http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080625/309410/
総務相の諮問機関で放送コンテンツの流通や保護などについて話し合う、「情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委）の第41回会合が、2008年6月24日に開催された。近く策定予定の第5次中間答申の骨子案が諮られ、大筋で了承された。
この中で、地上デジタル放送のコンテンツ保護技術であるB-CASについて、見直しを行うことを明記。制度変更の必要性の有無と新たな仕組みを今後話し合い、制度変更する場合は2011年のアナログ放送停波までに新制度の運用を始めることが盛り込まれた。また、地デジのコピー制御方式であるコピーワンスの緩和については、7月4日の「ダビング10」開始以降も引き続き権利者に対する対価の還元方法を話し合っていくことで合意した。
B-CAS見直しが必要な3つの理由を総括
地デジについて第5次答申の骨子案では、「コンテンツ保護は重要な課題であり、そのために送信・受信の双方で一定のコピー制御は必要」と明記。その上でB-CASをめぐっては、これまでのデジコン委で多くの委員から見直しを求める意見が挙がっており、第5次答申の骨子案ではこれらを総括して、主に3種類にまとめている。すなわち、（1）視聴者の意識に関する意見（2）コストや効果に関する意見（3）基幹放送としての地デジの在り方に関する意見――である。
（1）については、「テレビ受像機やDVDレコーダーなど地デジ受信機の購入後、B-CASカードの挿入などの手間が生じ、不便を感じる人が多い」「無料放送である地デジはアナログ放送と同等の利便性であるべきで、利便性が損なわれ受信機のコストも上昇するとなればユーザーは納得しない。地デジに関してはB-CASカードが不要な形とすべき」「B-CASカードの発行がビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）という民間企業に独占的に委ねられているのは不透明」「経営状況などが明らかでないB-CAS社の仕組みを、すべての国民が利用する地デジに採用するのでは、一般消費者からも疑問を持たれる」といった意見が出ていた。
（2）については、「一家に複数台の普及が見込まれる地デジでは、コンテンツ保護技術もコストを掛けずに行うべき。（現行のB-CASのように）コストを掛けてよいのか疑問」「既に3000万枚以上のB-CASカードが配られている状態で、（B-CASが）無反応機の製造・販売に対する抑止力として機能しているのか疑問」「地デジのコピーワンスやB-CASの導入に権利者は関与していない」「無反応機が実際に出現し始めた現状を見ると、B-CASは不正機器への対抗手段としての役割を既に失っている」「B-CASでスクランブルを解除するための仕様は公表されており、無反応機の製造者に対する抑止効果は高くない」といった意見が出た。
（3）については、「地デジは、あまねく国民に送り届けることが責務の基幹放送。その地デジにスクランブルを掛けて送信するのは問題がある」「地デジは、災害時の緊急対応や弱者への配慮をうたい文句としているのだから、誰もが受信できるものであるべき。スクランブルに代わるコンテンツ保護の手段があるならば、スクランブルをやめるべき」「あまねく誰もが視聴する無料の基幹放送である地デジに、技術と契約のコンテンツ保護方式が導入されていることで、コストなどの負担がかかっている。この仕組みを続けていくことは問題ではないか」などの意見が表明されていた。
これらを踏まえて第5次答申の骨子案では、地デジにおいて無反応機などの不正機器を防ぐための仕組み（エンフォースメント）を見直していくことを明記した。具体的には、暗号化や機器認証といった技術により不正機器を排除する「技術的エンフォースメント」と、法制度により不正機器を取り締まる「制度的エンフォースメント」の2つについて、デジコン委でそれぞれの利点・欠点を検証。その上で、放送業界、メーカー、権利者、消費者の各代表が集まるデジコン委で、（1）現行の技術的エンフォースメントの改良（2）新たな制度的エンフォースメントの導入（3）（1）と（2）の併用――という3つの選択肢から、新たな仕組みを決定する。新たな仕組みの導入時期については、「2011年のデジタル全面移行時までにエンフォースメントの在り方を決め、その運用を開始していることが望ましい」とした。
補償金以外の「クリエイターへの対価の還元」策を検討
コピーワンスの見直しについては、前回の第4次答申において、ダビング10への緩和の条件として「クリエイターに対する適正な対価の還元」という文言が盛り込まれていた。これについて、権利者側は現在のところ「私的録音録画補償金の継続」を意味するものと主張している。第5次答申の骨子案では、「補償金以外の側面から、対価の還元の具体策を今後継続して検討していくことが必要」と記している。
このほか、テレビ番組として制作されたコンテンツの流通促進については、番組をコンテンツプロバイダーが簡単に購入できるよう、ネット上で番組データベースと取引市場を設け、取引を試行することを提言。また、海外向けの番組見本市の開催や、マルチユースを前提としたテレビ番組の制作に関係者が取り組んでいく。政府に対しては、公的支援などの形でそうした取り組みを後押しするよう求めていく。
B-CAS問題なんて何を今更な感があるので逆に裏を読みたくなってしまう。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCFT6597.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキア（NYSE:NOK）がスマートフォン（多機能携帯電話）向け基本ソフト（OS）大手、英シンビアンを買収する。これに伴い、米アップル（Nasdaq:AAPL）との競争が加速するもようだ。
ノキアは24日、シンビアンの未保有株52％について現金による買い付けを開始したと発表した。取得額はおよそ２億6400万ポンド（約４億1000万ドル）。ノキアによると、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、スウェーデンのエリクソン（Nasdaq:ERIC）、独シーメンス（NYSE:SI）など、買い取りの対象となるシンビアン株91％の株主が提案を受け入れた。ノキアは韓国のサムスン電子（005930.SE）も提案に応じる見込み、としている。ソニー・エリクソンはエリクソンとソニー(NYSE:SNE)(6758.TO)の合弁会社。
