http://www.zakzak.co.jp/top/2008_05/t2008052824_all.html
中国四川大地震で、中国政府が緊急支援物資運搬などのため、日本政府に自衛隊機の派遣を要請していることが２８日分かった。政府関係者が明らかにした。現在、政府内で検討を進めているが、実現すれば中国に自衛隊部隊が派遣される初めてのケースとなる。
関係者によると、中国政府は「被災地に支援物資を飛行機で運んでほしい。自衛隊機でも構わない」と要請してきたという。
政府関係者によると、中国政府は物資輸送などのため各国に支援要請を行っており、自衛隊派遣要請はその一環だとしている。
ただ、自衛隊機の中国への派遣は史上初のケースとなるだけに、現地住民の旧日本軍への感情も考慮して慎重に検討しているとみられる。
防衛省では派遣が決まった場合、輸送量に応じ機種を選定するとしており、航空自衛隊のＣ１３０輸送機などが想定されている。支援物資は毛布、テント、食料などになる見通し。
日本政府はこれまでに被災者の救援活動を行うため国際緊急援助隊のチーム６０人を派遣している。
中国問題評論家の石平氏は「驚くべき話だ。ロシア機ならまだしも、自衛隊機を中国領空で飛ばせるなど常識では考えられない。中国で輸送機が不足しているとは思えず、単純な人道的要請ではないはず。この機会に日米同盟にクサビを打ち込むなど、国際政治を見すえた政治的要請のような気がする」と語っている。
事の真偽は定かではありませんが割とビックリニュース。中国に自衛隊。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080525-00000960-san-soci
大学入試の過去問題集などで、国語の長文読解問題の一部が掲載されない異例の事態が起きている。評論などを執筆した作家から著作権の許諾が取れていないためだ。教育業界では「教育目的」という大義名分のもとで無許諾転載が慣例化していたが、著作権保護意識の高まりから、大手予備校や出版社などが相次いで提訴されており、引用を自粛する傾向も目立ち始めている。（小田博士）
■「赤本」も省略
大学入試の過去問題を集約した世界思想社教学社（京都市）の「赤本」。センター試験の国語の問題集（平成２１年版）の巻頭には「編集の都合上、以下の問題を省略しています。あしからずご了承ください」との注釈が記されている。作家３人から利用許可がおりず、９年度、１４年度、１８年度試験の現代文計３問で、問題文と設問がすべて省略されているのだ。
１８年度試験に使われた作家の別役実氏が掲載拒否したのを契機に、以前は掲載を認めていたのに態度を変えた人もいるという。
駿台予備学校や河合塾のホームページでは、センター試験の問題文を掲載せず新聞社の特集サイトにリンクさせている。「著作権が理由であることは否定しない」（駿台広報課）。報道を目的とする新聞社のサイトは著作権許諾が不要のため、“間借り”することで訴訟リスクを避けている。
■「業界は無頓着」
なだいなだ氏や谷川俊太郎氏ら約３５０人が名を連ねる日本ビジュアル著作権協会（ＪＶＣＡ）では、作家の著作権処理を仲介しており、これまでに大手予備校や出版社など計６９社を提訴した。
曽我陽三理事長は「教育業界は著作権に無頓着過ぎる。きちんと権利処理せずに経費を抑えるのは言語道断」と主張する。
これに対し、大手予備校の担当者からは「近年は厳密に対処して使用料も払っている。引用を認めてくれない作家が増えれば、授業は成立しなくなる。不利益を被るのは受験生だ」と憂慮する声もある。
■題材は減少傾向
教材に引用できる長文は減少傾向にある。ＪＶＣＡから訴えられた河合塾などでは、模擬試験やテキストで同会員の文章を使用しないようにしている。東進ハイスクールも今年２月以降、ネット上の過去問から同会員の文章を削除した。
昨春、４３年ぶりに復活した全国学力テストにも影響が出ている。教育委員会や学校に配られる国語の解説書では、作家の文章を引用した問題文がいずれも省略された。解説書を編集する国立教育政策研究所では「営利目的ではないとはいえ、行政府が著作権法に違反するわけにはいかない」と話している。
考えたこともなかった。思わぬ落とし穴だなあ。あ、こういう考え方が無頓着て指摘されてるわけか。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080524AT1D2305E23052008.html
電通はインドのネット広告大手コネクターフ社（ムンバイ市）と合弁で、現地に新会社を設立する。主にインドに進出する日系企業や現地企業からネット向けの広告・宣伝を請け負うほか、複数媒体に展開するクロスメディア広告の開発に着手する。急成長するインドのネット広告分野で日本企業が専業会社を設立するのは初めて。
新会社は「クリックストリーマーズ インディア」。資本金は約3000万円で電通の現地子会社が51％、残りをコネクターフが出資する。本社はムンバイ市内に置き、5月中に営業を始める計画だ。当初は社員10人でスタート、順次増員し3年で30人に増やす。近くデリーとバンガロールにも拠点を新設、都市部を中心に営業展開する。
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-230.html
上記の関連エントリでも触れましたが電通は米Yahoo!傘下の24/7 Real Mediaとも業務提携しています。今度はインドに進出。先手先手ですね。他の国内広告代理店はどうした。電通一党支配の時代はまだまだ続きそうです。
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200805230328.html
インターネットの有害サイト対策に関する自民党の法案が２３日、ほぼまとまった。高市早苗・前少子化担当相が中心になってまとめた当初案は、閲覧規制への国の関与が色濃かったが、党内外から「表現の自由にかかわる問題」などと反対が相次ぎ、高市案を大幅に見直した。公明、民主党などと協議し、今国会への提出を目指す。
高市案では、政府内の独立行政委員会で有害基準を策定、この基準に基づきプロバイダー（ネット接続事業者）などに有害情報の削除などを義務付け、違反者には罰金などを科すとしていた。まとまった自民党案は、基準策定は民間の第三者機関に任せ、罰則も設けないとした。
その代わりに首相や官房長官、内閣府担当相、総務相らによる「関係閣僚会議」を設け、有害情報の閲覧を制限する「フィルタリング」の普及啓発やインターネット教育などについて基本計画を策定。これまで総務省中心だった有害情報対策に国を挙げて取り組む体制を整える。
まぁ妥当というか、当然の結論でしょう。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/23/news064.html
米Google共同創業者のラリー・ペイジ氏は5月22日、米国政治の中心地ワシントンD.C.に乗り込み、議員や米連邦通信委員会（FCC）を相手に、放送チャンネル間の未使用周波数帯を免許なしで利用することを認めるべきだと訴えた。
テレビ局が使用していない周波数帯、いわゆるホワイトスペースは、干渉緩和ゾーンを作り出すため放送局に提供されている。GoogleやMicrosoftといったIT企業はブロードバンドなどの先端ワイヤレスサービス提供にこの周波数帯を利用したい意向で、積極的な論陣を張って米国議会への集中ロビー活動を展開している。
全米放送事業者協会（NAB）は干渉ゾーンで無免許の装置を動作させることに一貫して反対の姿勢だ。FCCは現在ホワイトスペース装置の試験を実施中で、年内に結論を出す見通し。
ペイジ氏はこの朝、ワシントンのシンクタンクに姿を現し「これは米国民、特に都会から離れた地方に住む人々にネット接続を提供する大きなチャンスだ。すべての人に大きな違いをもたらすと思う」と訴えた。
放送局は「干渉についての架空話」をでっちあげ、「現実に向き合っていない」とペイジ氏は述べ、「放送局の言う通りだとは限らない」と主張した。もしFCCがホワイトスペースの利用を認めた場合、Googleが恩恵を受ける立場にあることも認めている。
「米国で接続性が10％向上すれば、当社の米国における収益も10％増える。この数字はわれわれにとって大きい。干渉を発生させないという条件でこの周波数帯の利用を許可する規定ができれば、そのような装置が製造されるのは間違いない」
結果として「こうした装置が干渉しないようにするため、多額の資金がつぎ込まれるだろう」とペイジ氏は語った。
■FCCの実験は失敗
FCCは2007年、Microsoftから提供された装置で実験した結果、テレビ放送や無線マイクの信号が継続的に感知・検出できなくなったと述べ、ホワイトスペース構想に水を差した。FCCが開始した第2段階の試験では、Microsoftが提供した2番目の装置の電源が落ちてしまった。
GoogleとMicrosoftが加盟するWireless Innovation Allianceはこの問題について、無関係の電源トラブルであり、干渉ではないと反論。放送局が意図的に、新技術のテストとFCCによる製品認可手続きの問題を混同させていると主張した。
