囚われた書き捨て。集合知の時代に逆行。敢えて孤独な庭。でも偶にはそんな時間も必要。莫大な情報の奔流に溺没しそうになった時にひとまず距離を置いて落ち着く安息所。
イラン核問題、米など6か国が「制裁強化」を警告 国際ニュース : AFPBB News

http://www.afpbb.com/article/politics/2426323/3186494

 イランの核問題で協議を続けている米・英・仏・独・中・露の6か国は4日、イランに対して、ウラン濃縮活動停止の包括見返り案を受け入れなければ、新たな制裁措置を取ると警告した。米国務省が発表した。

 欧州連合(EU)のハビエル・ソラナ(Javier Solana)共通外交・安全保障上級代表は同日、妥協案の回答期限までにイラン側が応答しなかったことを受けて、イランの核問題交渉責任者サイード・ジャリリ(Saeed Jalili)最高安全保障委員会(SNSC)事務局長と会談した。会談についてソラナ上級代表の広報担当者は、協議が「不調に終わった」と説明した。

 米国務省のGonzago Gallegos報道官によると、会談でジャリリ事務局長は、貿易や経済面での見返り案に対するイラン側の回答を5日に文書で提示するとソラナ氏に伝えた。

 国連安全保障理事会(UN Security Council)常任理事国にドイツを加えた6か国の上級外交官らは4日、最新の情勢について電話会談し、イランがこれ以上返答を先延ばしするようであれば、新たな制裁措置を取ることで合意した。



> 米・英・仏・独・中・露

この中だけでいろんな駆け引きがありそうだ(笑)。
オリックスとクレディセゾン統合検討入り、総資産11兆円 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080805-OYT1T00335.htm?from=ranking

 総合リース首位のオリックスとクレジットカード大手のクレディセゾンが経営統合に向けて検討に入ったことが5日、明らかになった。

 リースや不動産開発など法人向け業務が主力のオリックスと、個人向けカード事業中心のクレディセゾンが互いの事業分野を補完するのが狙いとみられる。

 経営統合が実現すれば、総資産で11兆円を超える巨大ノンバンクが誕生する。

 オリックスは、不動産流動化事業などの取り扱いを伸ばしているクレディセゾンとの経営統合で、不動産関連事業でも相乗効果を目指すとみられる。クレディセゾンは、改正貸金業法施行による規制強化で経営環境が厳しさを増しており、経営統合で事業規模の拡大を目指す模様だ。

 ただ、クレディセゾンは筆頭株主であるみずほフィナンシャルグループのカード事業の中核を担っていることから、オリックスとの経営統合をみずほ側が認めるかどうかが焦点となる。



ノンバンクて言葉自体が難しい。ちょっと調べてみました。
http://www.mbs-con.com/nonbank.html
より抜粋。

 一般知識として説明しておきますが、「ノンバンクとは、預金業務や為替業務を行わずに融資業務を行っている会社」をいいます。

 例えば 消費者金融会社や信販会社、クレジットカード会社などが、一般に「ノンバンク」と呼ばれています。

 いわゆる「銀行」は、原則として預金によって得た資金で企業や個人に融資を行っていますが、「ノンバンク」は銀行等から借り入れた資金を融資の原資としており、個人向けには無担保で融資を行うことが中心的な業務になっています。



さらに続いて書かれている以下の文章がポイントかも。

 もうご存知だと思いますが、以前、貸し渋りをする銀行がノンバンクに融資を行い、そのノンバンクが高利で事業者や個人に貸し出している訳で、この仕組みが世間の批判の対象となっていました。

 そんなにお金があるのなら中小・ベンチャー企業に融資をしてもらいたいものだと思ったものです。しかしノンバンクは、経営的には“超”優良企業なのです(道義的な判断は個々人に委ねます)。ですから銀行が優良企業に融資するのは当然かもしれません…。



いずれにしろ巨大な金融機関の誕生というニュース。
米国人が英語で描いた「日本の少女マンガ」を、ブラッド・ピットが映画化へ | WIRED VISION

http://wiredvision.jp/news/200808/2008080521.html

コミックが映画化される件が目立っているが、それらの作品の多くは、男性ホルモンでいっぱいの米国コミックだ。しかしパラマウント・ピクチャーズとブラッド・ピットの映画制作会社『Plan B』は、『Miki Falls』の映画化権を獲得した。