アップルや米グーグル（Nasdaq:GOOG）といった携帯電話業界の新興勢力との厳しい競争に直面するなか、既存企業はより革新的な製品をより早く市場投入する方法を探っている。シンビアンの専門は電子メールやインターネット閲覧などのマルチメディア機能を搭載するスマートフォン向けのソフト開発・製造。スマートフォンは世界携帯電話市場で最も成長ペースの速く、収益性の高い分野。シンビアンは1998年、世界の通信機器メーカーの出資により設立された。今年１−３月の売上高は4350万ポンド（約8590万ドル）。
シンビアンのソフトに頼るノキアの競合他社の多くは、ノキアのシンビアンに対する影響力や、ノキア１社の需要に応じるため開発に割かれる注力の程度について懸念を示していたが、そうした点は棚上げしたようだ。シンビアンのナイジェル・クリフォード最高経営責任者（CEO）は「当社はすべての顧客に等しくサービスを提供する」と語った。
ノキアによる買収は、「シンビアン・ファウンデーション」と呼ばれる新たな非営利団体を設立し、その主導の下に携帯電話機メーカーと携帯電話サービス会社の協力体制を構築する取り組みの一環。ノキアに次ぐ携帯電話機メーカー大手４社であるモトローラ、サムスン電子、ソニー・エリクソン、韓国のLG電子（066570.SE）も参加する。シンビアンが抱えるソフト開発者1000人超はノキアの従業員となり、シンビアン・ファウンデーションが各地の開発者向けに販売・調整を担う予定だ。
シンビアンは、いくつかの異なる特色を持つ携帯電話機向けソフトを融合させ、１つのオープンソース型（公開・無償の）プラットホームに統合する。モトローラとソニー・エリクソンの合弁会社でシンビアンからスピンオフ（分離・独立）したUIQテクノロジーのユーザーインターフェースソフトもこのプラットホームに盛り込まれる。UIQは、アップルの携帯電話機「iPhone（アイフォーン）」で流行したタッチスクリーン技術も持つ。
こうした取り組みが「処理速度を向上させた、より優れた製品」を実現すると、ノキア・デバイシズ部門責任者のカイ・オイスタモ氏は述べた。
今年に入り、モトローラは自社のハイエンド端末向けの主要OSにシンビアンを採用した。同社は1999−2003年までシンビアンに出資していた。モトローラではここ数年、機種によって異なるOSを採用していることが新端末の発表を遅らせる要因になっている。
モトローラのモバイル端末部門担当上級副社長、アラン・マトリシー氏は「この取り組みは開発者コミュニティーを大いに刺激するだろう。また、携帯電話サービス業界にとっては、複数機種のアプリケーションとサービスの開発が容易になる」と語った。
マトリシー氏は、モトローラとソニー・エリクソンが向こう２年間で発表されるUIQ製品のサポートを続けるとした上で、UIQは「いずれ再編される」と述べた。
Symbian Foundation発表と同時にノキアはもうシンビアン買収に動いていたんですね。それにしてもよく読んだらオープンソースとか書いてるじゃないですか。「Symbian Foundation」vs「Open Handset Alliance」？参加企業がごちゃごちゃで分からなくなります。通信事業者と携帯機種メーカーと半導体メーカーとソフトウェアベンダが一緒くたで。ただプラットフォームメーカーだけで分類するとグーグル・ノキア・アップル？あと マイクロソフトとかPalmとか残ってますか。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080624/309364/?ST=network
フィンランドのノキア，英ソニー・エリクソン，米モトローラ，NTTドコモは2008年6月24日，各社が独自に開発してきたSymbian OS上に構築されるアプリケーション・プラットフォームを統一するための組織「Symbian Foundation」を設立すると発表した。米AT&T，韓国LG電子，韓国サムスン電子，米テキサス・インスツルメンツ，英ボーダフォン，スイスのSTマイクロエレクトロニクスも参加する。
現在，Symbian OSを利用するアプリケーション・プラットフォームとしては，ノキアの「S60」，モトローラおよびソニー・エリクソンの「UIQ」，NTTドコモの「MOAP（S）」の三つある。基本的に同じような仕組みを備えるが，API仕様や用意するコンポーネントに差異があり，それぞれのプラットフォームごとにアプリケーションを開発しなければならなかった。
今回の統一によって，（1）携帯電話メーカーが端末のコスト低減および開発期間の短縮を実現できる，（2）携帯電話メーカーがグローバルに同一端末を販売できるようになる，（3）アプリケーション開発者の開発負担が減る――といった効果が期待できる。
Symbian Foundationは2009年上半期に活動を開始する予定。それに向けて，Symbian OSの利用に関して企業間での対立を避けるためにノキアが英シンビアンの株式100％を2008年の下期に取得する。同時にノキア，モトローラ，ソニー・エリクソン，NTTドコモがS60，UIQ，MOAP（S）の資産を同団体に提供する。これらの資産は，Symbian Foudationの活動開始と同時期にメンバーに対して，ロイヤリティ・フリーで公開する。2010年に統一されたSymbian Foudation仕様のプラットフォームをメンバーに提供する予定。今後，出来上がったプラットフォームはオープンソースとしても提供していく。
これはあきらかにAndroid対抗のための共同戦線だろうと思ったんですが、同じ内容を扱ったasahi.comの記事に
ドコモはグーグルが主導する無償共通ＯＳ「アンドロイド」の開発にも参加し、共通化の取り組みを強める。ＫＤＤＩ（ａｕ）もアンドロイドに加わり、ａｕ端末の共通ソフト「ＫＣＰ＋」などを開発。ソフトバンクモバイルも、ボーダフォン、チャイナモバイルの３社でソフトの共通化を進めている。
と書かれてました。まだ情報が交錯気味でよく分かりませんね。
http://www.asahi.com/international/update/0624/TKY200806240097.html
