http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33500120080829
国際金融筋によると、米欧中銀は、金融危機時の流動性対策の一環として、外貨建て資産の適格担保化に関するルール作りを進めている。
金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）は今年４月、国際資金フローの円滑化のため、各国中銀に対し外貨建て資産の適格担保化を検討するよう勧告していた。
検討中の対策が実現すれば、商業銀行がユーロ建て資産を担保に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からドル資金を借りたり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の公開市場操作でドル建て資産が担保として認められる可能性がある。
同筋は「質の高い資産でなければ担保として認められない。まだ決定事項ではない」と述べた。
２８日付のフィナンシャル・タイムズ紙（ドイツ語版）は金融関係者の話として、英中銀とドイツ連銀もこの計画への参加を望んでいるが、スイス中銀の態度は不明だと報じた。
同紙によると、ユーロ圏各国の中銀は９月２３日の会合後に、この計画に参加するかどうかを決める可能性が高い。１０月中にすべての中銀が最終決定を下す見通しという。
ＦＲＢ、ＥＣＢ、英中銀、スイス中銀は、この報道へのコメントを控えている。
英中銀とスイス中銀は、すでに一部の外貨建て資産を担保として認めている。ＥＣＢとスイス中銀は、ＦＲＢの協力のもと、ドル資金入札を実施しているが、担保は、それぞれユーロ建て、スイスフラン建て資産となっている。
ＥＣＢ、ＦＲＢ、スイス中銀は現在、一時的な通貨スワップ協定も締結している。
今回の対策には、通貨スワップ協定の恒久化、外貨建て資産・オフショア資産の適格担保化、信用力の高い各国政府証券の共通リスト作成などが盛り込まれる可能性がある。
ちょっと難しい話ではありますが外貨建て資産を担保にできれば銀行その他の金融機関はより柔軟に動けるようになるというところでしょうか。
http://www.usfl.com/Daily/News/08/08/0821_031.asp?id=63232
高すぎる医療費、保険の機構的欠陥のために米国民が抱える医療費の負債が増大していることが、民間財団コモンウェルス基金の調査で分かった。
ワシントン・ポストによると、調査報告書の作成にかかわった同財団のサラ・コリンズ氏は、「不景気が全米の労働者を苦しめている」と指摘し、「医療費が所得や経済成長よりはるかに速い割合で上昇している」と警告した。連邦の最低賃金は実質上、40年前より時給にして３ドル落ち込んでいるという。
調査によると、2007年の労働人口の３分の２は、無保険か不十分な保険にしか入れない人々だった。19〜64歳の５分の２以上は、医療費の支払いで問題を抱えたまたは負債が増えたと回答し、05年調査の３分の１を上回った。必要なときに十分な治療を受けられないことや、医療費の徴収担当者とのやり取りのわずらわしさも問題として挙がった。保険に入っていれば安心というわけではなく、負債問題を抱える人の61％は保険加入者だった。
貯金を取り崩して医療費の支払いに充てている人は39％に達したほか、クレジットカードの高額な負債が生じた人が30％、医療費を払ったために食費や家賃を払えない人は29％に上った。
さらに、所得の10％以上を医療費に充てる人が大幅に増え、年収２万ドル以下の所得層では01年の26％から07年は53％まで急増した。財団は、皆保険制度が問題改善のカギになると指摘した。
アメリカの医療制度に関してはかのマイケル・ムーアも映画作って問題提起してましたね。シッコだったっけ。見てみようかな。なんにせよアメリカの医療費は高いらしいですね、聞くところに依ると。詳しくは知らないんですが。こういう分野でも市場原理とやらが働いてるんですかね。「低所得の人間は満足な治療も受けられない。死ねっていうのか。」てなことを誰かが言ってた様な。
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/22925.html
Amazon.co.jpは、商品ページ上で注文状況を確認できる機能を8月中旬より追加した。