「無線LANの機能を改善させる絶好のチャンスがある」とペイジ氏は言い、ホワイトスペースに無線LANを乗せれば結果的に「速度が速まり、検索が増えてGoogleの収益も増える」と話した。
NABは直ちに反論している。
NABのデニス・ワートン副会長は「FCCの実験で多数の装置が失敗したことを踏まえると、干渉の懸念を単純に切って捨てるペイジ氏の態度はやや不誠実に思える」との談話を発表。ホワイトスペースで「実証されていない技術」を使うのは「賢明ではなく保証もない」と付け加えた。
ペイジ氏は「経済全般にとって多大なチャンスがある。これは周波数帯利用の素晴らしい方法だ。問題はいつ実現するかだけだ」と論じている。
要するに余ってるんだから使わせろ、という理解でいいんだろうか。ホワイトスペースてドライカッパやダークファイバと同じ意味合い？分からないので詳しい人説明してください。
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20373818,00.htm
ライブドアは5月22日、ブログサービス「livedoor Blog」ユーザーが手書きの絵を投稿できる「お絵描き機能」の提供を開始した。
お絵描き機能は、livedoor Blogの投稿画面にある「ファイルのアップロード」から利用できる。Flashインターフェースの「お絵描きツール」を使って自由に絵を描けるほか、アップロードした画像やウェブカメラで撮影した画像に絵を加えられる。
また、お絵描きツールで作成した画像はlivedoor Blog内の「みんなのお絵描き」上に表示される。
ライブドアでは、今回のサービス提供を記念し、ワコム製のペンタブレット「BAMBOO FUN」が3名に当たるキャンペーンを実施する。応募はお絵描きツールを使って絵を描き、画像をブログにアップロードするだけでよい。期間は6月11日まで。
お絵描きブログが最近流行ってます。はてなも「はてなハイク」とか始めたし。そう言えば手書きブログなんてのもあったな。おいらもlivedoor Blogのお絵描き機能試そうと思ったんだけどお絵描きウインドウに何も表示されない…。なぜ？アカウントを持ってるだけで記事を一つも書いてないからかな。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/20/001/index.html
米Googleは5月19日 (現地時間)、北米のGoogleコンテンツネットワークにおけるサードパーティの広告タグのサポートを発表した。これにより同社が認定したパートナーを通じたディスプレイ広告の提供や広告データの追跡が可能になり、広告主は複数のネットワークをまたがった広告キャンペーンを容易に展開できるという。
Googleは、広告サーバ、リッチメディア広告代理店、リサーチ会社など向けに、同社の広告フォーマットと提供ポリシーへの適応を審査する認証プロセスを新たに用意し、サードパーティの広告タグへの対応に乗り出した。以下の企業がすでに認定パートナーとなっており、今後順次拡大していく計画だという。
・広告サーバ : DoubleClick、Mediaplex
・リッチメディア代理店 : DoubleClick Rich Media、Eyeblaster、EyeWonder、Interpolls、PointRoll、Unicast
・リサーチ : Dynamic Logic、IAG Research、InsightExpress、Factor TG
広告主や代理店は、他のオンラインキャンペーンと同じシステムでGoogleコンテンツネットワークでのキャンペーンを管理でき、これにより複数のオンライン広告手段を総合した効果をより正確に把握できるようになる。Googleによると、初期バージョンのテスト参加者から投資収益率と新規オーディエンス獲得で安定した増加が報告されたという。一方Webパブリッシャーにとっては、対象となる広告主の拡大、さらには広告主の在庫価値に対する理解が高まるというメリットにつながる。
2007年にDoubleClickを買収したGoogleは、オンライン広告ネットワークに広告配信メカニズムを融合した広告ソリューションの確立に取り組んでいる。今年3月にはWebパブリッシャー向けに無料広告管理ツール「Google Ad Manager」のベータ提供を開始した。
サードパーティの広告タグに対応。喩えるとあれですね、ブログがユーザー独自タグに対応したみたいな。確かはてなダイアリとかはまだユーザータグが使えなかった。ここFC2は使える。こんな風に自分が当事者（この場合広告主）であったらどうか、てのが分かり易くなる喩えは良い。自画自賛。今後は広告在庫も出稿に合わせてタグ付けして管理できるわけですね。
http://indonews.jp/2008/05/ge.html
インドの建設大手ラーセン＆トゥブロ（L&T）とゼネラル・エレクトリック（GE）エナジーは16日、インド電力市場を中心とした戦略的提携に合意したと発表した。
L&Tによると、この合意のもとでGEエナジーがL&Tに発電プラント制御システム製品（DCS）を提供する。L&Tは、技術及びプロジェクト実施における強みとインド市場での経験を生かし、包括的な発電所自動化ソリューションを顧客に提供するという。
同合意には、L&Tの電機電子部門（EBG）電子2課担当取締役J・P・シン氏とGEエナジー・インディアの地域担当重役ジャヤラマン・キショア氏が署名した。
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-231.html
家電事業から撤退というニュース直後にこんなニュース。やはり世界最大の複合企業はもはや一般消費者は眼中にない様子。
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-31843220080519
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は１６日、約１００年の歴史を持つ家電部門について、売却もしくはスピンオプ（分離・独立）する計画を確認した。同事業が米国内に比重を置き過ぎていることを売却理由に挙げた。
家電部門の従業員は世界全体で約１万３０００人。住宅建設業者に食器洗い機や冷蔵庫などの白物家電を大量販売しており、ＧＥの事業の中では２年間に及ぶ米住宅不況の打撃を最も受けている。
同部門の昨年の売上高は７２億ドル。
アナリストらは、米市場で大きな足掛かりを得るため知名度の高い米国ブランドを探しているアジアのメーカーなどの関心をそそる可能性があるとみており、同部門の売却額を４０億─８０億ドルと予想。買い手候補として韓国のＬＧ電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)や中国の海爾(600690.SS: 株価, 企業情報, レポート)などの名前を挙げた。ＬＧ電子はコメントを拒否、海爾のコメントも得られていない。
ＧＥのジェフ・イメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「今回の見直しは長期的成長に軸足を移すために実施している戦略と一致している」と述べた。
テレビ・ラジオ部門もとうの昔に売却済みだし、消費者向け商売からは手を引いて企業相手に専念するのかな。
http://japan.zdnet.com/news/ir/story/0,2000056187,20373468,00.htm
Yahooは米国時間5月16日、英広告大手WPPの子会社であるGroupM、24/7 Real Media、WPP Digitalの3社と提携したことを発表した。この提携により、WPP傘下の広告代理店はYahooが提供する広告枠を利用できるようになり、さらに、Right Mediaのオンライン広告枠オークション「Right Media Exchange」との緊密な連携も実現する。Yahooは2007年5月にRight Mediaを買収しているが、買収以前も同社株式の20％を保有する大株主だった。
WPP Digitalの最高経営責任者（CEO）を務めるMark Read氏は、5月16日に出したプレスリリースの中で次のように述べている。「当社は以前にも増して、広告代理店、メディア企業、テクノロジ企業が協力して新次元の価値を創造することの必要性を認識している。今回、Yahooとの提携関係を築いたことは非常に喜ばしい。Yahooとの提携は、当社が以前に24/7 Real Mediaを買収したことによって可能になったものであり、当社が構想していた協力体制を実現してくれるだろう」
WPPは2007年5月、24/7 Real Mediaを現金6億4900万ドルで買収した。Yahooとの提携に基づき、24/7 Real MediaはRight Media Exchangeに接続する広告プラットフォームを開発し、WPP傘下の広告代理店がYahooのデジタル広告インベントリに「シームレスに」接続できるようにする。