『Miki Falls』は、Mark Crilley氏が描いた全4巻のマンガ作品だ。高校生のヨシダ・ミキが、ミステリアスな新入生サクライ・ヒロに魅了されていく、ロマンチックな悩みを描いている。

Crilley氏は前作『Akiko』でも、ヤングアダルト向けの恋愛作品を描いている。『Miki Falls』は2007年5月から12月にかけて、Harper Teen社によって1季節に1作品ごと、出版された。

[以下の動画は、『Miki Falls』のシーンをいくつか紹介したもの。作者の説明によれば、『となりのトトロ』を思わせる「福山」の風景が描かれているという。作者の公式ページには読者の感想やアート作品が掲載されており、人気を伺わせる]

http://www.youtube.com/v/HCFO4RdEcf8&fs=1

[こういった日本風のマンガは「OEL manga」(Original English-language manga)と呼ばれる。英語版Wikipediaの説明ページはこちら。なお、ベルギー・フランスにおけるフランス語オリジナルの漫画「ヌーベルまんが」もある。]



OEL mangaなんてのがあるんですね。初めて聞いた。まあ日本の漫画やアニメが欧米でも人気があるというのはもう随分前から知られていることですが、なんか最近その人気或いは評価が加速度的に増大している気がする。そうなると欧米でも「自分で漫画を書いてみたい!」と思う子供が増えたりするかもしれません。海外のマニアやファンて凄いですよ。日本人もごく一部のマニアしか知らないだろうと思われる漫画やアニメのことも熟知してます。その知識の豊富さに驚かされることもしばしば。
AOLの広告配信技術「Platform-A」、モバイル部門立ち上げ:マーケティング - CNET Japan

http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20378359,00.htm

 AOLは米国時間8月4日、広告配信技術「Platform-A」の、サードパーティー向けモバイル広告部門を正式に立ち上げたと発表した。新部門は、AOLが2007年春に買収したモバイル広告の新興企業Third Screen Mediaから生まれた。

 Third Screen Mediaは独自のモバイル広告ネットワークを運営しているが、4日のAOLの発表は、AOLが「広告枠割り当て(inventory partitioning)」と呼ぶ戦略を用いる新技術が中心だった。これは、パブリッシャーが広告を複数のネットワークから掲載できるようにするための技術で、言い換えるなら、利用できる広告の何%をどのネットワークでいくのか、パブリッシャーはウェブのインターフェースを使って選別をできるようになる。

 モバイル広告は「iPhone 3G」の発売で大きく弾みがついた。広告ネットワークも新興企業もAppleのデバイスの周りに群がっている状況で、ウェブ開発にとってもサードパーティーのアプリ開発にとっても、モバイル広告はホットな新プラットフォームとなっている。

 Platform-Aのモバイル広告オプションは、モバイル向けウェブ広告へのテキストと画像メッセージから、動画やダウンンロードできるアプリまでそろっている。



関連エントリ:
http://buzztone.blog20.fc2.com/blog-entry-243.html

広告戦争はモバイル事業もそろそろ本格化?というところでしょうか。プラットフォームはApple、Googleと、あとNokia陣営もあったっけ。
ヤフー株主総会投票結果、主要株主から検証要求受ける | IBTimes : 企業

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080805/21972.html

 8月1日に無事年次株主総会を終え、CEOのジェリー・ヤン氏が無事存続したヤフーに対し、同社主要株主のキャピタルリサーチグローバルインベスターズが4日、取締役員選出投票の検証を要求した。
 
 ジェリー・ヤン氏は今年に入ってマイクロソフトの買収案をはねつけたことで同社株主らから大きな反感を買っていたが、1日の取締役員選出投票では無事CEOの座を保持するだけの十分な票が集まった。1日の株主投票に関する疑惑は、「All Things Digital」のブログ上で最初に浮上した。同ブログ上でヤフー主要株主であるキャピタルリサーチがヤン氏の再任票を留保したとの情報が載せられた。なお、1日の株主投票ではヤン氏は85.4%の再任支持の票を獲得していた。
 
 Sanford C.BernsteinアナリストのJeffery Lindsay氏は「ヤン氏再任支持票の多さに驚いている。ヤフー取締役員選出選挙の出口調査と最終結果が大きく異なっている」と指摘している。一方ヤフーは声明文で「第3者の検査官がヤフー取締役員信任投票結果を開票し、結果を正確にヤフーに発表している。ヤフーとしては開票過程には一切関与していない」としている。
 
