うぐいす

　欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は２０日、加盟国が新基本条約「リスボン条約」の批准手続きを続ける方針で合意したが、条約未発効のままのＥＵ拡大が可能か否かの判断をめぐり、仏独などの中核国と、ＥＵ入りして間もない旧東欧勢との間で意見の相違が表面化した。また、原油価格高騰への処方せんとして、今年後半のＥＵ議長国フランスが提唱している付加価値税の減税構想がドイツなどの反対を招き、足並みの乱れを露呈している。

　２００３年に発効した現行のニース条約で想定されているＥＵ拡大は２７カ国までで、リスボン条約はさらなる拡大に備えたものだ。クロアチアとトルコがＥＵと加盟交渉中で、バルカン諸国も加盟を望んでおり、将来、ＥＵは三十数カ国に拡大する可能性がある。

　だが、トルコのＥＵ加盟に反対のサルコジ仏大統領は記者会見で「機構改革に合意できずに、２８、２９、３０カ国目の加盟国を迎え入れるのは不自然だ」と指摘、リスボン条約の発効にめどが立たない段階での拡大に異を唱えた。ユンケル・ルクセンブルク首相、メルケル独首相が同調した。

　これに一斉に反発したのが旧東欧陣営。現議長国スロベニアのヤンシャ首相は「加盟交渉遅延の理由はない」とくぎを刺し、ポーランドのトゥスク首相も「アイルランド国民投票の結果、クロアチア、セルビア、ウクライナが加盟できなくなるという考えは受け入れられない」とサルコジ発言にかみついた。

　一方、英国、フランス、イタリア、スペインでは燃料価格高騰に抗議するトラック運転手や漁師らのデモが相次ぎ、各国政府にとって緊急課題となっている。事態沈静化に向けサルコジ大統領が提案しているのが、石油製品などに課されている付加価値税の減税案だ。イタリア政府は石油企業からの税収を燃料利用者に振り当てる「ロビンフッド税」構想を打ち出している。

　フランスなどの働きかけを受け、２０日採択の議長総括には「（ＥＵの行政府にあたる）欧州委員会に税制措置の可能性を検討するよう求める」との表現が盛り込まれた。

　だが、メルケル首相らは「市場への適応力をそぐことになる税制措置は避けるべきだ」と主張、付加価値税の減税案に反対している。