24/7 Real Mediaという会社が種というか魅力らしい。実際この会社には電通も既に目を付けていて合弁会社とか作ってます。
http://builder.japan.zdnet.com/news/story/0,3800079086,20373411,00.htm
「ネットワークの帯域が限られているという前提が、そもそも間違っている。現在ある技術を使えば、帯域が足りないということはない」――論文「The Rise of the Stupid Network（ステューピッドネットワークの台頭）」の著者として知られるDavid Isenberg氏が5月13日、東京都内で講演し、ネットワークの中立性をめぐる議論について自説を展開した。
「The Rise of the Stupid Network」は、Isenberg氏がAT&Tに勤めていた1997年に書いた論文だ。通信会社は電話を使ってさまざまな機能が利用できるようにする「インテリジェントネットワーク」を目指しているが、そうではなく、ネットワークはただデータを送るだけの「ステューピッド（ばか）」な存在となるべきで、機能はすべてネットワークに接続された機器側に盛り込まれればいい、という考えだ。通信会社の中の人が書いたということもあり、当時大きな話題を呼んだ。
Isenberg氏は、インターネットこそがまさにこのステューピッドネットワークであると話す。「インターネットはシンプル、ステューピッドで、謎など何もなく、ケーブルを挿せばすぐにつながる。しかしこれが、イノベーション（革新）エンジンになっている。インターネット自体に何か特別なことは何もないが、その端に繋がっている端末がイノベーションを起こすのだ」
ただし、通信会社は、自分たちのネットワークが「ステューピッド」になることを嫌う。ただデータを流すだけの「土管屋」になってしまえば他社との差別化が難しくなって価格競争に陥り、自社の利益が減ってしまうからだ。
Isenberg氏によれば、通信会社は「ネットワーク帯域は高価で希少なもの」という前提をもっており、このために通信会社がネットワークを管理すべきだという態度を取っている。そして、一部の人によってこの希少な帯域のほとんどが使われてしまっていることが問題だとして、一部のサービスに対して帯域に制限をかけたり、追加料金を徴収したりしようとしている。これが米国で議論になっている、ネットワークの中立性の問題だ。
しかしIsenberg氏は、ネットワーク帯域が希少だという前提自体が間違っていると話す。例として、光ファイバケーブルを取り出し、「この中には864本のファイバが入っており、1つのファイバは光の波長を利用して160に分割できる。1つの波長で10Gbpsの通信が可能なため、1本のファイバで1.6テラbpsの通信が可能だ。電話回線の通信速度が64kbpsであることを考えると、2〜3本の光ファイバで全米の電話回線をまかなうことができる」と話した。
通信会社がネットワークを制限する背景には、競合への脅威があるとIsenberg氏は指摘する。例えば米大手通信会社のComcastは、PtoPファイル交換サービスのBitTorrentのトラフィックを一部遮断しているとされているが、Comcastの主な収益源の1つがケーブルテレビであることを考えると、「単なる通信帯域の問題ではなく、インターネットビジネス自体をつぶそうとするもの」（Isenberg氏）というわけだ。
「特にイノベーターほど多くの帯域を求める。そしてイノベーターは、通信会社のビジネスを乱す存在なのだ」（Isenberg氏）
しかし、長い期間で見ると、ステューピッドネットワークへの流れは止められないとIsenberg氏は考える。そして、現在は巨大な存在である通信会社も、今後は規模を縮小せざるを得ないだろうと予想する。「ステューピッドネットワークを運営するのに、社内に18もの職級はいらない。新規事業のための新会社を作るか、組織を小さくするか、国営化という道もあるだろう」
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-5.html
アメリカではネットの中立性の議論が活発なようで、それを受けての問題提起といったところでしょうか。まさにその問題の中心となる通信会社にいた人の主張なので現実味があります。より多くの料金を払ったコンテンツプロバイダにだけ、それに見合った高速回線を提供しますよ、「ネットワーク帯域は高価で希少なもの」なのですから、という通信会社のやり方は根本的に間違っている、と。コンテンツプロバイダやユーザは支持するでしょうが通信会社にとっては耳が痛い話でしょう。この人も言ってるように、ほんと通信ネットワークみたいな基本的なインフラは国が管理した方がいいんじゃないかと思うんだけどどうなんでしょう。それが駄目ならちゃんと国や消費者の監視の下、企業として正常な競争原理に晒すとか。どっちかはっきりして。
http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2008/05/post-946d.html
以前のエントリでも簡単に触れましたが、政府の教育再生懇談会が「子供を有害情報から守る」という観点から、小中学生に携帯電話を持たせないことを提言する方針を固めたそうです：
■ 「小中学生に携帯電話持たせるな」教育再生懇提言へ （asahi.com）
懇談会は１６、１７両日の会合で中間報告案を討議。携帯電話の有害情報対策としては、小中学生に携帯電話を持たせないことを原則としたうえで、業界に（１）通話と居場所確認機能に限定した小中学生向け携帯の開発を求める（２）閲覧制限の機能を付けることを法的に義務づける――との案を了承した。担当の山谷えり子首相補佐官は「持たせない、といっても強制はできない。懇談会からの教育的メッセージだ」と説明している。
ということで、「基本的に持たせない」「持たせるのなら機能が限定されたものを」と訴えています。提言には法的拘束力はないものの、今後議論を招くことは必至でしょう。
百歩譲って、小中学生は何の理性も判断力も持たない動物のような存在で、「危ない」と教えても有害情報にフラフラと近寄ってしまうものだとしましょう（そんな教育しかしてこなかった親や学校の責任は無いの？という点は置いておくとして）。そうだとすれば、確かに彼らに携帯電話を触らせるのは危険です。しかしハサミや包丁、ライターなどとは異なり、別に携帯電話自体に危険性が内包されているわけではありません。問題なのは、携帯電話を危険なものにしてしまう存在――危険情報の提供者がいるからです。
であれば、なぜ危険情報の提供者の方を取り締まろうとしないのでしょうか？仮に公園の遊具に刃物が仕掛けられるような事件が続発したとして、全国の公園に子供が立ち入ることを禁止するでしょうか？いや、携帯電話を通じて勉強を教え合うなどというケースもある現在では、「塾の先生が生徒に手を出す事件が多いので、全国の塾を閉鎖しましょう」と訴えているようなものではないでしょうか。
有害情報を理由に子供が携帯電話を持つことを禁止しましょうと言うのなら、僕はむしろ「大人は携帯電話の所持を原則禁止。持つなら通話機能と居場所確認機能に限定したものを」という案を考えるべきだと思います。そしてPCから携帯電話用のWEBサイトにアクセスすることも禁止。であれば、子供に有害情報が提供されることも無くなるはずです（どうやっても抜け道が出てくるだろ、と言われてしまうかもしれませんが、それは「子供に携帯電話を持たせることを禁止する」という案でも同じことでしょう）。
「携帯電話からWEBにアクセスできなくなったら困る」って？それは仕方ありません。ちょっと不便ですが、大人ならPCを買って、そこからネット接続しましょう。それに子供たちが事件に巻き込まれるのは子供の責任ではなく、大人たちの責任なのですから。
なんというかもう、その通りかなと思った。「子供を有害情報から守る」ための方向性が間違ってる気がする。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080516/302138/
ユーザーがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者を選ぶ際に、チェックすべき項目が適切に開示されているかどうかを確認する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」において、セールスフォース・ドットコムなど6社の8サービスが2008年5月18日に認定された。本制度は、総務省が07年11月27日に開示した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1番）」に基づき設立されたもので、総務省が所管するマルチメディア振興センターが認定業務を行っている。認定の申請は4月15日から受け付けており、今回初めて認定した。