 キャピタルグループ広報担当者によると、キャピタルリサーチは取締役員選出選挙の委任状開票サービスを行ったブロードリッジファイナンシャルソリューションズに対し開票過程の問い合わせを行っているという。これに対し、ブロードリッジはコメントを控えている。



確かに怪しくないとは言い切れない、てのは考えすぎかな。
イラン、ホルムズ海峡を「制限なく」容易に封鎖可能=革命防衛隊司令官 | Reuters

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33066020080804

 イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、イランが核開発プログラムをめぐって攻撃を受けた場合、原油輸送ルートの要であるホルムズ海峡を容易に閉鎖することが可能だと言明した。
 国営ラジオが4日、報じた。
 それによる同司令官は、イランは「ホルムズ海峡を容易かつ無制限に閉鎖する可能性がある」と述べた。



ホルムズ海峡がなぜ問題なの?と思って調べたら、世界の1日の石油需要の40%が運ばれる極めて重要なポイントなんだそうで。その支配権に関して欧米は昔から神経を尖らせているらしい。
米大統領、住宅関連法に署名=政府系住宅金融を支援

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008073001069

 ブッシュ米大統領は30日、住宅ローン債務者救済や政府系住宅金融会社の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)支援策を内容とする住宅関連法案に署名し、同法は成立した。
 同法では両社支援策として政府融資枠拡大のほか、必要な場合は公的資金による株式買い取りを認めている。監督も強化し、経営改善を図る。



ついに大統領が署名。と言ってもFRBその他の金融機関が方針を決めた時点でもう大統領の出る幕はないに等しい。というのは言い過ぎ?
NIKKEI NET(日経ネット):バイオ燃料、今後10年で市場2倍 OECD報告

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080726AT2M1800I26072008.html

 経済協力開発機構(OECD)は、今後10年でバイオエタノールなどバイオ燃料の生産・消費が約2倍に膨らむなどとする研究報告をまとめた。食料生産との競合を避けられる「第二世代燃料」の開発などが必要だとも指摘した。

 2007年のバイオ燃料の生産は約622億リットル。運輸部門での燃料消費の1.8%を占め、ブラジルと米国がほぼ4分の3を供給している。報告書は、各国での温暖化対策の推進を背景に今後10年で市場規模は2倍に膨らむとした。



微妙に歓迎されてない市場の拡大。そんなに生産するほど需要あるんですかね。
NIKKEI NET(日経ネット):「空売り規制、全銘柄に」 米SEC委員長が方針

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080725AT2M2500625072008.html

 米証券取引委員会(SEC)のコックス委員長は24日、下院の金融委員会で証言し、21日に導入した空売り規制の対象について、現在の19の金融機関の株からすべての上場銘柄に拡大する方針を示した。関連する規則に関して「近く提案する」と言明。空売りの前に株券の調達を義務づける規制が一段と強化される見通しだ。

 民主党のアッカーマン下院議員が「空売り規制の効果があるなら、なぜ市場全体に適用しないのか」と質問したのに対し、同委員長は「それが我々の意図だ」と答えた。委員長は証言後、記者団に大量のショートポジション(売り持ち)を抱えている場合の報告義務を採用するなど、株の売買に関する別の規制案を検討していることも明らかにした。

 現在の空売り規制は米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)や米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を含む19銘柄が対象。大半はニューヨーク証券取引所の上場銘柄で、店頭市場で取引される銘柄も含まれる。適用は29日までの緊急措置だが、最長1カ月延長される可能性がある。



今か今かと下落を心待ちにしている人々が「おあずけ」状態の犬に見えてきます(笑)。飢えた犬に押し切られたら大変な事態になるでしょうね。
<08米大統領選挙>オバマ氏「エルサレムはイスラエルの首都」 国際ニュース : AFPBB News

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2421865/3160329

 中東・欧州を歴訪中のバラク・オバマ(Barack Obama)米上院議員は23日、イスラエル南部スデロト(Sderot)で、エルサレム(Jerusalem)はイスラエルの首都だとする立場をあらためて表明した。

 オバマ氏は「わたしはエルサレムがイスラエルの首都になると言い続けている。過去にもそうした発言をしたことがあるし、今後もそうだろう」と述べる一方、最終地位問題は交渉で決められるべきだと語った。

 エルサレムを「不可分の永遠の首都」とするイスラエルの主張は、米国を含む国際社会からは承認されていない。



イスラエル・ロビーの方々から懐疑的に見られることをどうしても避けたいという思いが滲み伝わってきます。