米大統領選で共和党の候補者指名が確定したマケイン上院議員の陣営幹部が、米国でテロが発生すれば「（選挙戦で）非常に有利になる」と雑誌のインタビューで発言していたことが２３日、明らかになった。９・１１テロの再来を期待するかのような失言に、マケイン氏も迷惑顔だ。
戦略担当のチャーリー・ブラック氏がフォーチュン誌の取材に答えた。昨年末にパキスタンのブット元首相が暗殺された際、マケイン氏が有権者に事件の背景などをうまく説明できたと指摘。年明けの共和党予備選を前に「我々の助けになった」と語った。さらに、米本土で再びテロが発生すれば、安全保障に強いマケイン氏が優位に立つとの認識を示した。
民主党のオバマ陣営は２３日、「恥ずべきことだ」とのコメントを出した。マケイン氏も「なぜそんなことを言うのか。全く同意できない」と渋い表情。ブラック氏は「大変遺憾だ。不適切だった」と発言を撤回、謝罪した。
米大統領選の失言ネタは事欠かないので見てて飽きませんね（笑）。これはたぶん裏とかないでしょう。普通に本音が出てしまったという気がしますがどうでしょう。
http://www.atmarkit.co.jp/news/analysis/200806/23/saas.html
日本のSaaS市場が白熱してきている。経済産業省や総務省がガイドラインを策定し、支援を開始したことに加え、国内ベンダも続々とSaaSを開始している。2007年9月には日本郵政公社がSalesforce.comを4万5000ライセンス購入し、SaaSとして世界最大級のユーザーになったことが話題となった。今回は国内のSaaS・PaaS事情を考えてみる。
SaaS市場をけん引しているのは、間違いなく米セールスフォース・ドットコムだろう。SaaS市場を作り出した功績は大きい。ただし、SaaSに限ったことではないが、米国市場の方が日本市場よりも数年ほど進んでいると感じる。例えば、Salesforce.comは米国ではSaaSからPaaS（Platform as a Service）へのシフトが進んでいるが、日本ではまだまだPaaSは聞きなれない言葉だ。しかし、このPaaSこそがSaaS市場において大きな役割を担うと思う。
セールスフォース・ドットコムは、2005年9月にSaaS上でソフトウェアのマーケットプレイスとなる「AppExchange」を発表し、2006年1月にスタートさせた。AppExchangeは、SaaS版eBayやAmazonといった感じで、各ベンダが用意しているアプリケーションをユーザーが探し、気に入ったら購入する。まさにオンデマンドで必要な機能だけを利用できる点が大きい。多くのアプリケーションにお試し期間があるので、気に入らなければ課金前にやめることもできる。2007年9月にはオンデマンドプラットフォーム「force.com」を発表している。
このAppExchangeやforce.comによって、Salesforce.comのユーザーは欲しい機能を手に入れやすくなり、アプリケーションベンダはビジネスチャンスが増え、Salesforce.comはユーザーとアプリケーションベンダの両方を囲い込め、Win-Win-Winの関係が築けている。特にSalesforce.comは囲い込みを意識し、PaaS市場のシェア獲得を目指していると思われる。実際米国のセールスフォース・ドットコムは、自社向けの開発言語や開発環境の提供、開発オフィスの提供まで行い、さまざまなアプリケーションベンダ囲い込み策を実施しており、現在AppExchange上では800以上のアプリケーションが提供されている。
このように米国では着々とPaaS市場が形成されてきているが、日本はまだ始まったばかりという印象だ。米国が2006年1月スタートなので、2年以上遅れている。実際、AppExchangeの日本語サイトを見ると、アプリケーション提供数が米国よりもかなり少ない。しかし、日本における昨今のSaaS熱の高まりに伴い、国内各社もPaaSへの取り組みを発表し始めた。例えば、6月にはNECがSaaS支援サービスを開始したほか、日本ユニシスはPaaS事業を早急に開始すると発表している。
特にSIerでもある日本ユニシスは、「SaaSの広がりでSIerとしての仕事が減る可能性がある。その打開策として、自社でPaaSを手掛け、攻めの姿勢を打ち出した」との見解を示している。日本でのPaaS市場は、まだまだこれからの状況だ。現時点では、やはりSalesforce.comが一歩リードの状況だが、早急にプラットフォームを立ち上げ、ユーザーやベンダを囲い込めば、逆転もまだまだ十分あり得るだろう。
> 2007年9月には日本郵政公社がSalesforce.comを4万5000ライセンス購入し
民営化される一ヶ月前だというのに何してるんですか。あ、今の内とか？しかしSaaSにしろPaaSにしろまだ発展途上な分野だと思うんですがいきなり郵政みたいな基幹事業が依存しちゃって大丈夫なんでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080624-OYT1T00109.htm?from=ranking
欧州連合（ＥＵ）は２３日、国連安全保障理事会決議に反してウラン濃縮を続けるイランに対し、金融機関の資産凍結などＥＵ独自の制裁措置を発動すると発表した。
ＥＵはこれまで、イラン政府との対話に軸足を置いた核問題の解決を模索してきたが、効果が見られないことから、安保理の枠外で対イラン圧力強化に踏み切ることにした。
制裁は、イラン最大の金融機関、メリ銀行のＥＵ域内の全資産凍結のほか、核開発に関与している疑いが強いイラン政府高官の渡航禁止などを含む内容。詳細は２４日に公表される。
メリ銀行は、イランが原油輸出などで得た外貨を本国に送金する主要経路とされる。米国は、メリ銀行を含むイランの銀行が「国際金融システムを悪用」し、核やミサイル開発を支えているとして、昨年１０月に単独で制裁を発動している。
EUも独自に制裁発動、アメリカも単独で制裁発動、と。常々思ってることだけど国連てますます弱体化が進んでるような。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32380720080623
英銀大手ロイズＴＳＢは大規模な買収を行う用意があり、ドイツの銀行に対する買収提案の可能性を検討している。複数の関係筋が２１日、明らかにした。
ある関係筋によると、ロイズＴＳＢは独保険大手アリアンツ傘下のドレスナー銀行や、独ポストバンクの買収を検討している。