本制度のWebサイトにおいて、92種類に及ぶ必須開示項目の一覧がサービスごとに公開される（5月23日ころまで正式公開予定）。事業者の財務状況や法令順守体制のほか、サービスの内容や料金、稼働率などのサービス品質、セキュリティ対策の内容などを、まとめて確認できる。なお稼働率については、認定に必要な下限値を定める計画もあったが、「具体的な数値を示すこと」という条件にとどめた。
開示するかどうかを事業者が選択できる項目も41種類ある。これらの選択項目の開示数はサービスよって、14〜30種類と開きがあった。選択項目についてはサービスごとに、開示しているかどうかを○×形式でWebサイトに公開する。
今回認定を受けたのは、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce」（CRM）、GMOホスティング＆セキュリティの「アイルiCLUSTAサービス」（Web/メール・ホスティング）、富士通ビジネスシステムの「WebOffice」（グループウエア）、エイケア・システムズの「FormFactory」（メール配信）、「MailPublisher Smart Edition」（簡易版メール配信）、「MailPublisher Mobile Edition」（モバイル用メール配信）、ビジネスオンラインの「ネットde会計」（会計）、パイプドビッツの「スパイラル・メッセージングプレース」（メール配信）の8つである。
マルチメディア振興センターは来月にも、さらに数種類のサービスを認定する計画。「1年間で100〜200サービスを認定したい」（マルチメディア振興センター）考えである。
SaaS事業を始めるに当たり必ずしも事業登録申請が必要なわけではない…んですよね？このニュース。いわゆるあれですか。「我々は総務省に正式に認定されたSaaS事業者です」的なロゴマークとかができて、それをトップページに貼れるわけだ。SaaSが事業として社会的に認められ、段々と確固たる地位を築き始めた、とだけ捉えれば概ね歓迎されるニュースかなとは思う。ただですね、気になる点があるんですよ、どうしても。何がって。今回認定を受けた企業のうちの二社。まず一つ、Salesforce。キーワード『セールスフォース』や『Salesforce』で検索すると分かると思いますが、まぁとにかく持ち上げ記事が凄い。たぶん『SaaSの衝撃』とか『SaaSの波』みたいなキーワードを目にするんじゃないでしょうか。しかしZohoのCEOが語っている通り、Zohoとの一連の遣り取りの流れを知ると、何かが引っ掛かってしょうがない。彼が「Salesforceはオープンな生態系の価値を理解していない」と指摘するのもなんとなく分かる。もう色々述べるのは面倒なので端折って言ってしまうと、セールスフォースてIT技術の企業というより「SaaSという事業が今後期待できる市場と睨んだ投資家の集団」と表現した方がいいんじゃないかと穿った見方がされて仕方ないわけです。言い過ぎ？あ、それともう一つの企業、GMOについて。いろんな事業に手を伸ばしてる新興IT企業なんですが、ここのやり方もどうも引っ掛かってしょうがない。まずホスティングサービスもやっているのですがスパマー対策をしていないのか、ここ経由のスパムメールも多くてスパマーほったらかし。あと一番問題だと思うのはSEOサービス。自分らでSEOサービスを運営しておきながら隠しリンクなどのサーチエンジンスパムをやっちゃってるんですね。あまり非難ばかりするのもなんですけど、どうもね、怪しい企業だなみたいな印象があって。あー、やっぱり言い過ぎかな（笑）。感想もここらへんにしておきます。
http://www.afpbb.com/article/politics/2357181/2687825
米大統領選の民主党候補の座を争うバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員はイスラエルへの脅威だとする声明を、テネシー（Tennessee）州共和党が発表していたことが分かった。
「反ユダヤ主義者オバマ氏」と題されたこの声明は25日に発表され、27日に政治関連のブログに掲載された。声明にはオバマ氏が信頼できない証拠とされた、ソマリアの民族衣装姿の同氏の写真が添えられ、オバマ氏のミドルネーム「フセイン」が強調されていた。
テネシー州共和党の広報ビル・ホッブズ（Bill Hobbs）氏は「オバマ氏の経歴および顧問の選択からはイスラエルに友好的だとは感じられない」と指摘。「むしろイスラエル支持者はオバマ政権に非常に注意する必要がある。米国の同盟国は反ユダヤの左派に狙われているからだ」と述べた。
共和党の最有力候補ジョン・マケイン（John McCain）上院議員の選挙事務所はいまのところコメントしていない。
まぁ選挙対策にしてもつまらない発言ではありますが。アメリカの大統領候補はいかに多くのユダヤ票を獲得できるかが大きなポイントであることは言うまでもないんですが、最近はさらに複雑化している様子。CFRでネオコンとネオリベラルの間で調整が簡単に付けば割とスムーズに話は進むのかもしれませんが。ただ、オバマ候補は一貫してイスラエル支持を表明してますがブレインにイスラエル・ロビーのリベラル派重鎮ブレジンスキーが就いています。となるとネオコンの支持は得られそうにないですね。あー分からない。複雑な展開になってきましたね。いつものことかもしれませんが。ブレジンスキーの政策展望に関してはビルダーバーグ会議も注視している…でしょう、たぶん。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/05/0516_002.asp
国連安全保障理事会は15日、事実上の無政府状態が続くソマリアに展開しているアフリカ連合（AU）部隊に代わり、国連平和維持活動（PKO）部隊の派遣検討を潘基文事務総長に引き続き求める決議案を全会一致で採択した。
英国提出の決議は、ソマリアの治安安定を目指す国連の活動強化のため、現在隣国ケニアに置いている国連事務所を首都モガディシオなどソマリア国内に移転させることも求めた。
まったく何も裏を読まないとすれば、内戦が続き無政府状態のまま今や世界最貧国の一つとなっているソマリアのために国連が介入、というニュース。ただ、アフリカの国境線なんてものは昔西欧列強が領土の奪い合いをした結果引かれた境界線でしかないわけで。ソマリアもかつてはイギリスとイタリアが分断統治していた領土。しかし原住民は果たしてそんな境界線を国境と認識しているんでしょうか。よく分からないけど。隣国エチオピアとケニアも合わせて、その地域一帯で非常に原始的な豪族同士の縄張り争いをしているのが現状で、原住民たち自身も、国際的な見解での紛争解決などまるで頭にないんじゃないかとか思えてしまうんだがどうなんだ？
http://www.technobahn.com/news/2008/200805161507.html
米国税関が外国から米国に入国する全ての人が所持するPCに保管されているデータを入国審査時にハードディスクごと丸ごとコピーするという新制度を近く導入する方向で準備を進めていることが15日、英ガーディアン紙の報道により明らかとなった。
ハードディスクを暗号化している場合には、暗号解読用のパスワードの開示を求められることとなる。もちろん、パスワードの開示を拒否することも可能だが、その場合は入国を拒否される可能性などもあり、ガーディアン紙のコラムニストのブルース・シュナイアーさんは、米国に持っていくPCには不必要なデータを保存しないこと、どうしても保存する必要のあるデータで、重要なデータはハードディスクの見つかり難い場所に保管した上で、PGPなどを使って高度な暗号化をかけておくなどの用意が必要だと注意を促している。
はい、ソースはテクノバーン（笑）。でも面白いからスクラップしときました。真面目にコメントするのも馬鹿馬鹿しいですが一応言っておきましょうか。それ無理。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080516/301996/
米Yahoo!は米国時間2008年5月15日，Web検索サービス「Yahoo! Search」向け開発プラットフォーム「SearchMonkey」の提供を開始した。同社は，同プラットフォームで開発したアプリケーションのコンテスト「SearchMonkey Developer Challenge」も開催する。
SearchMonkeyは，Yahoo! Searchと連携するアプリケーションを開発するためのプラットフォーム。検索結果を組み合わせるなどして，新たなサービスを実現できる（関連記事：「Yahoo! Search」と連携するアプリ開発が可能に，Yahoo!が開発基盤を公開へ）。
各種マイクロフォーマットやRDFといったセマンティック・マークアップ・データ，XMLフィード，検索エンジンを外部システムから利用できるOpenSearchやその他Webサービスなどを使って構造化されたデータを取得し，付加価値を備えるアプリケーションの開発が行える。SearchMonkeyで作れるアプリケーションは，検索結果を加工して表示する「Enhanced Result」と，検索結果にさまざまな情報を付加する「Infobar」の2種類。