この機能は、ユーザーが過去に注文した商品のページにアクセスした際に、ページ上部に「XXXさんのご注文状況のお知らせ」とのメッセージを表示するもの。注文日も合わせて表示されるほか、商品ページから注文状況の詳細ページへのリンクも用意する。
編集部で確認したところ、2003年に注文した商品のページでも同表示を確認できたほか、購入・発送前の注文商品でも同様の表示が確認できた。
今確認したら確かに表示されました。これは意外と嬉しい機能かも。私はCDの買いすぎで「あれ？これ前に買った奴だっけ？」なんて思うことがたまにあるもので。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000002-dol-bus_all
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。
その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。
世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。
防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた。現地企業と合弁企業で進出しているタンザニアでの生産量は、年間1000万張りに達している。
住友化学では、蚊帳事業はもっぱら「社会貢献が目的」（米倉弘昌社長）と考えている。だが、主な購入先となっている国際機関からは、適正な利益は確保するよう要請されている。というのも、事業継続ができなければ、蚊帳の供給も止まってしまうからだ。
そのため、住友化学では「いったん上がった利益は学校建設などの形で、再度地域に還元することにしている」（米倉社長）という。
じつは蚊帳事業から生まれる社会貢献は、それだけではない。
アフリカは現金収入がある職が極めて限られた地域だが、住友化学のタンザニアの工場では、「直接雇用だけで3200人、運送や補修など周辺ビジネスも考えれば3〜4倍の雇用を生み出している」（米倉社長）という。
現地では、一人の従業員の現金収入で一家を養っていることも珍しくないというから、工場一つで、数万人規模の生活を支えていることになる。
今年5月、住友化学はナイジェリアに年間2000万張を生産する新たな蚊帳工場の建設を決定した。ナイジェリアはサブサハラ全体の約2割に相当する1億4000万人の人口を持つ国で、オリセットネットへの高いニーズが期待されるうえ、今回生まれる約5000人もの直接雇用を確保しやすいことも決め手となった。
今年度に立ち上がる、サウジアラビアの拠点との連携など、まだまだ発展の余地もありそうだ。
こういうコストのかかってなさそうな社会貢献は嫌味がなくていいですね。て、コストかかってても社会貢献はいいものか。雇用も創出して素晴らしいじゃないですか。ただですね、この記事自体は好きになれません。もう最初のくだりから昨今の世界的な世情を言い表していますが、この部分↓
植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。
なんだか最近、いや最近に始まったことじゃないかもしれませんが、アフリカ大陸が欧米諸国や新興国のエサ場というか実験場みたいに無秩序に集られまくってる気がするのは私だけですかね。資源権益をいかに確保するかとか、政治的主導権を握れるかとか。アフリカのことはアフリカの人間が決める！なんて言うのは綺麗事過ぎるでしょうし、現在のアフリカがそんな綺麗事の通じるような状態でないことは分かってるつもりではあるんですが。昔のように植民地だのなんだのとかいう侵略ではないけど経済的に侵攻してる。みたいな。そんでもってそんなアフリカ進出最前線に乗り遅れるな！て論調の記事ですよね。アフリカに基本的な教育体制が整っていないのをいいことに好き勝手するのはいかがなものか。なんて思ったり。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2510656/3260000
世界人口の増加による食糧需要の急拡大やバイオマス燃料の利用拡大の結果、水資源に深刻な負担がかかっていると、ストックホルム水協会（Stockholm International Water Institute、SIWI）の科学プログラムのジャン・ランドクウィスト主任が警告した。