ロイズＴＳＢは、ドレスナー、ポストバンク両行のほか、米シティグループが売却を計画しているドイツ部門への買収提案の可能性について、コメントを拒否した。
ロイズＴＳＢのエリック・ダニエルズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近、他行の買収を検討する用意があることを示唆している。ロイズＴＳＢの業績は中核となる英国市場で他行をしのいでおり、他行の時価総額の急減が買収の機会をもたらしているとの見方もある。
独シュピーゲル誌は２１日、情報源を明らかにせずに、ロイズＴＳＢがドレスナー銀行をめぐってアリアンツと数週間にわたり交渉していると報道。ロイズＴＳＢは既に、ドレスナー銀行に拘束力のない買収案を提示したという。
ロイズ。と言えば保険てなイメージしかないな。買収を検討してるドレスナー銀行てのも独保険大手アリアンツ傘下の銀行ということで保険つながりか。まぁあまり関係ないかもしれないけど。しかしTSBてどうせロイズのおまけみたいなもんだろと思ったらイギリスの貯蓄銀行を全て統合した銀行なんですね。日本の郵貯もこの先市場原理の荒波に揉まれる…かどうかは分かりませんが、覚悟はしておいた方がいいんでしょう。たぶん。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080621dde007030006000c.html
欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は２０日、加盟国が新基本条約「リスボン条約」の批准手続きを続ける方針で合意したが、条約未発効のままのＥＵ拡大が可能か否かの判断をめぐり、仏独などの中核国と、ＥＵ入りして間もない旧東欧勢との間で意見の相違が表面化した。また、原油価格高騰への処方せんとして、今年後半のＥＵ議長国フランスが提唱している付加価値税の減税構想がドイツなどの反対を招き、足並みの乱れを露呈している。
２００３年に発効した現行のニース条約で想定されているＥＵ拡大は２７カ国までで、リスボン条約はさらなる拡大に備えたものだ。クロアチアとトルコがＥＵと加盟交渉中で、バルカン諸国も加盟を望んでおり、将来、ＥＵは三十数カ国に拡大する可能性がある。
だが、トルコのＥＵ加盟に反対のサルコジ仏大統領は記者会見で「機構改革に合意できずに、２８、２９、３０カ国目の加盟国を迎え入れるのは不自然だ」と指摘、リスボン条約の発効にめどが立たない段階での拡大に異を唱えた。ユンケル・ルクセンブルク首相、メルケル独首相が同調した。
これに一斉に反発したのが旧東欧陣営。現議長国スロベニアのヤンシャ首相は「加盟交渉遅延の理由はない」とくぎを刺し、ポーランドのトゥスク首相も「アイルランド国民投票の結果、クロアチア、セルビア、ウクライナが加盟できなくなるという考えは受け入れられない」とサルコジ発言にかみついた。
一方、英国、フランス、イタリア、スペインでは燃料価格高騰に抗議するトラック運転手や漁師らのデモが相次ぎ、各国政府にとって緊急課題となっている。事態沈静化に向けサルコジ大統領が提案しているのが、石油製品などに課されている付加価値税の減税案だ。イタリア政府は石油企業からの税収を燃料利用者に振り当てる「ロビンフッド税」構想を打ち出している。
フランスなどの働きかけを受け、２０日採択の議長総括には「（ＥＵの行政府にあたる）欧州委員会に税制措置の可能性を検討するよう求める」との表現が盛り込まれた。
だが、メルケル首相らは「市場への適応力をそぐことになる税制措置は避けるべきだ」と主張、付加価値税の減税案に反対している。
確かに足並みは乱れまくってるようです。しかし独仏は拡大に慎重とか言ってますがアイルランドがリスボン条約を否決した件には批判的なのはなんで？それに東欧だってチェコはアイルランド同様リスボン条約否定派だから一枚岩ではないですよね。EU内の先進主要国はアイルランドやチェコには加盟しろと言いながらトルコなどはお断りしますとか加盟国を選抜してるわけですか。EUは官僚支配的であることが度々批判されますが、この時点で既に官僚的な雰囲気がするのは気のせいですかね。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080620/amr0806201058011-n1.htm
米大統領選の民主党候補指名を確定したオバマ上院議員が１６日にミシガン州デトロイトで開いた集会で、スカーフをかぶったイスラム教徒の女性２人がテレビに映る位置から排除され、オバマ陣営がその後謝罪していたことが１９日までに分かった。
「オバマ氏はイスラム教徒」との誤ったうわさを助長しかねないとの判断が働いたようだが、排除された女性は「イスラム教徒とかかわりたくないという意思表示か」とかんかんだ。
政治専門サイト「ポリティコ」によると、２人は演壇背後の特別席に座ろうとしたが拒否された。１人の女性は「政治的な理由」と説明され、別の女性は「スカーフや帽子をかぶっている人は入れない」と説明されたという。
もう怪しすぎて笑うしかない。誰が仕組んだんでしょうね。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201415010-n1.htm
「私が情報を漏らしました 元自衛官が実名告白」…衝撃的な“見出し”が並ぶ「週刊秘密保全」の広告。実はこれ、航空自衛隊が隊員に情報の漏洩（ろうえい）や流出の防止を呼びかける秘密保全がテーマの啓発ポスターなのだ。週刊誌の車内つり広告をまねたユニークな発想と、“自虐的”な見出しが空自内で話題となっている。全国の部隊で掲示されているが、その効果は！？
“見出し”に見立てた標語には「家族にも内緒で毎晩ファイル共有ソフト」「ＷＩＮＮＹにハマった懲戒免職までの日々」「どんだけ〜！公私の区別がつかない隊員達 平気で秘密文章をコピー、仕事を家に持ち帰る上官」などと続く。
また、実名告白した元自衛官の顔写真をモザイクをかけて登場させている。
極めつけは、空自トップの田母神俊雄航空幕僚長が会見で使って物議を醸した「そんなの関係ねぇ」を使った「そんなの関係ねぇでは済まされない あなたのパソコン緊急点検ポイント１００」。
このポスターを正式採用した空自に対し、陸上自衛隊などからは「われわれの組織では考えられない」との声も。
ポスターを企画した航空幕僚監部調査課によると、昨年９月に空自全部隊に応募を呼びかけたところ、約５００作品が集まった。その中から厳正な審査で５点が採用となったが、「週刊秘密保全」は最高の評価だったという。５点のポスターは６月から全国の部隊で掲示されている。