SearchMonkeyアプリケーション・コンテストでは，提出されたアプリケーションの中から「Best Enhanced Result」（最優秀Enhanced Resultアプリケーション），「Best Infobar」（最優秀Infobarアプリケーション），「Most Innovative Use of Structured Data」（最優秀構造化データ活用），「Best Data Service」（最優秀データ・サービス）と「Grand Prize」（総合優勝作品）を表彰する。賞金は，総合優勝作品が1万ドル，各部門の最優秀作品が2500ドル。参加申し込みの締め切りは6月14日。
Google Custom Search対抗サービス？
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080516AT2C1600516052008.html
金融庁は16日午前、経営再建中の新銀行東京（東京・新宿）に立ち入り検査を実施した。期間は1カ月程度の見通し。同庁は2008年3月末時点で貸出金などの資産がどの程度不良化しているかを点検するほか、経営陣の企業統治についても検証する。検査結果次第では、銀行が不良債権処理額の積み増しを迫られる可能性もある。
新銀行東京の開業は05年4月。金融庁検査は今回が初めて。同庁は立ち入り検査の実施を4月25日に銀行側に通知。内部資料などを収集し、詳細な分析を進めてきた。
検査の焦点のひとつが不良債権の査定。同行の取引先は1万3000件。このうち問題となるのは1万2900件に上る小口の取引先。検査官がひとつずつ精査し、融資が不良化していないか、審査は的確だったかなどを検証する。
あー、やっぱり。なんかやっぱりて感じのニュースが多いな、最近。「やっぱり」タグでも作るか。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805160005a.nwc
カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、英年金運用最大手、ハーミーズなど世界的な投資家７社とアジア・コーポレート・ガバナンス協会（ＡＣＧＡ）は１５日、日本企業に対し企業統治の改革を求める「日本コーポレートガバナンス白書」を発表した。３月期決算企業の株主総会が集中する前に、７社の投資先の国内上場企業約５００社などに送付、迅速な対応を迫る構えだ。
それによると、日本の上場企業は（１）企業戦略の適切な監督（２）証券市場による企業支配の効率的発展（３）年金制度維持に必要な投資収益の３点で、依然期待に応えていないと指摘。６つの課題とその解決策を示し、日本企業に自己変革を迫っている。
提言では、日本企業がステークホルダー（利害関係者）資本主義を取っていることは「“時代遅れ”で不正確」とし、株主の権利の一層の認識と保護が必要としている。その上で、株主に代わって経営陣を監督するために「すべての企業が最低３人の社外取締役を指名」するよう求め、長期的には取締役会の半分を社外とすべきだと提案した。
さらに、上場企業で導入が進むポイズンピル（事前警告型の毒薬条項）と呼ばれる買収防衛策の採用は「株主、企業双方の利益に反する」として廃止を要請。株主総会の透明性を高めるため、すべての決議案について投票結果を５日以内に公表することも求めている。
同日、自民党資産効果議員連盟で講演したジェイミ・アレンＡＣＧＡ事務総長は「提言が実行されれば、投資家の信頼が高まって日本市場に流入する資金が増加し、日本の経済、年金基金、ひいては生活者にとってもプラスになると確信している」と述べた。
憶測で物言っちゃうけど新株予約権を株式持ち合いと組み合わせてガチガチに防御してるんじゃないだろうか、日本企業は（笑）。良いのか悪いのかよく分かんないけど海外の投資家がイライラしているであろうことは確かだ。
http://www.afpbb.com/article/politics/2391623/2931643
レバノンで対立が激化した、親欧米の与党を支持するイスラム教スンニ（Sunni）派勢力と、親シリア・イランのシーア（Shiite）派原理主義組織ヒズボラ（Hezbollah）など野党武装勢力の調停を行っていたアラブ連盟（Arab League）の代表団は15日、長期にわたる抗争の解決に向け、両者が対話を再開することに合意したと発表した。
カタールのハマド・ビン・ジャシム・ビン・ジャブル・サーニ（Hamad bin Jassem bin Jabr al-Thani）首相が発表した6項目の合意に基づき、両者は16日にカタールで対話を開始し、大統領の選出、統一政府の発足、レバノン全土での政府権限の強化、政治目的での武力行使の抑制、街からの武装戦闘員の撤退などについて話し合う。
合意後、野党勢力の戦闘員は、ベイルート国際空港（Beirut International Airport）に向かう幹線道路を封鎖していた障害物の撤去を初め、商業飛行の再開にめどが立った。
一方、6月10日には国会召集が予定されており、20回目となる新大統領選出が試みられる。前年11月24日に、親シリア派のエミール・ラフード（Emile Lahoud）前大統領の任期が切れ退任してからは大統領不在の状態が続いており、2006年に反シリア派のフアド・シニオラ（Fuad Siniora）首相内閣から親シリア派の閣僚6人が辞任したことから始まった政治危機に拍車を掛けている。
両者は大統領にミシェル・スレイマン（Michel Sleiman）軍司令官を選出することでは合意しているが、統一政府の詳細や09年実施予定の国民議会選挙に向けた新法案などをめぐっては意見が対立したままだ。
親欧米vsイスラームの構図はまだまだ続く…と思ったらイスラムでもスンニ派は親欧米なの？初めて知ったよ。まぁ一枚岩じゃあないんだろうけど。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/15/048/
米CBSは15日(現地時間)、ネットメディアの大手である米CNET Networksの買収で合意したと発表した。CNET株1つあたり11.5ドルが割り当てられ、買収総額は約18億ドルになる見込み。この買収により、CBSは「1カ月あたり5,400万人のユニークユーザとワールドワイドで2億人のユーザ」(CBS)を獲得できることになる。
CBSのCEOであるLeslie Moonves氏は同買収について「CNET Networksのような、すぐれた収益源をもつインターネットカンパニーを手に入れられる機会はそうない。ネット広告、コンテンツ、プロモーションの面で、CBSの大きな力となってくれることを期待している」とコメントしている。
CNET Networksは、ZDNet、GameSpot.com、TV.com、BNETなど、ITからエンタテインメント、ビジネスに至るまで、数多くの媒体を擁するインターネットメディア企業。2007年度は4億600万ドルの収益を上げている。
同買収は2008年度第3四半期中に完了する見込みだという。
既存の大手マスメディアがネットメディアを取り込み開始。今後も同じような騒動が続くでしょうね。CBSと提携してるTBSも歓迎するニュースだろうなぁ。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080515AT1D140BX14052008.html
ソフトバンクは中国ネット大手アリババグループ（杭州市）の日本法人であるアリババ（東京・港）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社にすることでアリババグループと合意した。引受額は20億円で、増資後のソフトバンクの持ち分は65％となる。ソフトバンクは社長も派遣し、アリババの日本向け企業間電子商取引（ＥＣ）サービスをテコ入れする。
増資は7―9月中に実施する。ソフトバンクと米ニューズ・コーポレーションの合弁会社で交流サイト大手のマイスペース（東京・港）の前社長、香山誠氏がアリババ社長に就任する。アリババは現在、アリババグループの全額出資子会社。昨年から独力で日本での企業間ＥＣサービスを拡充してきたが目立った効果を上げていなかった。
ソフトバンクは既にアリババグループにも約30%出資済みです。協力体制を拡大といったところでしょうか。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080515k0000m010163000c.html
日本と中国の懸案となっている東シナ海ガス田問題で、日中の境界線問題は棚上げして、ガス田の共同開発に伴う経済的利益を最大限追求することで両国が合意し、複数の海域を開発対象とする方向で調整していることが１４日分かった。すべて共同開発で進めることが前提で、中国が単独で開発を進めるガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同化などで詰めの交渉を進める。