スウェーデンのストックホルム（Stockholm）で前週に世界水週間（World Water Week）を開催したSIWIによると、世界の食糧需要は、2050年までに現在の約2倍に拡大する。また、地球温暖化や石油資源の枯渇によって、世界各国はCO2などの温室効果ガスを排出する化石燃料の代わりにバイオエタノールなどの代替エネルギーを生産する土地を確保する必要に迫られている。
しかし、これら2つの世界的なすう勢は、「水資源には限界があるという地球の現実」と衝突する危険性があるという。ランドクウィストSIWI主任によると、現在、全人類が農業や都市部の上下水道、エネルギー生産を含め1年間に使う水の量は合計で4500立方キロに上っている。
SIWIプロジェクトディレクターのヤコブ・グラニット氏は、2030年までに、現在、化石燃料が生産しているのと同量のエネルギーをバイオ燃料で生産できるようにする必要があることが、最近の研究で示されたと話す。しかし同氏によると水資源の利用効率を大幅に向上させない限り、2050年までに食糧需要が満たせなくなると予測されている。しかもバイオ燃料生産のための水資源はさらに別に必要だという。
ランドクウィスト主任は河川や湖、地下水に大きな負担をかけるかんがい農業から、降水を有効利用する農業への転換が急務であり、「雨を各地のダム施設や土壌水分として蓄えることができれば、アフリカの大部分の地域で、食糧の大幅増産が可能だ」と述べた。
そして今度は水を先物買いする方々が現れたりとかね。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1219313611/
米FOXニュースのグルジア紛争を取り上げた番組映像がネットで話題になっている。
FOXニュースは開戦直後、南オセチアのツヒンバリの親戚を訪問していた12歳の米国人少女
Amanda Kokoevとその叔母とを中継で結んでインタビューを放映した。
少女は、「グルジア兵から逃げていた。助けてくれたロシア兵に感謝してます」と発言。そして、
叔母がグルジアを否定する発言を始めるとキャスターは必死でそれを中断させ、叔母も「ああ、
あなたもこういった話が聞きたくないんですね。分かります」と発言。いきなりCMに突入。
キャスターは最後に「いやぁ、戦争にはどちらとも言えないこともあるものですね」とこれまで
のインタビューを打ち消す発言でそのインタビューを締めくくった。
これを受けて、この映像がYouTubeにあがるとたちまちコメントは1万を超える騒ぎに。各ネット
メディアもこのあからさまなインタビューを非難する記事が相次ぎ、祭りと化している。
また、現在、日本の主要メディアはこの件を報道していない模様だ。（以上、文責：2ch記者）
2chソースのニュースなんですけどね。なんか面白いからクリップしておきます。
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnJS823171320080812
米ニューヨーク・ポスト紙は、関係筋の話として、米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、金融株を対象とした空売り規制を恒久的なものにすることを検討しており、来月に新提案を公表する見通しだと伝えた。
同紙によると、ＳＥＣは前月から実施している借り株の裏付けのない空売りを禁じる緊急規制に関して、拡大を検討している。
また、３日以内に株式の借り入れを行わなかった場合、制裁金の導入も検討しているという。
現在の規制では、シティグループやリーマン・ブラザーズなど米主要金融機関の１９銘柄を空売りする場合、事前に株式を借り入れる必要がある。
この緊急規制は、金融機関株式の大幅下落の原因ともされる株価操作の取り締まり強化の一環で、１２日に期限切れを迎える。
同紙によると、ＳＥＣの新提案は９月中旬に発表される予定だが、最終的な取りまとめには数カ月かかる可能性もあるという。
ＳＥＣのコメントは現在のところ得られていない。
市場原理主義とやらはどこかへいった模様。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080807-OYT1T00472.htm?from=ranking
来年から始まる裁判員制度に備え、東京地検は精神鑑定にあたる鑑定人の実績をデータベース化し、今月から利用を始めた。