これくらいのユーモアがあった方が面白いような。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080618/20657.html
6月18日、中国冶金科工グループ会社はオーストラリア鋼鉄大手のCape Lambert Iron Oreと鉄鉱山買収について正式に合意したことを明らかにした。
成約価格は4億オーストラリアドル（約26億元）に及ぶ。買収対象鉱山はオーストラリア西部に位置する。
業界筋によれば、中冶グループのほか、中国鉱業開発有限会社・首都鋼鉄・鞍鋼グループなどもオーストラリアの鉄鉱山への投資についてオーストラリア政府に申請を行っているという。
中国は今兎にも角にも資源確保に夢中です。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/97587.html
ロシアのメドベージェフ大統領は七日、サンクトペテルブルクで開幕した国際経済フォーラムで演説、「モスクワを世界の金融センターにしたい」と述べ、原油高による成長が続くロシア経済の今後に自信を示した。
大統領は最近の金融危機について「米国が実力以上の役割を演じていることが主因の一つだ」と、米国中心の経済体制を批判。「ロシアは新しいルールの設立に参加したい。そのための十分な資源と能力がある」と述べ、新たな経済秩序の構築に意欲を示した。
モスクワを金融センターに育てる足がかりとして、大規模な国際金融会議を年内に同市で開催すると表明。原油高に関連して、七月の北海道洞爺湖サミットで、世界のエネルギー市場の安定化を協議する意向を示した。
今、経済発展著しい国と言えば中国とインドというイメージが強いですがロシアもBRICsの一員です。ただ原油を含む資源輸出一辺倒の経済成長に見えるのは気のせいかな。ロシアの産業て何だ？あ、軍事関係があった。でもそれ以外あまり思い浮かばないや。「世界の金融センター」になるには色々と障害がありそうですが。ルーブルが強くなればそれなりに。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080613/308041/
NTTドコモの中村維夫社長は6月13日，iPhoneの販売契約に関する本誌の質問に対し「（国内の販売契約は）排他ではないと聞いている」と，契約獲得を続行する方針を示唆した。「できれば1番目に欲しかった」として，先行された悔しさをにじませるとともに，2番目の獲得を目指す方向性を示した。
従来からNTTドコモはiPhoneの獲得を目指しており，中村社長も「iPhoneはぜひやりたい」とコメントしていたが，2008年6月4日にソフトバンクが国内での発売を公表，その後の米アップルの開発者会議で7月11日に発売することが発表された。
え、ちょっと待って。つい先日「重い」だのなんだの批判的なこと言ってませんでした？
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080616AT1D1609116062008.html
ＮＴＴドコモは16日、約370億円を投じてバングラデシュ3位の携帯電話会社、ＴＭＩＢ（ダッカ市）に30％出資することで合意したと発表した。ＴＭＩＢの携帯電話加入者は約740万人でシェアは19％。同国の携帯加入者は年率6割強で成長している。ドコモは競争が激化するアジアでの勢力拡大を急ぐ。
ＴＭＩＢの親会社であるＴＭインターナショナル（ＴＭＩ）はマレーシアに本拠を置き、バングラデシュのほかインドやパキスタンなどで携帯電話事業を展開している。バングラデシュでは「ＡＫＴＥＬ」ブランドで携帯電話サービスを提供、2007年の売上高は約220億円。ドコモはＴＭＩＢの大株主で繊維、水産、製造業を手がけるＡＫカーン社（チッタゴン市）から年内にＴＭＩＢ株全株を譲り受ける。ＡＫカーンは保有するＴＭＩＢ株の国際入札を実施、ドコモなどが応札していた。
ドコモはi-modeに始まり海外展開はことごとく失敗してるイメージがありますが、これは大丈夫なんでしょうか。バングラデシュはグラミンフォンと華為という中国の企業が手を組んだようですが。
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-248.html
http://jp.reuters.com/article/entertainmentNews/idJPJAPAN-32244220080613
米ワーナー・ミュージック・グループ(WMG.N: 株価, 企業情報, レポート)傘下の音楽レーベル、アトランティック・レコーズは１２日、ロックバンド「ストーン・テンプル・パイロッツ」のメンバー２人を、契約を早期に終わらせようとしたとして提訴した。
マンハッタン連邦地裁に出された訴状によると、ボーカルのスコット・ウェイランド被告とドラマーのエリック・クレッツ被告が、現行契約の下での演奏をやめると脅迫し、アトランティックが大幅な変更に応じなければ契約を打ち切りたい意向を示しているという。
バンドのスポークスマンからは現時点でコメントが出されていない。
久しぶりのエンタメニュース。STPてまだ活動してたのか。アーティストとレーベルの間のゴタゴタというか訴訟事なんて世の中に溢れるほどある話だけど、こういうのはいつになったらクリアに整理されるのかな。クリアにならないから自分でレーベル立ち上げるアーティストが増えてきたんだろうけども。完全囲い込みではなくてもっと緩い投資のような契約とか結べないんだろうか。
http://jp.techcrunch.com/archives/20080612googleyahoo-announcement-at-130-this-afternoon/
YahooとGoogleが本日午後1時半（米国時間6/12：カリフォルニア時間）より共同発表を行う。うち1社の信頼できる筋から得た情報だ。発表の内容？ たぶん一番考えられるのは2社間の検索業務提携だろう。つまりヤフーの検索マーケティング事業の一部あるいは全て、もしかしたら検索それ自体をグーグルに委託する、というものだ。
2社は検索提携の試験運用を行うことを今年4月に発表。物議を呼んだ提携は、国会その他の関心を引いたが、業務提携予備テストは成果良好（黒字）と報じられた。われわれはインターネットの健全のためにも検索分野には市場競争が必要だと主張してきた。