この問題を巡っては、７日の日中首脳会談後の会見で福田康夫首相は「大きな進展があり、解決のめどが立った」と発言している。交渉筋によると、日中で主張が対立する境界線問題から離れて、資源開発に伴う利益を両国が公平に分け合う形で問題を解決することで一致し、大きく前進したという。
境界線を問題にしないためには、共同での開発が原則になる。通常、他国が主権を持つ海域で共同開発を進める場合は、開発に伴う利益配分などを主権を持つ国に有利になるよう取り決めるが、東シナ海では投資コストや利益配分が両国で均等になるよう調整する。
中国はすでに、日本が境界線として主張する「日中中間線」付近で白樺の開発に単独で着手しているため、共同開発化する方向で調整する。また、中間線より日本側の海域でも共同開発を行い、バランスを取る方針だ。
急速な経済発展を遂げる中国にとっては、資源確保は課題の一つで、東シナ海で開発が進めば国益にかなう。また、日中共同で資源開発を進めることで、両国間の関係強化につなげる狙いもある。
ただ、具体的な開発区域が明らかになれば、境界線で譲歩したなどの世論の反発を受ける可能性も双方にあり、最終合意までぎりぎりの調整が続きそうだ。
> 投資コストや利益配分が両国で均等になるよう調整する
本当か本当かほんとうに本当なのか？（笑）
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20373110,00.htm
予測されていた通りに、Googleは、プログラミングを行うことなくソーシャル機能をウェブサイトに追加できる「Friend Connect」のプレビュー版を公開した。
GoogleのエンジニアリングディレクターであるDavid Glazer氏は、Friend Connectの詳細について明らかにした。なお、米国時間5月12日午前の時点では、依然として仕上げの段階にあるFriend Connectの公式サイトに、まだアクセスすることはできなかった。
「よりソーシャルな存在になることで、ウェブは向上してきている。われわれは、ウェブインフラにソーシャル機能を組み込むが、これは少数の特定サイトに縛られるようなものではない。ユーザーは、ウェブ上のどこに行っても、あらゆる友人とのコミュニケーションが可能で、（そのコミュニケーションに）どのようなアプリケーションでも用いることができる」と、Glazer氏は述べた。
筆者は、Friend Connectについて、「Facebook Connect」や、MySpace.comの「Data Availability」への対抗手段として出されたものなのか、Glazer氏に尋ねてみた。「ほとんどの人が、そのように推測するのも無理はないだろう。しかしながら、FacebookやMySpaceが発表を行ってから、わずか3日でコードを作り上げるというようなことはしていない」と、Glazer氏は答えている。
FacebookやMySpaceとは異なり、Googleは、集中型のソーシャルネットワーキングハブで、優位性を欠いている。Friend Connectは、オープンで分散型のアプローチを採用することにより、インターネットの末端で稼動するものであり、ソーシャル機能に対応していない99％以上のサイトに、ソーシャルな側面をもたらせるようになる。
「分散型モデルは、これまでよくウェブで機能してきた。柔軟でソフトにつながりつつ、広く分散している多くのポイントが、ユーザーを情報ページと結びつけるという、まさにこれこそがウェブの真髄である。いまやウェブは、人と人とを結ぶために機能するようになってきている」と、Glazer氏は筆者に語った。
Friend Connectに対応したサイトでは、Facebook、Google Talk、Hi5、Orkut、Plaxoといった、すでに確立されたソーシャルネットワーキングサイト（SNS）上の既存の友人や新たな友人のプロフィール閲覧、招待、コミュニケーションなどを、安全な認証アプリケーションプログラミングインターフェースを用いて進めることができる。
現在は、GoogleのGuacamoleサイトなど、ほんのわずかなサンプルサイトのみが、エンドユーザー向けに提供されている。「どのような種類のサイトやアプリケーションが好まれるのか、ウェブサイト運営者からのフィードバックを受け付けるのを楽しみにしている」と、Glazer氏は述べた。インディーズミュージシャンのIngrid Michaelson氏は、iLikeの「OpenSocial」アプリケーションに、Friend Connectを組み込み、サイトを離れなくても友人とつながることを可能にした。
Plaxoのマーケティング担当バイスプレジデントJohn McCrea氏は、GoogleのFriend Connectが、Facebookのように、いわば壁で囲まれた庭のような存在から、よりオープンでソーシャルなウェブへと「モデルを大きく変動させている」ことに関して、次のように語っている。アプリケーションをウィジェット化して、特定の会社のプロプライエタリなソーシャルグラフ内に限定してしまうのではなく、ソーシャルグラフそのものをウィジェット化し、どのウェブサイト、ウェブページであれ、ソーシャル対応にしていこうとしないのは一体なぜなのだろうか？
これこそ、Plaxoが100％賛同する、ビッグで大胆な展望である。FacebookとMySpaceに関しては、現在進もうとしているレトリックを解析するに、これも確かにすばらしいことだ。データポータビリティのミーム、オープンでソーシャルなウェブ、ソーシャルウェブユーザーの有する権利の声明といった流れが、まさに全盛期を迎えるようになってきたといえよう！
だが、まだ詳細は謎に包まれており、例えば、Facebookに関しても、ブログの投稿で、9日に大まかな意向を明らかにしたに過ぎず、詳細なところまでは何も知らされていない。それはすばらしい展望かもしれず、そう望みたいのはやまやまだが、しかしながら、まだ実体はどのようなものになるのか、あまり定かではないのだ。
MySpaceについて言えば、（塀で囲まれた庭のような）囲い込み型のアプローチを採る時代は終わったと宣言するなど、長所を大げさに宣伝しすぎだ。残念なことに現状では、MySpaceのData Availabilityの詳細は、われわれの多くがユーザーに対して抱いているビジョンとはほど遠い。われわれの多くは、ユーザーが自分のデータの所有権を有して、データの閲覧者を管理し、他のどのソーシャルサイトにもデータを移植することができるようにしたいと考えている。
MySpaceのData Availabilityモデルでは、ユーザーは好きなときに好きなサイトにデータを移植できるが、データはまだMySpaceの制約のなかにある。コピーや移動、同期といった概念はない。参加サイトは、自分のページに掲載するデータがMySpaceから直接提供されることに同意しなければならない。オープン化という素晴らしい旗を掲げても、これでは中途半端だ。
「Friend Connectは、画期的なページを提供する。ウェブマスターは情報を入力し、ソーシャルアプリケーションを選択し、コードをコピーし、ペーストし、保存しさえすればいい。コーディングの必要はない。Friend Connectは『簡単』という点は合格だし、有用のものだということも明らかだ」とGlazer氏は言う。Friend Connectは、「OpenSocial」に準拠したアプリケーションであり、ユーザー登録、招待、会員ギャラリー、メッセージの投稿、レビューなどの機能を提供する。
Friend Connectの柱は、「OpenID」「OAuth」、OpenSocialという3つの新しいソーシャル標準だ。
「今は、新たに誕生したすべての標準を結びつけて、ユーザーがあらゆるウェブサイトにアクセスして、どのアプリケーションを使用している友人ともコミュニケーションがとれるようにするべき最適なときだ」とGlazer氏は語る。
Googleの「Social Graph API」は、Friend Connectのプレビュー版には組み込まれていないという。「Social Graph APIも目的は同じだが、この2つを統合する必要はなかった」とGlazer氏は説明した。
Glazer氏は、Googleはユーザーが自身の情報は自身で管理するという点に重点を置いていると強調し、「ウェブマスターが、ユーザーの友人が誰かを知る必要などなく、自分のFacebookアカウントへのログインをリンクして友人を招待するかどうかは、ユーザーが選択できる。適切な利用規約を定めてAPIを公開するかどうかは、各サイトが決めることだ。Friend Connectが市場で成熟するにつれて、利用者も増え、Friend Connectに対応して登録を行う標準インターフェースが増えると思う。今はまだ、十分な標準になっているとは言えない」と述べた。
Friend Connectは、ソーシャルサイトの多くの利用例に対応しているが、「友人」についての単一の標準APIはまだない。