過去の精神鑑定の事例を分析し、鑑定人ごとの傾向を一目でわかるようにしたのが特徴。データベース化によって鑑定の信頼性向上を図る狙いがある。
精神鑑定を行う医師については体系的な情報が少なく、これまでは担当の検事が自分の知識やツテを頼りに鑑定を依頼したり、裁判所に推薦したりすることが多かった。このため実績を十分に検討できないまま依頼し、判決で一蹴(いっしゅう)されてしまう場合もあった。
裁判員裁判では、審理の長期化を避けるため、検察側と弁護側の請求で鑑定が繰り返される“鑑定合戦”は許されなくなる。
この点からも信用性の高い鑑定を出す必要があり、東京地検は過去１０年に東京地裁の命令や同地検の依頼で作成された約１８０の鑑定書を分析。鑑定人の氏名と被告の診断名、責任能力の有無の判断、判決が鑑定結果を採用したかどうかなどを入力した。
特定の鑑定人を検索すれば、過去の実績や得意分野がわかり、鑑定結果の採否を見れば鑑定人の信頼性も判断できる。実際、ある鑑定人について調べたところ、検察側の主張に沿って責任能力を認める傾向が強いものの、判決での採用率が低いことが判明した。
弁護士からは「検察に都合の良い人を選ぶことにならないか」との懸念の声もある。
青沼隆之・同地検特別公判部長は「実績と信用性が十分にある鑑定人を選び、弁護側からも公平な鑑定人を選んでいると言われるような運用を心がけたい」と話している。
単に過去の実績をデータベース化するだけなら問題ないんじゃないでしょうか。調べれば分かることですし。要はどのように利用するかということで。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/06/news066.html
Yahoo!、Google、Microsoftなどのインターネット企業は、インターネットの自由な利用を制限している中国などの国における自らの行動の在り方を規定する協定について原則的に合意している。これらの企業は、この自発的協定の主要な行動規範が年内に発表されると述べている。
これらのインターネット企業は1年以上前に、行動規範の策定に取り組んでいることを明らかにしていた。Yahoo!、Google、Microsoftが議会で批判を浴びたことを受けてのことだった。議会では、Yahoo!が反体制派の師濤（シ・タオ）氏のIPアドレス、ログオン履歴、電子メールの内容を中国政府に引き渡したことをはじめとする、これら3社の中国での行動がやり玉に挙げられた。中国当局はこれらの情報を入手した後、師氏を逮捕して10年の禁固刑を科した。
Yahoo!、Google、Microsoftは、ディック・ダービン上院議員（イリノイ州選出・民主党）とトム・コバーン上院議員（オクラホマ州選出・共和党）にあてた8月1日付の書簡で、協定のごく基本的な内容を明らかにした。両議員はYahoo!、Google、Microsoftにあてた7月21日付の書簡で、行動規範策定の最新の進展状況を報告するよう求めていた。
3社によると、行動規範は、「表現とプライバシーに関する基準」、「ガイドラインの実施」、基準をサポートし、評価システムを提供するための「ガバナンス、アカウンタビリティ、学習のフレームワーク」を中心としたものになる。3社はそのほかにも協定の幾つかの詳細を明らかにした。
Microsoftのグローバル問題担当コーポレート副社長、パメラ・S・プレスマン氏は、今後数カ月の間に、この取り組みの組織的事項の詰めが進められ、企業が社内で承認を取り付け、行動規範の実行に必要な組織的なコミットメントを計画できるようになるだろうと語った。
「われわれは今秋に、この取り組みのスタートに関する詳細な発表ができると考えている」とプレスマン氏は書簡で述べた。
ダービン議員とコバーン議員は3社への書簡の中で、行動規範がなければ、インターネット企業は中国政府から、北京オリンピックの出場選手や報道記者、来場者の個人データを開示するよう迫られる恐れがあると述べた。
Yahoo!、Google、Microsoftは両議員への書簡で、この問題に具体的には言及しなかった。
「あなた方が書簡で明確に指摘したように、企業などが世界各地で市民の基本的人権の保護を確保しようと取り組んでいる中、世界で起こっている出来事のために、行動規範は単なる理想ではなく、重要で不可欠なものになっている」とYahoo!の副法務責任者、マイケル・サムウェイ氏はダービン議員とコバーン議員への書簡に記した。