Update: もう耳に入ってくる情報はすべて「1時半から検索提携か何かその類いのものを発表する」という話だ。と言っても、ここはどちらも上場企業の話なので扱いは慎重に。ヤフーからもグーグルからも今の段階では何も確かな話として裏は取れていない、という点を明記しておきたい。
Update 2: 別のソースから聞いた話では、ヤフーは1時半から、また一人エグゼキュティブの辞任を発表するらしい。 誰かは分からないが、Jeff Weiner辞任の発表では「ない」という噂だ。
Update 3: 本誌報道とロイターの後追い報道でYahoo株急落。
速報。まだ何も分からない状態ですが一応クリップ。
http://jp.techcrunch.com/archives/20080522brightcove-subsidiary-launches-in-japan-with-5-million-round/
Web動画配信プレーヤーの「Brightcove」が日本市場進出に向け、現地法人「Brightcove K.K.」を立ち上げた。Brightcoveは調達済みの$86M（8600万ドル）の一部を充てるのではなく、子会社の一部を$4.9M（490万ドル）相当で日本の投資家たちに売却し、出資に加わった一部企業を営業販売パートナーとして事業に加える方策をとった。
資本調達ラウンドに参画したのは電通（日本最大の広告代理店）、Jストリーム（日本最大のコンテンツ配信ネットワーク）、サイバー・コミュニケーションズ（日本最大のオンライン広告ネットワーク）、そしてBrightcoveの既存の投資主であるトランスコスモス（日本のメディアコングロマリット）の各社。
Brightcove社CEOのJeremy Allaireはメールでこう語っている。:Brightcoveにとって日本は際立って優れた市場です。ブロードバンド普及率は異常に高く、メディア市場としても世界第2の規模を誇る。そして驚くべきことに、オンライン動画（商用の利益を生むオンライン動画）はまだ初期の産業なんです。
当社は現地子会社の過半数を所有し、経営のコントロールも握っていますので、事業実現に向けゼネラルマネージャーはじめ技術・営業・マーケティング・総務のスタッフを採用する部分は当社が行います。
しかしBrightcove K.K.には重要な戦略的パートナーも数社おり、全体で計約$5M（500万ドル）をBrightcove K.K.に出資してくれました。この彼らが日本ではBrightcoveの営業・マーケティング代理店としての役割りも果たしていくことになります。日本では直接、当社が営業を行うようなインフラストラクチャーを立ち上げる計画はありません。代わりに、パートナー各社が抱える強力な営業チームと顧客の足跡を活用していきたいと考えています。
Jストリームは自社顧客に向けBrightcoveの動画ストリーミングをサービスとして提供し、Brightcove K.K.ネットワーク全般の広告営業は電通およびサイバー・コミュニケーションズが行う。
Brightcoveはあまり知名度は無い気がするけど、頼りがいのあるパートナーが付いた様子。日本の動画配信市場の活発化の為にも今後の展開に期待。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080523/303783/
トレンドマイクロは「Trend Micro LeakProof 3.0」の出荷を2008年5月30日に開始し、情報漏洩対策ソフト市場に参入する。RSAセキュリティも5月に「RSA Data Loss Prevention Suite」と呼ぶ製品を米国内で発売した。2009年1月にも国内販売を開始する予定だ。マカフィーは07年に扱いを始めた情報漏洩対策ソフトに、暗号化機能を組み込んだ新製品「McAfee Total Protection for Data」を8月に出荷する。
外資ベンダーはウイルス対策や認証技術での知名度を生かし、利益の見込める新事業開拓を進めようとの思惑だ。国内ベンダーの多くは05年の個人情報保護法施行に合わせ、早くから対策製品を売り込んできた。今ではセキュリティ意識が高い企業の多くが何らかの対策ソフトを導入済みだ。富士キメラ総研が07年5月に実施した調査によると、暗号化ソフトは日立ソフトや富士通ビー・エス・シー、NEC、クライアント管理ソフトではハンモックやエムオーテックスなどの国内ベンダーがシェアの大半を占める。
「既存製品のなかには、ユーザーに必要以上に不便を強いるものが少なくない」と、トレンドマイクロの横川典子プロダクトマーケティングマネージャーは訴える。RSAセキュリティの山野修社長は「委託先管理など、情報漏洩対策に悩む企業はまだまだ多い。中堅・中小企業での対策はこれから。食い込む余地は大きい」とアピール。覇権を虎視眈々と狙う。
3社が既存の国産製品との差異化ポイントとして打ち出しているのが、「デ ータ中心型の情報漏洩対策」だ。いずれもファイルの内容に応じて操作を制御する仕組みを備える。既存製品の多くは外部に持ち出すファイルを一律で暗号化したり、USBメモリーなどの外部媒体を利用できなくするといった機能が中心で、データの内容まで踏み込んでいなかったという。
製品の動作はほぼ共通。サーバー・アプリケーションが、ファイル・サーバー上にあるファイルの内容を自動的にチェック（図）。ファイルごとに「タグ」と呼ばれる識別用データを作成し、それをもとにクライアントPCにおけるファイル操作を制限する。例えばクレジットカード番号や「社外秘」の語句を含むファイルについては、外部メディアにコピーする際に自動的に暗号化する、といったことができる。
米シマンテックも07年10月に情報漏洩対策ソフトを手掛ける米ボンツを買収し、市場参入の準備を進めている。情報漏洩対策製品の競争はさらに激化しそうだ。
「情報漏洩対策ソフト」なんて初めて耳にするなと思ったらやってることはただの暗号化なんですね。セキュリティソフトベンダはとにかく色んな市場を発明しますね（笑）。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080609/20336.html
6月9日。先日、中国通信機器大手、華為（ファーウエイ）はバングラデシュ通信キャリア、グラミンフォン（Grameenphone）とのGSMネットワーク拡大協議に署名したことを明らかにした。
