http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080516/302138/
ユーザーがSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業者を選ぶ際に、チェックすべき項目が適切に開示されているかどうかを確認する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」において、セールスフォース・ドットコムなど6社の8サービスが2008年5月18日に認定された。本制度は、総務省が07年11月27日に開示した「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（第1番）」に基づき設立されたもので、総務省が所管するマルチメディア振興センターが認定業務を行っている。認定の申請は4月15日から受け付けており、今回初めて認定した。
本制度のWebサイトにおいて、92種類に及ぶ必須開示項目の一覧がサービスごとに公開される（5月23日ころまで正式公開予定）。事業者の財務状況や法令順守体制のほか、サービスの内容や料金、稼働率などのサービス品質、セキュリティ対策の内容などを、まとめて確認できる。なお稼働率については、認定に必要な下限値を定める計画もあったが、「具体的な数値を示すこと」という条件にとどめた。
開示するかどうかを事業者が選択できる項目も41種類ある。これらの選択項目の開示数はサービスよって、14〜30種類と開きがあった。選択項目についてはサービスごとに、開示しているかどうかを○×形式でWebサイトに公開する。
今回認定を受けたのは、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce」（CRM）、GMOホスティング＆セキュリティの「アイルiCLUSTAサービス」（Web/メール・ホスティング）、富士通ビジネスシステムの「WebOffice」（グループウエア）、エイケア・システムズの「FormFactory」（メール配信）、「MailPublisher Smart Edition」（簡易版メール配信）、「MailPublisher Mobile Edition」（モバイル用メール配信）、ビジネスオンラインの「ネットde会計」（会計）、パイプドビッツの「スパイラル・メッセージングプレース」（メール配信）の8つである。
マルチメディア振興センターは来月にも、さらに数種類のサービスを認定する計画。「1年間で100〜200サービスを認定したい」（マルチメディア振興センター）考えである。
SaaS事業を始めるに当たり必ずしも事業登録申請が必要なわけではない…んですよね？このニュース。いわゆるあれですか。「我々は総務省に正式に認定されたSaaS事業者です」的なロゴマークとかができて、それをトップページに貼れるわけだ。SaaSが事業として社会的に認められ、段々と確固たる地位を築き始めた、とだけ捉えれば概ね歓迎されるニュースかなとは思う。ただですね、気になる点があるんですよ、どうしても。何がって。今回認定を受けた企業のうちの二社。まず一つ、Salesforce。キーワード『セールスフォース』や『Salesforce』で検索すると分かると思いますが、まぁとにかく持ち上げ記事が凄い。たぶん『SaaSの衝撃』とか『SaaSの波』みたいなキーワードを目にするんじゃないでしょうか。しかしZohoのCEOが語っている通り、Zohoとの一連の遣り取りの流れを知ると、何かが引っ掛かってしょうがない。彼が「Salesforceはオープンな生態系の価値を理解していない」と指摘するのもなんとなく分かる。もう色々述べるのは面倒なので端折って言ってしまうと、セールスフォースてIT技術の企業というより「SaaSという事業が今後期待できる市場と睨んだ投資家の集団」と表現した方がいいんじゃないかと穿った見方がされて仕方ないわけです。言い過ぎ？あ、それともう一つの企業、GMOについて。いろんな事業に手を伸ばしてる新興IT企業なんですが、ここのやり方もどうも引っ掛かってしょうがない。まずホスティングサービスもやっているのですがスパマー対策をしていないのか、ここ経由のスパムメールも多くてスパマーほったらかし。あと一番問題だと思うのはSEOサービス。自分らでSEOサービスを運営しておきながら隠しリンクなどのサーチエンジンスパムをやっちゃってるんですね。あまり非難ばかりするのもなんですけど、どうもね、怪しい企業だなみたいな印象があって。あー、やっぱり言い過ぎかな（笑）。感想もここらへんにしておきます。
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