「適当な候補は2、3あり、そのなかでも『OpenSocial RESTful data API』については、大まかになコンセンサスはできているがまだコードは走らせてはいないといったところだ。まだどれと決定する段階までは行っていないが、やがて標準が決まるだろう」とGlazer氏は語った。
あー、長い記事だった。読むの疲れた。ただやっぱり興味あるニュースなのでスクラップ。さて、これからはFriend Connect APIとか呼ぶことになるんでしょうか。そう言えば最近他のSNSアカウントで利用できるウェブサービスが増えてるな。実際便利は便利だ。この前、とあるブログサービスを運営しているサイトに行ってみたら別のアカウントログインを薦められ、そのアカウントで入ってみたら、そのブログ管理画面上に大手SNSサイトで現在友人登録申請をペンディング（保留）してますよ的なメッセージが現れた。ビックリだよ。ただまあ
> ソーシャル対応にしていこうとしないのは一体なぜなのだろうか？
などと高尚な問題提起するのは空振り間違いなしだ。SNSサイトはユーザーを囲わなきゃ意味がないわけで。もちろんある程度ビジネス的に妥協できる範囲で協力したりするんだろうけど。
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2390241/2920557
多くの大学が学生に利用を禁じてきたオンライン百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」が今、教材として教授らに注目され始めている。
学期末レポートの代わりに、無料オンライン百科事典ウィキペディアの記事の執筆を課題にする大学教授が増えてきているという。
ウィキペディアとは、「オープンソース」型のウェブサイトで、インターネットに接続さえしていれば誰でも執筆や編集を行うことができるオンラインの百科事典。しかし、「大半があまり良い記事とは言えない」というのが教育関係者らの意見だった。
ウィキペディアの学術的な水準を高めるため、ウィキペディアの英語サイトは記事に評価尺度を導入した。最も評価の高い記事は、「Featured Article（秀逸な記事の意）」とランク付けされ、ウェブサイト（www.wikipedia.com）に毎日掲載される。
「秀逸」な評価を獲得するには、記事の「内容が詳細で、文章がよく練られており、多数の査読論文への参照によって裏付けされていること」が求められる。
ウィキペディアによると、253言語で執筆された総数1000万件以上の記事の中で、「Featured Article」の評価を受けたものは約2000件ほどに過ぎない。
カナダ西部にあるブリティッシュコロンビア大学（University of British Columbia）でラテンアメリカ文学を教えるJon Beasley-Murray教授は1月、試験運用として、「殺人、狂気、暴力」と題された講座で、受講生らに対してウィキペディアで「Featured Article」の評価を獲得した場合には、希少なA+の成績を与えると約束した。
5月には、受講生9人が執筆した3つの記事が、学生の執筆記事としては初めて、ウィキペディアの最高ランクの評価を獲得した。
同教授の生徒で、グアテマラ人のノーベル賞受賞作家Miguel Angel Asturias氏についての記事を執筆したMonica Freudenreichさんは、ウィキペディアへの寄稿について、オンライン上に残り続けることが気に入っているという。学期末レポートはたいていの場合、「バインダーに入れて、ベッドの下にしまい込んで終わりになってしまうから」と、Monicaさんはウィキペディアに記した。
現在ウィキペディアには、ブリティッシュコロンビア大学の学生らのほかに、エール大学（Yale University）やエストニアのTartu大学（University of Tartu）のプロジェクトなど、70の学生プロジェクトが登録されている。
誰が「Featured Article（秀逸な記事）」であると判断するかという点に問題もあるかもしれないけど、秀逸な記事と評価されたときに何らかの報酬があれば編集する人も真剣になり、また編集に加わろうとする人も増えるかも。そうなると自然にWikipedia自体の質も高まる傾向が出てくるかも知れない。ま、可能性として。
http://www.afpbb.com/article/politics/2389882/2919457
米大統領選の共和党候補指名が確定しているジョン・マケイン（John McCain）上院議員の選挙陣営の幹部が、ミャンマー軍事政権から報酬を受け取っていた事実が発覚し、10日辞任した。
この幹部は企業ロビイストのダグ・グッドイヤー（Doug Goodyear）氏で、9月1-4日にミネソタ（Minnesota）州ミネアポリス（Minneapolis）で開かれる党大会の運営を任されていた。
しかし、グッドイヤー氏が経営するコンサルタント企業「DCI Group」が2002年、ミャンマーの軍事政権の宣伝活動報酬として34万8000ドル（約3600万円）を受け取っていたと米ニューズウィーク（Newsweek）が報道。グッドイヤー氏は直ちに辞任を表明した。
ニューズウィーク誌によると、DCI社は2002年にミャンマー軍事政権のイメージアップを図る宣伝活動を担当。広報誌のなかで、麻薬取引の撲滅に取り組む軍事政権を称賛したり、同政権が婦女暴行などの人権侵害に関与しているとのブッシュ政権の批判は「事実無根」との主張を展開したという。
ネガティブキャンペーン合戦の最中に掘り出された新たなネタ。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805090011a.nwc
日中両国最大の懸案である東シナ海ガス田問題で、中国側がこれまで難色を示していた天然ガス田「白樺」（中国名・春暁）の共同開発について、日本側に柔軟姿勢を伝えていたことが８日、分かった。政府は７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）をにらみ、６月中に合意できるよう詰めの調整を急ぐ考えだ。複数の日中外交筋が明らかにした。
これまで中国側は白樺は共同開発の対象外との立場を堅持していたが、「共同開発の対象とする可能性」を伝えてきたという。ただ、中国政府内では依然、白樺共同開発への反発が根強く、日本政府は対日強硬派の動向も慎重に見極める構えだ。
ガス田問題について、福田康夫首相は７日の日中首脳会談後の記者会見で「大きな進展があり、解決のめどが立った」と表明。胡錦濤国家主席も「問題解決の展望が見えてきた」と述べていた。
共同開発の対象海域をめぐっては、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線（日中中間線）をまたぐ形を提案。中国側はこれに難色を示していたが、昨年１２月、それまで存在自体を認めていなかった日中中間線を基準に、白樺を除くガス田を共同開発の対象とする妥協案を提示した。
これを受け、日中両政府は（１）中国が単独開発している白樺開発に日本も参加（２）日本が中間線を越え、中国側海域で白樺以外のガス田開発に加わる−の２案を軸に調整している。
日本側は今後事務レベルで共同開発の出資割合や海域の特定、利益配分など詳細な条件についても協議する方針だ。
どうでもいいけど産経はこの手のニュースがやたら早い（笑）。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080508-OYT1T00664.htm?from=navr
ＭＤやＤＶＤなどの販売価格に、著作権料の一部を「補償金」として上乗せする「私的録音録画補償金」制度について、文化庁は、「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などのデジタル音楽プレーヤーも対象とする改正案をまとめ、８日、文化審議会私的録音録画小委員会に提示した。
制度が改正されれば、１台につき数百円程度が上乗せされる。
メーカー側は反発しているが、文化庁は今秋の臨時国会に制度変更を盛り込んだ著作権法の改正案を提出し、早ければ２００９年から実施したいとしている。
著作権法では、音楽やテレビ番組の個人利用のため家庭内での複製を認めている。しかし、複製しても音質などが劣化しないデジタル機器が普及したことから、１９９２年１２月に同制度が創設された。
現制度は、ＭＤレコーダーなどのデジタル録音機器には出荷価格の２％、ＭＤなどの録音記録媒体には３％の補償金が上乗せされ、売り上げの一部が著作権管理団体を通じ、著作権者に分配されている。
これに対し、デジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵ＤＶＤレコーダーなどは制度発足時に製品化されていなかったため、文化庁は「利用実態を見るとＭＤなどと変わらない」と判断した。
８日の審議では、一律に補償金を課す現制度から、コピー回数に応じ著作権料を支払う制度に移行すべきだという点で著作権者、消費者、メーカーの３者が一致。ただ、デジタル音楽プレーヤーについては、メーカー側が「補償金の対象機器が増えるのはおかしい」と反発したため、文化庁は「将来的には補償金制度は縮小していく」として当面の間、補償金を上乗せする案に理解を求めた。