同協議によると、華為はグラミンフォン社のGSMネットワーク通信容量を拡大する。また、複数のモバイル通信ネットワーク構築支援、IPソリューションを提供するとのこと。
華為との協力を通じて、グラミンフォン社は自社のモバイル通信ネットワークの3G規格へのアップグレードが可能となる。
グラミンフォンはバングラデシュ全国をカバーするEDGEネットワークを保有しており、また、2008年5月までのユーザー数は現在1800万人を超える。
グラミンフォンの3G規格へのアップグレードは華為が独占するんですか？これ。どうなんだ。
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32157220080609
インド中央銀行は９日、１ドル＝４２．９３ルピー付近でドル売り介入を実施したもようだ。アジア株式市場の軟調を理由に、外国人投資家が国内株式市場から一層多くの資金を引き揚げる可能性があるとの見方から、ルピーはこれより先、急落していた。
現地時間午前９時２６分（日本時間午後零時５６分）現在、ルピーは４２．８７／８８ルピーで取引されている。序盤の安値４２．９３ルピーから回復したが、前週末終値の４２．６６／６７ドルは下回っている。
インドという国は誰が政を取り仕切っているのか分からない国ですね。と思って調べたら現首相マンモハン・シンさんは元中央銀行総裁のようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080609AT2M0800D09062008.html
原油価格が1バレル140ドルに迫り、日米欧などの消費国が産油国への増産圧力を強めていることに対し、サウジアラビアやイランなど石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の主要加盟国は8日、相次いで増産に慎重な姿勢を表明した。
世界最大の原油輸出国サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、「原油価格は市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）とは関係なく上昇している」と語り、供給サイドの責任ではないとの見方を改めて強調した。
リビア国営石油会社のガーネム総裁は、ロイター通信に「原油供給は十分あり、ＯＰＥＣ加盟国はどこも（緊急増産を話し合う）臨時総会を求めてはいない」と述べて、当面の生産枠引き上げに否定的な考えを示した。
これは恐らくその通りなんじゃないでしょうか。中国、インドを初めとした新興国の急激な発展による需要の増加には柔軟に対応した方が良いと思うし、実際産油国はそうしているようです。しかし原油先物を買いまくっている投機筋にまで対応する必要も責任も無い気がするんですが。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080608-OYT1T00264.htm
自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が７日、明らかになった。
人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の１０％（約１０００万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後５０年間で目指す」と明記した。
週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
１０００万人規模の移民は、現在、永住資格を持つ一般・特別永住者（８７万人）の約１２倍にあたる。
案では、これら移民と共生する「移民国家」の理念などを定めた「移民法」の制定や「移民庁」の設置を提言。地方自治体に外国人住民基本台帳制度を導入し、在日外国人に行政サービスを提供しやすい態勢を整えることなども盛り込んだ。
入国後１０年以上としている永住許可を「７年」に緩和するよう求めたほか、年齢や素行など様々な要件を課している帰化制度も、「原則として入国後１０年」で日本国籍を取得できるように改めるべきだとした。
なんだかえらく大変そうなニュースが飛び込んできた。今は頭の整理が付いてないけど確実に話題性抜群のネタなのでクリップしておいた。後で考えよう。色々と。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080607AT2M0700707062008.html
世界最大の小売業、ウォルマート・ストアーズは新興国で事業を拡大する。年内にロシアに進出するのに加え、東南アジアでも複数国への参入について検討に入った。景気低迷の影響で米国事業は低成長にとどまっており、売上高の約25％を占め、利益の伸びが年10％を超える海外事業を成長のけん引役にする戦略だ。
ウォルマートは米国外で13カ国に店舗を持ち、このほどインドで卸売事業に参入した。ロシアと東欧諸国ではスーパー事業を展開するため準備作業に着手。同社首脳は東南アジア数カ国への進出も視野に入れていることを明らかにした。
アジアでは日本、中国にも進出済みで、特に中国は「（加工食品など）商品調達で最大の拠点」（マイク・デューク副会長）に育っており、周辺国で店舗展開を本格化する環境が整ったと判断した。
本国での経営があまり順調でないのは単に近年の景気低迷が影響しているだけの話でないことは素人でも分かります。国内外を問わず言えるのはどうすれば地元経済生態系にスムーズに受け入れて貰えるかという課題にどのように取り組むかですかね。あー、あと上納金も忘れないように（笑）。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/07/news009.html
米AOLは6月6日、同社のオンライン広告事業部門「Platform-A」を、欧州にも拡大すると発表した。Platform-Aは、同社傘下の広告関連企業をまとめた組織。米国に次ぎ、欧州へも同組織を導入した後、来年末までにはほかの地域にもPlatform-Aを展開する予定だという。
AOLはこれまで、欧州ではAdvertising.comやADTECH、buy.atなどの広告事業を展開してきた。Platform-Aはこうした事業をまとめるほか、QuigoやTACODA、Third Screen Mediaなどの買収で得た検索や広告関連の技術も統合。広告主に対し、「最善のマーケティングツールと技術」を「1つの窓口から」提供できるとしている。