さらにサムウェイ氏は、Yahoo!は「この取り組みができるだけ速やかに実を結ぶように、精力的に活動に参加している」と述べた。
Googleの副法務責任者、ニコル・ウォン氏は、「Googleは中国で、ほかのどの検索エンジンよりもフィルタリングの対象を少なくとどめ、より高い透明性を維持してきた優れた実績がある」と両議員への書簡に記した。
Microsoftは、加入者情報についての政府からの提出要求に同社が対応するのは、所定の法的手続きに従って、権限のある法執行当局から要求があった場合に限られると述べた。
「われわれは必要に応じて、そうしたデータへのアクセスを求める外国政府に、定められた政府間手続きを経ることを要求する国際協定に従うことを求める」とMicrosoftは書簡に記した。「またMicrosoftは、ユーザープライバシーの保護を目指した社内のリスク評価手続きを適用する」
ダービン議員は声明で次のように述べた。「行動規範の策定は、世界中のインターネットユーザーの表現の自由を促進し、プライバシーを保護するというわれわれが共有する目標に向けての重要な一歩になる」
表現の自由とかプライバシーの保護とか、そういう民主的なアプローチが届くのか。グローバルに展開している企業は大変そうだ。郷に入っては郷に従えなんて言葉もあるしなあ。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0808/06/news044.html
10月1日に「パナソニック」に社名変更する松下電器産業が、グループの統一社歌づくりを、公開中のアニメ「崖の上のポニョ」など宮崎駿監督作品のテーマソング作曲で知られる久石譲さんらに依頼したことが分かった。
作詞にはアニメソングやポップスなどで数々のヒット作を生みだしている森雪之丞さんを起用。大物2人による、新たな社歌でグループ社員の一体感を高めるのが狙い。
久石さんは「風の谷のナウシカ」「となりのトトロ」など宮崎アニメをはじめ、北野武監督の「菊次郎の夏」など数々の映画音楽を担当したほか、テレビ番組、コマーシャル向けの作曲も手掛けるなど幅広く活動している。
松下グループでは、松下電器産業が1974年に作成した社歌を採用しているが、松下電工は松下創業期の社歌を引き続き使うなど、グループ内で別々だった。
松下はすでに、グループ各社の社章を「Panasonic」のロゴに統一することを決めている。
どうでもいいけど社歌なんてあるのは日本くらいだろうなあ。朝歌ったりするんですかね。
http://www.afpbb.com/article/politics/2426323/3186494
イランの核問題で協議を続けている米・英・仏・独・中・露の6か国は4日、イランに対して、ウラン濃縮活動停止の包括見返り案を受け入れなければ、新たな制裁措置を取ると警告した。米国務省が発表した。
欧州連合（EU）のハビエル・ソラナ（Javier Solana）共通外交・安全保障上級代表は同日、妥協案の回答期限までにイラン側が応答しなかったことを受けて、イランの核問題交渉責任者サイード・ジャリリ（Saeed Jalili）最高安全保障委員会（SNSC）事務局長と会談した。会談についてソラナ上級代表の広報担当者は、協議が「不調に終わった」と説明した。
米国務省のGonzago Gallegos報道官によると、会談でジャリリ事務局長は、貿易や経済面での見返り案に対するイラン側の回答を5日に文書で提示するとソラナ氏に伝えた。
国連安全保障理事会（UN Security Council）常任理事国にドイツを加えた6か国の上級外交官らは4日、最新の情勢について電話会談し、イランがこれ以上返答を先延ばしするようであれば、新たな制裁措置を取ることで合意した。
> 米・英・仏・独・中・露
この中だけでいろんな駆け引きがありそうだ（笑）。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080805-OYT1T00335.htm?from=ranking
総合リース首位のオリックスとクレジットカード大手のクレディセゾンが経営統合に向けて検討に入ったことが５日、明らかになった。
リースや不動産開発など法人向け業務が主力のオリックスと、個人向けカード事業中心のクレディセゾンが互いの事業分野を補完するのが狙いとみられる。
経営統合が実現すれば、総資産で１１兆円を超える巨大ノンバンクが誕生する。