「将来的には」とか曖昧な表現ではなく補償金制度を縮小、撤廃するための具体的な案を早急に議論、提示してくれ。というかそのための小委員会ではなかったのか。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080505AT2M0300O04052008.html
三菱商事が米ヘッジファンド大手のアラディン・キャピタル・ホールディングス（デラウェア州）に約4000万ドル（約42億円）を出資し、米国で資産運用事業に参入する。社債などを売買する5000億円規模の新ファンドを共同で設立し、新興国の政府系ファンドなどの投資資金を呼び込む。三菱商事は米国外の投資家の資金運用需要が大きいと判断、次世代の収益源に育てる方針だ。
アラディンは1999年設立で運用資産は約200億ドル。昨年来の信用収縮で運用成績が悪化、信用力と販路の確保へ三菱商事に出資を仰いだ。
共同で設立する新ファンドの規模が5000億円程度…。三菱商事が出資するのは42億円。…42億？あー、アラディンさんは色んなところから投資を募ってるのかな？政府系ファンドて恐らくアラブ系のファンドのことでしょう。たぶん。サブプライム住宅ローン問題による巨額損失を受け、アメリカの金融機関がアラブ首長国連邦の政府系ファンドに相次ぎ資本増強を仰いでいるらしいですが、米政府としては安全保障上の脅威として慎重論も出ているようです。
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20372631,00.htm
Microsoftは米国時間5月3日、Yahoo買収案を取り下げたことを正式に認めた。
Microsoft最高経営責任者（CEO）Steve Ballmer氏は、YahooのCEOであるJerry Yang氏にあてた書簡で、Microsoftは1株あたり33ドルを提案する意思があったが、Yahooが最低37ドルまで応じようとしなかったことを認めている。37ドルの場合、Microsoftが想定していた金額より50億ドル多くなる。また、この書簡でBallmer氏は、株主に直接提案することは否定している。
Ballmer氏は、「このアプローチの場合、委任状争奪戦や株式公開買い付けを招くことになる」と述べている。「これまでのYahooとの協議を振り返った結果、Yahooを買収対象としてふさわしくないようにするための手段を、Yahooが当分の間とっていくだろう、とMicrosoftでは判断した」（Ballmer氏）
Ballmer氏は特に、有料検索でGoogleと提携するYahooの計画について指摘した。「『敵対的な』提案に対処するあなた方の計画を、われわれは特に注意深く見守ってきた。あなた方は、今日Yahooで提供される主要な有料キーワード検索広告をGoogleにアウトソースすることにつながる提携を模索している」（Ballmer氏）
そのような動きは、Yahooの戦略と長期の生存能力を弱らせ、エンジニアらを引き留めておく能力を損なうだけでなく、規制問題や法的問題を引き起こすと、Ballmer氏は述べている。
Ballmer氏は声明で、Microsoftは自社の戦略を追求していくと述べた。
Ballmer氏は、「注意深く検討した結果、Yahooの経済面での要求は、われわれにとって理にかなっていないと確信している。われわれが提案を取り下げることは、Microsoftの株主、従業員、そのほかの株主にとって最大の利益になる」と述べた。「Microsoftには優れたチーム、すばらしいプランがあり、革新的な新サービスやビジネスパートナーとの戦略的な取り引きを通じて成長してゆくことが可能である。Yahooを取得すれば、戦略を加速させることが可能になるが、Yahooなしでも、ゴールに向かって進むことができると確信している」とBallmer氏は続けた。
Yang氏への書簡で、Ballmer氏はMicrosoftからの提案がYahooの株主たちにとってベストの選択肢であると、繰り返している。
「今もわたしはMicrosoftの提案が、Yahooの株価を正当に評価する唯一の選択肢だったと信じている。YahooとYahoo株主はわれわれと合意しなかったことで、非常に大きなチャンスを逃した。しかし、合意に至らなかったことは明らかだ」（Ballmer氏）
おかしいな。振り回されてる気もする。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080504-OYT1T00013.htm
日本企業が海外子会社を通じて稼いだ所得を日本に戻さない傾向を強め、海外子会社にためた資金の残高が２００５年度末に約１２兆円まで膨らんだことが、経済産業省の緊急調査で分かった。
所得が還流しない状況を放置すれば、国内での研究開発や設備投資に十分な資金が回らず、日本の成長力促進に悪影響を及ぼす懸念が強い。背景には、主要国と比べて、企業の国際展開に対応できない日本の税制の不備がある。
甘利経産相は読売新聞のインタビューに応じ、海外所得の国内送金に対する課税を免除する方向で、政府・与党内の調整を急ぐ方針を示した。
経産省は、「今の税制では海外子会社の所得を日本に送金しにくい」（島津製作所）という産業界の強い声を踏まえ、年明けに調査を行った。
その結果、海外子会社の経常利益は０５年度には７兆６０００億円に増えたが、親会社への配当は約８６００億円（０４年度）にとどまるなど、０３年度から海外の滞留資金が急増し、年間２兆円ペースで推移している実態が浮き彫りになった。
日本企業は、国内で先端的な研究開発に資金をつぎ込み、海外で競争力を高めてきた。今後も世界市場で強みを維持するためには、技術開発投資の拡大が欠かせず、海外所得をいかに還流させるかが課題になっている。
産業界からも、「国内での研究開発を制約しかねない」と制度改善を求める声は強い。
資金が海外に滞留しやすいのは、今の税制の仕組みでは、日本の親会社に資金を移せば、国内外での課税額の合計が、海外に資金を置いたままの場合よりも増えるケースが多いためだ。
このため、経産省は、親会社が海外から受け取った所得に対して、日本国内で課税しない制度（国外所得免除制度）への転換を求める方針だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では、この方式が主流になっている。
甘利経産相は「日本の経済成長を支えるためには、海外からの資金還流を促すべきだ」と指摘、年末の税制改正で実現を図る方針だ。
「国内での研究開発や設備投資のため」の減税という主旨に産と官の考えは一致しているのかいないのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080502-00000061-mai-soci
児童買春・児童ポルノ禁止法の見直しを検討している与党の「児童ポルノ禁止法見直しプロジェクトチーム」（座長・森山真弓元法相）は２日、児童ポルノ画像などを個人で集める「単純所持」に対する新たな罰則規定について「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」とすることで合意した。これで主な改正点の検討はほぼ終えた。月内にも自民、公明両党の手続きを行い、今国会への改正案提出を目指す。
現行法の罰則は、他人に児童ポルノを提供した場合の「提供目的の所持」（３年以下の懲役または３００万円以下の罰金）が最も軽い。単純所持はこれよりも軽くし、迷惑メールなどで送り付けられるなど意図せずに所持した場合は科罰の対象外とした。
このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、（１）児童ポルノを描写したアニメ、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などに関する実態調査と研究（２）インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究−−を盛り込むことでも一致した。
「児童ポルノ単純所持違法化」。ネット上では以前からやたらと騒がれていたので静観していたのですが段々話が具体的になってきたようです。しかしはっきり言ってこれは難しいですよ？たとえ改正案が通過して法制定されたとしても現実的に取り締まりにかかれるとはとても思えない。与党自民（の一部）がこの法律の制定に拘っている理由て倫理道徳秩序云々でなく何か別の所にありそうな気がしてなりませんがどうでしょう。「日本は児童ポルノに関する対応が海外先進国と比べて遅れている」みたいな国際世論の高まりを受け、そういった批判を躱すためにポーズとしてA.S.A.P.で法制定しようとか思ってませんかね。実際に警察が取り締まれるかどうかなんていう現場の声なんて二の次で。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/03/news005.html