AOLは、欧州のPlatform-A全体で、同地域のオンライン顧客の半分以上に当たる1億2500万人をカバーするとみている。
もう最近頭の整理するのが面倒になってきた。えーと、今オンライン広告で突出してるのはどこかな。GoogleとYahoo!か。でもその傘下の子会社が他に行ったり部門をスピンオフして売却したり…。動きが活発なのは喜ばしいことかもしれないけどあまりに流動的すぎて一つ一つニュースを追いかけてたらキリがないなあ。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q2/573676/
米Google、米Microsoft、米Yahoo!はロボット排除プロトコル「Robots Exclusion Protocol（REP）」の実装手法について、より詳しいドキュメントを、米国時間2008年6月3日にそれぞれの公式ブログ上で公開した。Webサイト運用者に共通のインプリメンテーションを提供し、より多くのパブリッシャにREPを理解してもらいたいとしている。
REPは、検索エンジンによるクローリングやインデックス化などを制御するための手続きを定めたもの。パブリッシャは、自身のサイト内の各ページについて、タグなどを埋め込むことによって検索結果に載らないように設定することができる。
Google製品マネージャのPrashanth Koppula氏によると、ほとんどの検索エンジンがREPを認識しているが、さまざまなタグに対する各社の解釈の仕方については共有していないという。
あまりいないとは思いますが逆SEOみたいなことをしている人は必読のドキュメントではないでしょうか。チマチマと対症療法的な小細工をするよりは効果があるでしょう。後ろめたい思いをする必要もないでしょうし。
http://www.asahi.com/international/update/0531/TKY200805310046.html
建国から今月６０年を迎えたイスラエルで、建国の原動力である「シオニズム運動」の根拠を否定する著書がベストセラーとなっている。題名は「ユダヤ人はいつ、どうやって発明されたか」。
シオニズム運動は、古代に世界各地へ離散したユダヤ人の子孫が「祖先の地」に帰還するというもの。著者はユダヤ人でテルアビブ大学のシュロモ・サンド教授（６１）＝歴史学。３月にヘブライ語で出版され、アラビア語やロシア語、英語に訳される予定だ。
著書では、今のユダヤ人の祖先は別の地域でユダヤ教に改宗した人々であり、古代ユダヤ人の子孫は実はパレスチナ人だ――との説が記されている。
サンド教授は「ユダヤ人は民族や人種ではなく、宗教だけが共通点」と指摘。第２次世界大戦中に約６００万のユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツが、ユダヤ人は民族や人種との誤解を広めたとする。
そのため、イスラエル政府が標榜（ひょうぼう）する「ユダヤ人国家」には根拠がないと批判。「パレスチナ人を含むすべての市民に平等な権利を与える民主国家を目指すべきだ」というのが著者の最大の主張だ。
シオニズム運動は欧州で迫害されたユダヤ人たちが１９世紀末に起こし、「ユダヤ人国家の再建」を目指した。運動の根拠になったのは、ユダヤ人が紀元後２世紀までにローマ帝国に征服され、追放されたという「通説」だった。
これに対し、教授は「追放を記録した信頼できる文献はない。１９世紀にユダヤ人の歴史家たちが作った神話だった」との見解だ。パレスチナ人から土地を奪うことを正当化するために、「２千年の離散の苦しみ」という理由が必要だったという。
教授によると、古代ユダヤ人は大部分が追放されずに農民として残り、キリスト教やイスラム教に改宗して今のパレスチナ人へと連なる。イスラエルの初代首相ベングリオンらが建国前に著した本の中で、パレスチナ人たちをユダヤ人の子孫と指摘していた。ユダヤ人の入植で対立が深まる中で、パレスチナ人を子孫とは言わなくなったという。
教授は「新説ではなく、建国指導者らが知りながら黙ってきたことをはっきりさせたにすぎない」と語る。
> 教授は「新説ではなく、建国指導者らが知りながら黙ってきたことをはっきりさせたにすぎない」と語る。
ていうか、知ってる人はもう皆知っている話なので。なぜ今頃蒸し返すのか、そして何故本国でベストセラーになってるのか、訳分からんです。自分たちはユダヤ人という「人種」だと思ってた方々が起源に対する尊厳の崩壊を起こすんでしょうか。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080529-OYT1T00754.htm
自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣政調会長）は２９日、道州制の区割りに関し、９ブロックに分ける案と１１ブロックに分ける３案の計４案をまとめた。
これらを基に道州制議論を進める考えで、６月には全国の知事や都道府県議会議長と意見交換する予定だ。
９道州案は、北海道、東北、北関東、南関東、中部、関西、中国・四国、九州、沖縄にブロックを分けている。このうち、中部を北陸と東海に、中国・四国を中国と四国に分割したのが１１道州案だ。
１１道州案は、新潟県を北関東と東北のどちらに入れるか、埼玉県を南関東と北関東のどちらに入れるかにより、３案に分けている。
いずれも、北海道と沖縄県は単独の道州としているのが特徴だ。東京都は南関東に入れているが、「道州から独立させるべきだ」という意見もあり、さらに議論を詰める予定だ。
道州制の区割りは、政府の地方制度調査会も０６年、９、１１、１３ブロックに分ける３案を提言している。
政府は道州制について、増田総務相（道州制担当）の私的懇談会「道州制ビジョン懇談会」（座長・江口克彦ＰＨＰ総合研究所社長）で検討を進めている。しかし、３月にまとめた中間報告では、区割りや税財政制度を先送りにするなど、議論は深まっていない。
なんかこういう流れを見てると企業が能率性から吸収・合併をする様と似た感覚を覚える。夕張の破綻というニュースを聞いて初めて市町村或いは県も税や交付金という資金によって運用される組織というか一つの集合体なんだということを強烈に認識させられた。将来的にはもっと革新的になったりして。「大阪府が兵庫県に対して神戸市を敵対的買収宣言！」とか。