オリックスは、不動産流動化事業などの取り扱いを伸ばしているクレディセゾンとの経営統合で、不動産関連事業でも相乗効果を目指すとみられる。クレディセゾンは、改正貸金業法施行による規制強化で経営環境が厳しさを増しており、経営統合で事業規模の拡大を目指す模様だ。
ただ、クレディセゾンは筆頭株主であるみずほフィナンシャルグループのカード事業の中核を担っていることから、オリックスとの経営統合をみずほ側が認めるかどうかが焦点となる。
ノンバンクて言葉自体が難しい。ちょっと調べてみました。
http://www.mbs-con.com/nonbank.html
より抜粋。
一般知識として説明しておきますが、「ノンバンクとは、預金業務や為替業務を行わずに融資業務を行っている会社」をいいます。
例えば 消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社などが、一般に「ノンバンク」と呼ばれています。
いわゆる「銀行」は、原則として預金によって得た資金で企業や個人に融資を行っていますが、「ノンバンク」は銀行等から借り入れた資金を融資の原資としており、個人向けには無担保で融資を行うことが中心的な業務になっています。
さらに続いて書かれている以下の文章がポイントかも。
もうご存知だと思いますが、以前、貸し渋りをする銀行がノンバンクに融資を行い、そのノンバンクが高利で事業者や個人に貸し出している訳で、この仕組みが世間の批判の対象となっていました。
そんなにお金があるのなら中小・ベンチャー企業に融資をしてもらいたいものだと思ったものです。しかしノンバンクは、経営的には“超”優良企業なのです（道義的な判断は個々人に委ねます）。ですから銀行が優良企業に融資するのは当然かもしれません…。
いずれにしろ巨大な金融機関の誕生というニュース。
http://wiredvision.jp/news/200808/2008080521.html
コミックが映画化される件が目立っているが、それらの作品の多くは、男性ホルモンでいっぱいの米国コミックだ。しかしパラマウント・ピクチャーズとブラッド・ピットの映画制作会社『Plan B』は、『Miki Falls』の映画化権を獲得した。
『Miki Falls』は、Mark Crilley氏が描いた全4巻のマンガ作品だ。高校生のヨシダ・ミキが、ミステリアスな新入生サクライ・ヒロに魅了されていく、ロマンチックな悩みを描いている。
Crilley氏は前作『Akiko』でも、ヤングアダルト向けの恋愛作品を描いている。『Miki Falls』は2007年5月から12月にかけて、Harper Teen社によって1季節に1作品ごと、出版された。
[以下の動画は、『Miki Falls』のシーンをいくつか紹介したもの。作者の説明によれば、『となりのトトロ』を思わせる「福山」の風景が描かれているという。作者の公式ページには読者の感想やアート作品が掲載されており、人気を伺わせる]
http://www.youtube.com/v/HCFO4RdEcf8&fs=1
[こういった日本風のマンガは「OEL manga」(Original English-language manga)と呼ばれる。英語版Wikipediaの説明ページはこちら。なお、ベルギー・フランスにおけるフランス語オリジナルの漫画「ヌーベルまんが」もある。]
OEL mangaなんてのがあるんですね。初めて聞いた。まあ日本の漫画やアニメが欧米でも人気があるというのはもう随分前から知られていることですが、なんか最近その人気或いは評価が加速度的に増大している気がする。そうなると欧米でも「自分で漫画を書いてみたい！」と思う子供が増えたりするかもしれません。海外のマニアやファンて凄いですよ。日本人もごく一部のマニアしか知らないだろうと思われる漫画やアニメのことも熟知してます。その知識の豊富さに驚かされることもしばしば。
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20378359,00.htm
AOLは米国時間8月4日、広告配信技術「Platform-A」の、サードパーティー向けモバイル広告部門を正式に立ち上げたと発表した。新部門は、AOLが2007年春に買収したモバイル広告の新興企業Third Screen Mediaから生まれた。
