、補償金制度について一定の結論を得たいとした。
補償金制度を巡っては、権利者側と機器メーカー側の間で意見の対立があったが、4月3日の私的録音録画小委員会でJEITAの委員から「文化庁案に沿ってバランスの取れた解を見つけるため真摯に努力する」という発言があったことについて、「大きな変化であり、高く評価したい」とコメント。「『デジタル放送からの録画には補償金は不要』という従来のJEITAの主張からは、大きな変化があったと受け止めた」として、合意に向けて双方が歩み寄っていきたいと語った。
6月2日には、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」の運用開始が予定されている。椎名氏は、「総務省の答申でも、ダビング10の実施にあたっては権利者への対価の還元が前提であるとされている」として、ダビング10の実施には補償金制度について一定の合意を得ることが必要だと主張。実施予定まではあと2カ月しか無いため、完全に合意することは難しいが、開始までにはコンセンサスを得たいとした。
補償金制度の対象とする機器については、「方針では、CDからの録音と無料放送からの録画が補償金の検討対象として挙げられており、対象機器も実態に即したものに改善されると期待している」として、対象機器の見直しを求めていく考えを示した。
椎名氏は、「同じ録音・録画ができるのに、この機器は対象になり、この機器は対象にならないといった不公平な状況は望ましくない」と語り、方向性としては私的録音録画に使用されるすべての機器・媒体が対象となることを望んでいると説明。ただし、「iPodやハードディスクレコーダーなど、専用的な機器については概ね議論はまとまっていると思うが、PCのような汎用的な機器については議論があるだろう」として、実態調査に基づいて対象機器を検討する機関を設けるなどの方向性を検討していきたいとした。
参考URL:
「文化庁の独走を許すな」池田信夫氏らがダウンロード違法化に反対
個人的には「まだこの話やってんのか」という感じ。いや議論は確かに必要かもしれないが。権利者団体はとにかく補償金を払えと言う。総務省と文化庁の足並みは揃わない。消費者は私的録音録画に制限を課せられる。えーと誰が被害者なのかもう分からないよ。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080405AT3L0500H05042008.html
米マイクロソフト（ＭＳ）によるヤフー買収提案について、ＭＳのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は5日、ヤフー取締役会に書簡を送り、今後3週間以内に買収で合意できなければ、ヤフー取締役の解任に向け、委任状獲得合戦（プロクシーファイト）に踏み切ると警告した。
同買収問題は1月末の提案から2カ月以上が経過したが、経営の独立維持を探るヤフーが提案を拒否し続け、事態は膠着（こうちゃく）状態にある。ＭＳが期限を区切ってヤフーに改めて態度表明を迫ったことで、買収戦は一気に緊張が高まる。
バルマー氏は書簡で、「（プロクシーファイトになれば）ヤフーの企業価値に好ましくない影響を与えるだろう」と指摘。買収合意に向けた交渉を即刻、始めるよう強く求めた。
敵対的買収宣言。MSはどうしてもヤフーが欲しい様子。どうしてだろう。あ、そう言えばビル・ゲイツがYahoo!が欲しい理由をどこかで語ってたな。どこか忘れたけど。
http://wiredvision.jp/news/200804/2008040220.html
『コーラン』を攻撃した動画『Fitna』[アラビア語で「不和」あるいは「試練」を意味する]が国際的な物議を呼んでいるが、自分たちとは無関係であることを示そうとするオランダの人々が、この動画に対する謝罪の気持ちをウェブ上で示している。
これまでに何百人ものオランダ人が、『Fitna』に対する謝罪の言葉を書いた紙などを自ら掲げた動画を『YouTube』にアップロードしている。登場人物が一言「I'm sorry」とだけ言うクリップもある。
オランダ人政治家、Geert Wilders氏が制作した17分の映画『Fitna』は、イスラム教の聖典『コーラン』の言葉と、米国やヨーロッパで起きたテロリストの攻撃の映像を並列させている。あるシーンでは、誰かが『コーラン』のページをめくる様子とともに紙を破る音が入っている。
『Sorry for the Film』[あの映画への謝罪]というウェブサイトでは、ユーザーに自分の写真をアップロードすることで、『Fitna』に表現されているような見解を支持しないことを示すよう訴えている。
アムステルダムに本拠を置く文化団体『Mediamatic』では、「『Fitna』について謝罪する」動画の作り方をウェブで紹介している。
3月27日(米国時間)に動画配信サイト『LiveLeak』で公開された『Fitna』は、翌28日に同サイトが公開を停止するまでに300万回を超える視聴回数を記録した(日本語版記事)。この映画はその後、『Google Video』とYouTubeに掲載された。
LiveLeakは30日に、次のようなコメントとともに公開を再開した。「われわれは、この動画を当サイトで再び公開することにした。法に抵触せず、われわれのルールにも則っている素材に対して、検閲の圧力に屈するつもりはない」
この映画の公開後、アラブ諸国から非難の声が上がり、オランダ製品の不買運動を求める声が出ている。
映画を制作したWilders氏は31日、デンマーク人アーティストKurt Westergaard氏が描いて物議を醸した預言者ムハンマドの風刺マンガの場面を映画から削除する(英文記事)と述べた。デンマーク・ジャーナリスト組合から[著作権侵害で]提訴されるのを回避するためだ。爆弾の形をしたターバンを巻くムハンマドを描いたこのマンガは、2006年にさまざまな抗議行動を引き起こした。
悪魔の詩の時みたいにまた勝手に「作者は死刑！」とか言われなきゃいいけど…て、今Fitnaで検索したらもうアルカイダが死刑宣告しちゃってるよ！（笑）
