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外資が狙う情報漏洩対策市場：ITpro

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080523/303783/

　トレンドマイクロは「Trend Micro LeakProof 3.0」の出荷を2008年5月30日に開始し、情報漏洩対策ソフト市場に参入する。RSAセキュリティも5月に「RSA Data Loss Prevention Suite」と呼ぶ製品を米国内で発売した。2009年1月にも国内販売を開始する予定だ。マカフィーは07年に扱いを始めた情報漏洩対策ソフトに、暗号化機能を組み込んだ新製品「McAfee Total Protection for Data」を8月に出荷する。

　外資ベンダーはウイルス対策や認証技術での知名度を生かし、利益の見込める新事業開拓を進めようとの思惑だ。国内ベンダーの多くは05年の個人情報保護法施行に合わせ、早くから対策製品を売り込んできた。今ではセキュリティ意識が高い企業の多くが何らかの対策ソフトを導入済みだ。富士キメラ総研が07年5月に実施した調査によると、暗号化ソフトは日立ソフトや富士通ビー・エス・シー、NEC、クライアント管理ソフトではハンモックやエムオーテックスなどの国内ベンダーがシェアの大半を占める。

　「既存製品のなかには、ユーザーに必要以上に不便を強いるものが少なくない」と、トレンドマイクロの横川典子プロダクトマーケティングマネージャーは訴える。RSAセキュリティの山野修社長は「委託先管理など、情報漏洩対策に悩む企業はまだまだ多い。中堅・中小企業での対策はこれから。食い込む余地は大きい」とアピール。覇権を虎視眈々と狙う。

　3社が既存の国産製品との差異化ポイントとして打ち出しているのが、「デ ータ中心型の情報漏洩対策」だ。いずれもファイルの内容に応じて操作を制御する仕組みを備える。既存製品の多くは外部に持ち出すファイルを一律で暗号化したり、USBメモリーなどの外部媒体を利用できなくするといった機能が中心で、データの内容まで踏み込んでいなかったという。

　製品の動作はほぼ共通。サーバー・アプリケーションが、ファイル・サーバー上にあるファイルの内容を自動的にチェック（図）。ファイルごとに「タグ」と呼ばれる識別用データを作成し、それをもとにクライアントPCにおけるファイル操作を制限する。例えばクレジットカード番号や「社外秘」の語句を含むファイルについては、外部メディアにコピーする際に自動的に暗号化する、といったことができる。

　米シマンテックも07年10月に情報漏洩対策ソフトを手掛ける米ボンツを買収し、市場参入の準備を進めている。情報漏洩対策製品の競争はさらに激化しそうだ。

「情報漏洩対策ソフト」なんて初めて耳にするなと思ったらやってることはただの暗号化なんですね。セキュリティソフトベンダはとにかく色んな市場を発明しますね（笑）。