Third Screen Mediaは独自のモバイル広告ネットワークを運営しているが、4日のAOLの発表は、AOLが「広告枠割り当て（inventory partitioning）」と呼ぶ戦略を用いる新技術が中心だった。これは、パブリッシャーが広告を複数のネットワークから掲載できるようにするための技術で、言い換えるなら、利用できる広告の何％をどのネットワークでいくのか、パブリッシャーはウェブのインターフェースを使って選別をできるようになる。
モバイル広告は「iPhone 3G」の発売で大きく弾みがついた。広告ネットワークも新興企業もAppleのデバイスの周りに群がっている状況で、ウェブ開発にとってもサードパーティーのアプリ開発にとっても、モバイル広告はホットな新プラットフォームとなっている。
Platform-Aのモバイル広告オプションは、モバイル向けウェブ広告へのテキストと画像メッセージから、動画やダウンンロードできるアプリまでそろっている。
関連エントリ：
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-243.html
広告戦争はモバイル事業もそろそろ本格化？というところでしょうか。プラットフォームはApple、Googleと、あとNokia陣営もあったっけ。
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080805/21972.html
8月1日に無事年次株主総会を終え、CEOのジェリー・ヤン氏が無事存続したヤフーに対し、同社主要株主のキャピタルリサーチグローバルインベスターズが4日、取締役員選出投票の検証を要求した。
ジェリー・ヤン氏は今年に入ってマイクロソフトの買収案をはねつけたことで同社株主らから大きな反感を買っていたが、1日の取締役員選出投票では無事CEOの座を保持するだけの十分な票が集まった。1日の株主投票に関する疑惑は、「All Things Digital」のブログ上で最初に浮上した。同ブログ上でヤフー主要株主であるキャピタルリサーチがヤン氏の再任票を留保したとの情報が載せられた。なお、1日の株主投票ではヤン氏は85.4%の再任支持の票を獲得していた。
Sanford C.BernsteinアナリストのJeffery Lindsay氏は「ヤン氏再任支持票の多さに驚いている。ヤフー取締役員選出選挙の出口調査と最終結果が大きく異なっている」と指摘している。一方ヤフーは声明文で「第3者の検査官がヤフー取締役員信任投票結果を開票し、結果を正確にヤフーに発表している。ヤフーとしては開票過程には一切関与していない」としている。
キャピタルグループ広報担当者によると、キャピタルリサーチは取締役員選出選挙の委任状開票サービスを行ったブロードリッジファイナンシャルソリューションズに対し開票過程の問い合わせを行っているという。これに対し、ブロードリッジはコメントを控えている。
確かに怪しくないとは言い切れない、てのは考えすぎかな。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33066020080804
イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、イランが核開発プログラムをめぐって攻撃を受けた場合、原油輸送ルートの要であるホルムズ海峡を容易に閉鎖することが可能だと言明した。
国営ラジオが４日、報じた。
それによる同司令官は、イランは「ホルムズ海峡を容易かつ無制限に閉鎖する可能性がある」と述べた。
ホルムズ海峡がなぜ問題なの？と思って調べたら、世界の1日の石油需要の40%が運ばれる極めて重要なポイントなんだそうで。その支配権に関して欧米は昔から神経を尖らせているらしい。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008073001069
ブッシュ米大統領は３０日、住宅ローン債務者救済や政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）支援策を内容とする住宅関連法案に署名し、同法は成立した。
同法では両社支援策として政府融資枠拡大のほか、必要な場合は公的資金による株式買い取りを認めている。監督も強化し、経営改善を図る。
ついに大統領が署名。と言ってもFRBその他の金融機関が方針を決めた時点でもう大統領の出る幕はないに等しい。というのは言い過ぎ？
